フェイス（4295） – 2022年臨時株主総会招集通知

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:19)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:22)(cid:27)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:21)(cid:21)(cid:22)(cid:19)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:977)(cid:931)(cid:928)(cid:949)(cid:64)(cid:3999)(cid:2252)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3503)(cid:2228)臨時株主総会招集ご通知　開催日時2022年２月18日(金曜日) 午前10時開催場所東京都港区南青山６－10－12フェイス南青山２階議　　案＜株主提案＞子会社である日本コロムビア株式会社の普通株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）の実施の件　　　　　　※当社取締役会は、当該議案に「反対」しております。臨時株主総会招集ご通知１株主総会参考書類６目　　次ご来場自粛のお願い本総会は、株主の皆様の健康と安全に配慮し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、極力、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をご活用いただき、本総会当日のご来場をお控えいただきますよう強くお願い申しあげます。なお、本総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、本総会の運営を変更する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.faith.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。当日のお土産について本総会にご出席の株主の皆様へお土産のご用意はございませんので、予めご了承ください。株式会社フェイス証券コード：4295(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:19)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:22)(cid:27)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:21)(cid:21)(cid:22)(cid:19)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:977)(cid:931)(cid:928)(cid:949)(cid:64)(cid:3999)(cid:2252)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:1444)(cid:1168)証券コード：42952022年１月28日株主各位京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１井門明治安田生命ビル株式会社フェイス代表取締役社長平澤　創■1日　　時2022年２月18日（金曜日）午前10時■2場　　所東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山２階※本総会において議決権を有する株主様には、本総会の状況を当社の指定するウェブサイトにおいてライブ中継する予定でございます。同封のご案内にしたがってご視聴ください。なお、議決権の行使は、事前に書面またはインターネットにより行っていただく必要がございます。また、ライブ中継をご視聴される株主様におかれましては、質問や動議はできませんので、予めご了承のほど、お願い申しあげます。※本総会会場においてご用意できる席数が限られるため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。加えて、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場できない場合がございます。また、当社役員につきましても、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役員のみの出席とさせていただく可能性がございます。※会場受付付近で、株主の皆様のためのアルコール消毒液を配備いたします。ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。臨時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。　さて、当社臨時株主総会を後記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　本総会は、株主様からの請求を受けて開催するものであり、上程されている議案は当該株主様から提案された議案のみであります。当該議案の内容は株主総会参考書類に記載のとおりであります。　当社取締役会は、当該議案に「反対」しております。　当社取締役会の当該議案に対する反対意見は、社外取締役を含む取締役の全員一致によるものです。その内容は、後記の「株主総会参考書類」の10頁から14頁に記載のとおりであります。当社取締役会の意見にご賛同いただける株主様におかれましては、「反対」の議決権を行使していただきますよう、お願い申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、株主の皆様におかれましては、後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、極力、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をご活用いただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますよう強くお願い申しあげます。敬　具記1(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:19)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:22)(cid:27)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:21)(cid:21)(cid:22)(cid:19)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:977)(cid:931)(cid:928)(cid:949)(cid:64)(cid:3999)(cid:2252)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:1444)(cid:1168)■3目的事項決議事項＜株主提案＞議　　案子会社である日本コロムビア株式会社の普通株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）の実施の件■4議決権の行使等についてのご案内３頁に記載の【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください。株主の皆様の健康と安全に配慮し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、極力、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をご活用いただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますよう強くお願い申しあげます。なお、本総会における議案は、株主提案議案のみとなっております。その内容は後記の「株主総会参考書類」に記載しておりますが、当社取締役会としては当該議案に反対しております。■●株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。■●書面およびインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い書面およびインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。■●インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱いインターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。当社ウェブサイト (https://www.faith.co.jp/)以　上2(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:19)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:22)(cid:27)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:21)(cid:21)(cid:22)(cid:19)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:977)(cid:931)(cid:928)(cid:949)(cid:64)(cid:3999)(cid:2252)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1630)(cid:1854)(cid:1878)(cid:2022)(cid:2198)(cid:3187)(cid:884)(cid:877)(cid:845)(cid:879)(cid:887)(cid:861)(cid:1162)(cid:3258)議決権の行使等についてのご案内書面で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。行使期限　2022年２月17日（木曜日）午後６時到着分まで　インターネットで議決権を行使される場合パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。行使期限　2022年２月17日（木曜日）午後６時までウェブサイトのメンテナンス作業のための取扱い休止期間　2022年２月11日（金曜日・祝日）午前５時～2022年２月14日（月曜日）午前5時　①株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。②株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」および「パスワード」をご通知いたします。③議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。　議決権は、以下の方法により行使いただくことができます。　株主の皆様の健康と安全に配慮し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、本総会につきましては、後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、極力、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をご活用いただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますよう強くお願い申しあげます。　※当日ご来場の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）3(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:19)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:22)(cid:27)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:21)(cid:21)(cid:22)(cid:19)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:977)(cid:931)(cid:928)(cid:949)(cid:64)(cid:3999)(cid:2252)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1630)(cid:1854)(cid:1878)(cid:2022)(cid:2198)(cid:3187)(cid:884)(cid:877)(cid:845)(cid:879)(cid:887)(cid:861)(cid:1162)(cid:3258)書面による議決権行使のご案内議決権行使期限：2022年２月17日（木曜日）午後６時到着分まで■記入方法のご案内議案は株主１名からのご提案です。取締役会としては当該議案に反対しております。詳細は10頁以降をご参照ください。※同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。※議案につき賛否のご表示がない場合は、反対の意思表示があったものとして取扱わせていただきます。こちらに、議案の賛否をご記入ください。賛成の場合　「賛」の欄に○印反対の場合　「否」の欄に○印株主提案4(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:19)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:22)(cid:27)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:21)(cid:21)(cid:22)(cid:19)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:977)(cid:931)(cid:928)(cid:949)(cid:64)(cid:3999)(cid:2252)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:928)(cid:1007)(cid:955)(cid:660)(cid:969)(cid:959)(cid:964)(cid:884)(cid:913)(cid:916)(cid:1630)(cid:1854)(cid:1878)(cid:2022)(cid:2198)(cid:887)(cid:861)(cid:1162)(cid:3258)インターネットによる議決権行使のご案内　インターネットにより議決権を行使される場合は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内にしたがってご行使くださいますようお願い申しあげます。当社の指定する議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.netバーコード読取機能付のスマートフォンまたは携帯電話を利用して右上のQRコード®を読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちのスマートフォンまたは携帯電話の取扱説明書をご確認ください。（QRコード®は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）　議決権行使期限：2022年２月17日（木曜日）午後６時までウェブサイトのメンテナンス作業のための取扱い休止期間2022年２月11日（金曜日・祝日）午前５時～2022年２月14日（月曜日）午前５時　https://www.web54.net　「次へす すむ」をクリックお手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリックお手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」および実際にご使用になる新しいパスワードを入力し、「登録」をクリック❶ 議決権行使ウェブサイトへアクセス❷ ログインする❸ パスワードの入力以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。※インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効な議決権行使として取扱わせていただきます。※インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取扱わせていただきます。インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせフリーダイヤル0120-652-031（受付時間 9:00～21:00）三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル　　5(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:19)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:22)(cid:27)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:21)(cid:21)(cid:22)(cid:19)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:977)(cid:931)(cid:928)(cid:949)(cid:64)(cid:3999)(cid:2252)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:3087)(cid:1162)(cid:1630)(cid:1162)(cid:674)(cid:949)(cid:976)(cid:1007)(cid:934)(cid:977)(cid:675)株主総会参考書類＜株主提案＞株主１名（議決権数14,808個）からご提案された議案　本議案は、株主１名（議決権数14,808個）からのご提案によるものであります。　提案株主　RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND, LP.　（以下「RMB社」といいます）　当社取締役会としては本議案に「反対」いたします。取締役会の本議案に対する反対意見は、社外取締役を含む取締役の全員一致によるものです。議案末尾に記載された取締役会の意見の内容をご確認のうえ、議案に対する賛否をご検討いただき、議決権行使をお願いいたします。議案および参考事項6(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:19)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:22)(cid:27)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:21)(cid:21)(cid:22)(cid:19)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:977)(cid:931)(cid:928)(cid:949)(cid:64)(cid:3999)(cid:2252)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:3087)(cid:1162)(cid:1630)(cid:1162)(cid:674)(cid:949)(cid:976)(cid:1007)(cid:934)(cid:977)(cid:675)　株主提案議　　　案子会社である日本コロムビア株式会社の普通株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）の実施の件※以下の招集の理由、議案の内容および提案の理由は、一部項番号等の形式的な修正を行ったことを除き、RMB社から提出された書面の該当箇所を原文のまま、順序を変更せずに記載しております。１．招集の理由（１）下記記載の株主総会の目的事項（子会社である日本コロムビア株式会社の普通株式の現物配当（株式分配型ス ピンオフ）の実施の件）は、会社法上、株主総会の決議が必要な事項です。また、通知人は令和３年４月27日、子会社である日本コロムビア株式会社の普通株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）の実施の件について、貴社第29期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の目的事項にするように株主提案（以下、「本株主提案」といいます。）をしましたが、貴社はこれを拒絶しました。その後、京都地方裁判所は、通知人が貴社に対し「手続き上の要件を満たして本件株主提案の提案権を行使したことが認められる。」、「被保全権利の存在は一応認められるべきである。」と判断し、本株主提案が適法かつ有効なものであることを明らかにしました（京都地方裁判所令和３年（ヨ）第133号株主提案権侵害排除請求仮処分命令申立事件、以下、「本事件」といいます。）。もっとも、保全の必要性の観点から本事件においては却下決定がなされ、貴社は、本株主提案を本株主総会の目的事項としないまま当該株主総会を開催しました。したがって、通知人の本株主提案を貴社の株主総会の目的事項とすることができず、通知人の株主提案権は現在も侵害され続けているため、早急に当該侵害を除去し、本来実現されるべきであった株主総会を迅速に開催し、本株主提案の議題及び議案について審議をする必要性があります。（２）よって、通知人は貴社に対し、本書面到達の日から遅滞なく招集の手続きを行うか、または、８週間以内の日を株主総会の日とする株主総会の招集の通知を発するように請求します。２．子会社である日本コロムビア株式会社の普通株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）の実施の件（１）議案の要領当社事業及び日本コロムビア事業の更なる企業価値の向上を目的として、当社が保有する日本コロムビア株式会社（以下、「日本コロムビア」という。）株式の全株式を、以下の通り、現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配する（以下、「本スピンオフ」という。）ものであります。本スピンオフについては、税法上の適格要件を満たすために、株主に対して金銭分配請求権は与えないものである7(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:19)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:22)(cid:27)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:21)(cid:21)(cid:22)(cid:19)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:977)(cid:931)(cid:928)(cid:949)(cid:64)(cid:3999)(cid:2252)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:3087)(cid:1162)(cid:1630)(cid:1162)(cid:674)(cid:949)(cid:976)(cid:1007)(cid:934)(cid:977)(cid:675)ため、株主総会の特別決議による承認が必要となることが原則ですが、産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を経済産業大臣より受けることを条件として、同法に基づく特例として普通決議による承認となります。基準日時点の当社の株主の皆様は、本スピンオフの結果、当社株式と日本コロムビア株式という２銘柄の上場株式を保有することになります。また、本スピンオフの結果、日本コロムビアは当社の連結子会社ではなくなり、当社とは資本関係のない独立した上場会社となります。（２） 現物配当（金銭以外の財産による配当）に関する事項ア．配当財産の種類日本コロムビア普通株式イ．配当財産の帳簿価額の総額4,447,707千円（※フェイス有価証券報告書より）ウ．配当財産の割当てに関する事項基準日を令和３年12月20日とし、当社普通株式（当社保有自己株式を除く。）100株につき、日本コロムビア普通株式97.5株の割合で配当を行う。端数が生じた場合は、株主に対して金銭により分配をすることとする（日本コロムビア13,485,527株/13,831,091株＝0.975）エ．配当がその効力を生ずる日令和４年２月20日オ．配当の条件（ア）産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を経済産業大臣より受けること、（イ）日本コロムビアの普通株式につき株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）の上場承認を得られること、を配当の効力発生の条件とする。３．本スピンオフの目的及び理由日本コロムビアの属する音楽レーベル・エンターテインメント業界は、デジタル音楽配信サービスの拡大によりさらなる市場拡大が期待されます。同社が刻一刻と変化する事業環境に迅速に対応し事業成長を加速していくためには、独立した経営体制を確立することが必要です。また、本スピンオフを実行し単独での株式上場を行うことによって、同社経営者や従業員のモチベーションを向上させることが期待できます。さらに、確固たるコーポレート・ガバナンス体制を構築することによって適切に経営資源を活用することが期待できます。単独での株式上場を実現することで、今後必要とされる事業成長のための資金調達を柔軟に行うことが可能になります。8(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:19)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:22)(cid:27)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:21)(cid:21)(cid:22)(cid:19)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:977)(cid:931)(cid:928)(cid:949)(cid:64)(cid:3999)(cid:2252)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:3087)(cid:1162)(cid:1630)(cid:1162)(cid:674)(cid:949)(cid:976)(cid:1007)(cid:934)(cid:977)(cid:675)フェイス・グループの非上場子会社ではなく、単独の独立した会社として上場することで、コングロマリット・ディスカウントを解消し、今後成長が期待できる音楽レーベル事業に関心のある投資家・株主を幅広くひきつけることが可能になります。４．その他の事項日本コロムビアの上場について現物配当される日本コロムビア株式に関して、株主の皆様の売買機会を確保する観点から、日本コロムビアは本スピンオフ実施前に東証に新規上場申請を行い、東証の上場承認を得られること等を条件とします。日本コロムビアの上場及びその時期については、今後の日本取引所自主規制法人による上場審査の結果、東証より上場承認を得られることが前提となるため、現時点で確約されたものではありません。５．現物配当する株式の発行会社（スピンオフされる会社）である日本コロムビアの概要日本コロムビアは、明治43年10月１日に蓄音器の製造販売会社として事業を開始し、以来、日本初のプレスレコード、LPレコード発売、CDを世界に先駆け販売、業界初の着信うたフルサイトを携帯３キャリアで配信を開始する等、日本の音楽の歴史を築いてきた我が国最初のレコード会社です。高いシェアを誇る演歌・歌謡曲をはじめとして、J-POP、アニメ、教育、邦楽、ジャズ、クラシックと幅広いジャンルにわたって作品を制作・リリースしており、その保有する楽曲数16万曲以上に及び、そのブランドは広く日本に知れわたっています。また、音楽出版子会社が管理する数万曲に及ぶ楽曲と日本コロムビア保有のカタログ原盤からの許諾料収入は、グループの大きな収益基盤となっています。さらに、ゲーム開発分野においても事業を展開しているほか、既存コンテンツを二次利用し通販業者等にカスタマイズした商品を提供する特販/通販事業部門を有し、既存アーティストと新人アーティストのヒット作品創出、教育・出版・アニメ業界との連携を強化しアニメ教育作品のさらなる拡充を行うとともに、自社アーティストの発掘・育成・マネジメントを行っており、また、グッズ、ライブおよびコンサート事業等音楽CD以外にも事業領域を拡大する展開を進めております。当社は、2017年、株式交換の方法により日本コロムビアを完全子会社化しました。６．日本コロムビアの主要な損益情報等（令和２年３月31日現在）（１）売上高 11,915,179千円（２）経常利益 773,542千円（３）当期純利益 807,593千円（４）純資産 4,447,707千円（５）総資産 9,466,813千円9(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:19)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:22)(cid:27)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:21)(cid:21)(cid:22)(cid:19)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:977)(cid:931)(cid:928)(cid:949)(cid:64)(cid:3999)(cid:2252)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:3087)(cid:1162)(cid:1630)(cid:1162)(cid:674)(cid:949)(cid:976)(cid:1007)(cid:934)(cid:977)(cid:675)○株主提案に対する当社取締役会の意見　当社取締役会としては、本議案に反対いたします。（１）　RMB社の提案である付議議案（以下「本株主提案」といいます。）を上程するに至った経緯および決議要件　RMB社は、2021年６月25日に開催した当社の第29期定時株主総会（以下「第29期定時株主総会」といいます。）においても、日本コロムビア株式会社（以下「日本コロムビア」といいます。）の株式分配型スピンオフ（以下「本スピンオフ」といいます。）に係る議題・議案を株主提案（以下「前回株主提案」といいます。）しており、当社は、同年５月18日付「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」（以下「2021年５月18日付プレスリリース」といいます。）で公表したように、前回株主提案は不適法と判断し、第29期定時株主総会の議案として付議いたしませんでした。　本株主提案に係る議案（以下「本議案」といいます。）は、前回株主提案の議案から一部修正がなされており、剰余金の配当の効力発生日を具体的に特定しております。そのため、少なくとも、2021年５月18日付プレスリリースにおいて、当社が前回株主提案を不適法と判断した理由の一つである、配当議案の内容としての具体性および明確性の欠如は、本議案では解消したと考えられます。当社としては、2021年５月18日付プレスリリースに記載のとおりの理由から、効力発生日が具体的に特定されたとしても、本議案自体の適法性についてなお疑義は否定できないと考えておりますが、少なくとも勧告的議案として取り扱う余地もあることから、本スピンオフの株主総会への付議を再三当社に求めてきたRMB社の強い意向を踏まえ、RMB社より受領した臨時株主総会の招集請求に関する書面（以下「本総会招集請求書」といいます。）に記載のとおりの内容の本議案を本総会に付議することといたしました。　なお、RMB社は、本総会招集請求書の「２．招集の理由」（当社注：７頁では、項番号の調整により「１．招集の理由」となっております。）において、京都地方裁判所が、前回株主提案が適法かつ有効なものであることを明らかにしたと主張しています。しかしながら、2021年6月11日付「当社株主による仮処分申立ての却下決定に関するお知らせ」および2021年6月23日付「株主提案に対する対応についての当社見解に関するお知らせ」で公表したように、当社としては、RMB社の申立てに対し却下決定がなされたため、裁判所の理由中の判断の是正を求め不服申立てを行うことはできなかったものの、当該理由中の判断の内容を承服するものではなく（なお、当該理由中の判断には拘束力がありません。）、却下決定後も、当社は、弁護士と慎重に協議し、複数の会社法学者から見解の聴取等も行ったうえで第29期定時株主総会における当社の対応に違法性はないと改めて結論付けており、RMB社の上記主張を一切認めるものではないことを念のため付言させて頂きます。また、第29期定時株主総会に関して京都地方裁判所により選任された株主総会検査役の報告書においても、何ら招集手続の適法性について疑義を生じさせる指摘もなされていないことを申し添えます。10(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:19)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:22)(cid:27)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:21)(cid:21)(cid:22)(cid:19)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:977)(cid:931)(cid:928)(cid:949)(cid:64)(cid:3999)(cid:2252)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:3087)(cid:1162)(cid:1630)(cid:1162)(cid:674)(cid:949)(cid:976)(cid:1007)(cid:934)(cid:977)(cid:675)　本株主提案は、産業競争力強化法（以下「産競法」といいます。）第33条第1項に基づき、株主に金銭分配請求権を与えない現物配当に係る株主総会決議要件を普通決議に緩和するための特例（以下「本スピンオフ特例」といいます。）の適用を前提として、株主総会普通決議による承認を求めるものですが、当社は、産競法に定める認定事業者（同法第30条第1項）には該当しておらず、特定剰余金配当に関する認定計画（同法第28条第1項）も存在していません。したがって、当社としては、本株主提案に係る決議要件については、現時点で本スピンオフ特例は適用されないことから、原則に戻って特別決議とするべきであると考えております。しかしながら、①本株主提案は株主総会決議により直ちに効力の生じるものでないこと、②RMB社が本株主提案にて本議案の決議要件を普通決議とすることを求めており、当社が本株主提案の決議要件を特別決議とした場合、RMB社が議案の同一性を欠くなどとして京都地方裁判所に株主総会招集許可を申し立てることにより、結果として株主の皆様に混乱を招くおそれがあること、③上記のとおり、少なくとも本議案を勧告的議案として取り扱う余地もあることを踏まえ、決議要件としては、本株主提案のとおり普通決議といたします。（２）　本株主提案に反対する理由ア　フェイス・グループ全体の企業価値の維持・更なる向上のために日本コロムビアは不可欠であること　当社は、組織運営の柔軟性を確保し、事業戦略の一元化と意思決定のスピードアップ、ノウハウ・人材等のリソースの効率的な活用を可能とすることにより、フェイス・グループにおける音楽業界の変革期に対応する創造力を一層強化し、フェイス・グループ全体の更なる企業価値の向上に努めるために、2017年８月に日本コロムビアを完全子会社化いたしました。音楽事業は当社の中核事業の一つであり、フェイス・グループ全体の更なる企業価値の向上のためには、音楽事業の根幹を成す豊富な資産・経営資源・ノウハウ等を有する日本コロムビアは不可欠であると考えております。この点、本株主提案は、現物配当により、株主の皆様に対し日本コロムビアの普通株式の全て（以下「日本コロムビア株式」といいます。）を交付することによって当社との資本関係を完全に解消する取引を提案するものであるところ、このような取引は、当社の事業方針とは全く整合しないものです。　現在、音楽業界は、100年に１度ともいえる大きな変革期を迎えております。日本コロムビアを含むレコード会社が今後も継続的に日本の音楽業界において主要な役割を果たし、収益を拡大していくためには、将来を見据えた新たな事業手法が必要であり、それらの事業手法を活用して、ソフトパッケージの販売に留まらない新たな業態へのシフトが今後の競争力を左右するものと考えており、日本コロムビアがそういった事業方法の改善・変革を実現していくうえで、フェイス・グループの一員として、当社の経営資源を積極的に活用することは極めて重要であると考えております。当社としては、想定以上のスピードで変化する事業環境において、引き続き、日本コロムビアとの事業戦略の一元化を進め、新たな事業手法・新たな市場の創出を行うことが、日本コロムビアのみならず、フェイス・グループ全体の中長期的な企業価値の維持・更なる向上に大きく資すると考えております。11(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:19)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:22)(cid:27)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:21)(cid:21)(cid:22)(cid:19)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:977)(cid:931)(cid:928)(cid:949)(cid:64)(cid:3999)(cid:2252)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:3087)(cid:1162)(cid:1630)(cid:1162)(cid:674)(cid:949)(cid:976)(cid:1007)(cid:934)(cid:977)(cid:675)イ　本株主提案の実施は過剰な配当となり当社の中長期的な企業価値・株主の皆様の利益を著しく毀損するおそれが高いこと　本議案において配当財産とされている日本コロムビア株式の帳簿価額の総額は、2021年3月31日現在の当社貸借対照表を基準とした場合、7,697百万円となっております（本総会招集請求書上、「配当財産の帳簿価額の総額」は「4,447,707千円」と記載されておりますが、第29期定時株主総会招集ご通知12頁に記載のとおり、これは日本コロムビア株式の帳簿価額として不正確です。）。他方、当社の2021年3月31日時点の分配可能額は、2021年3月31日現在の当社貸借対照表を基準とした場合、7,846百万円と試算しております。このため、2021年3月31日以降に当社が行った剰余金の配当（第29期期末配当金64百万円および第30期中間配当金64百万円）を反映した分配可能額を前提とすれば、本株主提案どおりに当社が保有する日本コロムビア株式の全部を現物配当する場合、分配可能額の超過による財源規制違反の発生はかろうじて見込まれないものの、分配可能額の約99.7％を費消する明らかに過剰な配当施策となります。これにより、当社の株主の皆様への安定的かつ継続的な配当の実施、ひいては当社の経営の健全性および中長期的な持続可能性を大きく損なうおそれがあります。　加えて、日本コロムビア株式の全部を今期中に現物配当する場合、分配可能額をかろうじて超過しないとしても、今後の当社の業績の推移や経営環境の変化、重大な後発事象の発生等の要因によっては、今期末（2022年3月末）に当社の分配可能額がマイナスになり、欠損が生じる可能性が否定できません。仮に、期末において欠損が生じた場合、当社取締役は連帯して欠損を填補する責任を負うことになりかねませんが（会社法第465条第1項）、当社の取締役個人にこのような危険を生じさせることは、それ自体不合理であるだけでなく、今後、当社が有能な人材を取締役として登用することが困難となるおそれを生じさせかねません。この意味でも、本株主提案の実施は、当社の中長期的な企業価値・株主の皆様の利益を著しく毀損するおそれが高いものです。ウ　本議案の内容が現実的に実行不可能なものであること　本株主提案上、現物配当の効力発生日は2022年２月20日とされており、また、「産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を経済産業大臣より受けること」、および、「日本コロムビアの普通株式につき株式会社東京証券取引所（中略）の上場承認を得られること」の２点が「配当の条件」とされております。しかしながら、RMB社からは、本株主提案に係る本スピンオフの詳細や、実現のための方法や工程については具体性のある説明は一切行われておりません。本株主提案に対する株主総会決議を前提として本スピンオフを実行しうるか否かは、産競法上の事業再編計画の認定を受けることができるか、日本コロムビア株式について株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）の上場承認を受けられるかといった不確定要素に大きく左右されるものですが、RMB社により事業再編計画や日本コロムビア株式の上場の詳細は具体的に明らかにされておりません。12(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:19)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:22)(cid:27)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:21)(cid:21)(cid:22)(cid:19)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:977)(cid:931)(cid:928)(cid:949)(cid:64)(cid:3999)(cid:2252)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:3087)(cid:1162)(cid:1630)(cid:1162)(cid:674)(cid:949)(cid:976)(cid:1007)(cid:934)(cid:977)(cid:675)　そもそも、株式分配型スピンオフは、スピンオフの対象となる会社（以下「分離会社」といいます。）の株式の上場をその内容に含むため、監査法人による分離会社の上場前2年間の財務書類の監査、上場幹事となる証券会社による事前審査、証券取引所による上場審査等の様々な手続の履践が必要となります。これらの手続に必要な期間としては、経済産業省の「『スピンオフ』の活用に関する手引」においても、スピンオフの詳細が確定する取締役会決議から現物配当の効力発生日までにつき約半年間、その準備期間を含めれば優に１年以上の期間を要することもあり得る前提のスケジュールとされております。現に、国内における株式分配型スピンオフの先例である株式会社コシダカホールディングスの事例では、スピンオフの詳細を確定した取締役会決議の日から、現物配当の効力発生日（分離会社の株式の上場日）までの期間のみでも、約半年間を要しています。株式分配型スピンオフは、証券会社、監査法人、法律事務所、証券取引所、財務局、保管振替機構等の様々な関係者および関係機関との綿密な連携を前提として、取締役会の経営判断に基づく会社としての綿密な準備がなければ実行はおよそ不可能なものです。　本件においても、日本コロムビアが単独の上場企業として独立した経営を行い得る組織基盤を構築するためには、上場会社に要求される内部統制やコーポレート・ガバナンスの設計などを行う必要があるうえ、上場会社に要求される四半期決算や様々な開示を適時適切に行い続けるための経営管理体制の整備等が必要であるところ、これには相応の時間を要し、現物配当の効力発生日とされている2022年2月20日までに必要な体制の整備等を実現することはおよそ不可能です。以上から、本株主提案において現物配当の効力発生日とされている2022年2月20日をもって本スピンオフを実行することは現実的には不可能です。　さらに、当社が2021年12月6日に本総会招集請求書を受領した時点で、本議案に係る現物配当の基準日は2021年12月20日とされており、そもそも当社が設定をすることが現実的に不可能である基準日を前提とする配当議案となっており、このような観点からも実行不可能な内容の議案と言わざるを得ません。エ　本株主提案が当社の中長期的な企業価値の向上をもたらすものではなく、RMB社による短期的な投資回収目的に基づくものと評価せざるを得ないこと　当社が、今後も高い財務健全性を維持しつつ中長期的な企業価値を高めるためには、株主還元のみならず、成長分野への投資などにも積極的な資本配分を行い、内部留保を活用して行く必要があります。しかしながら、本株主提案に係る現物配当は、大株主であるRMB社による、短期的な投資回収のみに着目したものであるため、中長期的には株主の皆様の利益を著しく毀損するおそれがあるものと考えております。13(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:19)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:22)(cid:27)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:21)(cid:21)(cid:22)(cid:19)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:977)(cid:931)(cid:928)(cid:949)(cid:64)(cid:3999)(cid:2252)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:3087)(cid:1162)(cid:1630)(cid:1162)(cid:674)(cid:949)(cid:976)(cid:1007)(cid:934)(cid:977)(cid:675)　なお、RMB社は、従前、当社による日本コロムビアの完全子会社化の際に、日本コロムビアがフェイス・グループの下でさらに発展することを期待するという理由により、当該完全子会社化に賛同しておりました（RMB社の2017年4月21日付プレスリリース）。当社が日本コロムビアを完全子会社化した後も、RMB社からは、110年の歴史を持つ日本コロムビアの収益性・将来性について高く評価しており、フェイス・グループが一丸となって日本コロムビアを中心とする音楽・エンタテインメント事業に経営資源を投下するべきとの提言を受けておりました（RMB社の2020年12月21日付プレスリリース）。しかしながら、本株主提案は、これまでのRMB社の主張とは相反して、フェイス・グループから日本コロムビアを完全に切り離すことを志向するものであり、当社としては、このような矛盾した提案がなされたことに対し大変困惑している状況にありました。　さらに、当社は、RMBキャピタルが、本スピンオフを議題および議案とする臨時株主総会の招集請求を当社に対して行った後である2021年12月22日、当社代表取締役社長平澤創氏に対し、平澤氏が当社株式をMBO・非上場化することを求める提案（以下「本MBO提案」といいます。）を行った事実を確認しております。本MBO提案の中で、RMBキャピタルは、平澤氏に対し、市場株価に100％以上のプレミアムを付した金額での取引実施を示唆しており、さらに、秘密保持契約を締結したうえで、RMB社の保有する当社株式につき「事前に応募契約を結ぶことは可能」とわざわざ付言し、保有株式を売却する意向を明確に示しております。さらに、本MBO提案において、RMBキャピタルは、MBOにより一度当社株式を非上場化した後、数年後を目途に当社株式の再上場を目指す道筋を示唆したうえ、非上場化・再上場のメリットとして、日本コロムビアを「完全に取得することができる」点や「株主構成の再編」を挙げております。以上は、本株主提案によりRMB社が当社に実施を求める本スピンオフとは明らかに矛盾する内容であり、当社としては、RMB社が、真に本議案の可決を求めているのか、本議案の可決よりも、投資回収のためにその保有する当社株式を高値で売却することを求めているのか、全く理解することができません。　当社は、RMB社のこのような数々の矛盾した態度から、本株主提案を含めた一連のRMB社の行動は、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益を全く顧みない、自らの短期的な投資回収目的に基づくものであると評価せざるを得ないと考えております。　当社としては、上記のとおり、フェイス・グループ全体の更なる企業価値の維持・更なる向上のためには、日本コロムビアは不可欠であると考えており、本株主提案の内容は、その内容が現実的に実行不可能であるほか、フェイス・グループの将来性を顧みず、RMB社が短期的な投資回収のみを志向しようとするものであり、当社の音楽業界の変革期に対応する創造力を弱め、企業価値の源泉そのものを毀損するとともに、将来の成長を犠牲にするものです。以上から、当社取締役会としては、本株主提案の内容に反対いたします。以　上14(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:16)(cid:18)(cid:25)(cid:1)(cid:19)(cid:17)(cid:27)(cid:21)(cid:22)(cid:27)(cid:19)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:21)(cid:21)(cid:22)(cid:19)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:977)(cid:931)(cid:928)(cid:949)(cid:64)(cid:3999)(cid:2252)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2957)(cid:2596)会場東京都港区南青山６－10－12フェイス南青山２階 TEL（03）5464－7633交通最寄駅　・銀座線・半蔵門線・千代田線「表参道駅」B１出口より徒歩約15分・JR線「渋谷」東口／都バス01系統「新橋」行き　青山学院中等部前バス停下車／乗車約５分(cid:1887)(cid:909)(cid:866)(cid:856)(cid:3233)(cid:904)(cid:903)(cid:874)(cid:853)(cid:849)(cid:884)(cid:856)(cid:845)(cid:994)(cid:967)(cid:972)(cid:660)(cid:945)(cid:999)(cid:963)(cid:946)(cid:928)(cid:1007)(cid:977)(cid:933)(cid:1007)(cid:964)(cid:923)(cid:2110)(cid:3899)(cid:864)(cid:879)(cid:845)(cid:903)(cid:866)(cid:635)臨時株主総会会場ご案内図(cid:951)(cid:978)(cid:1007)(cid:928)(cid:1000)(cid:978)(cid:1007)(cid:990)(cid:1001)(cid:959)(cid:943)(cid:2887)(cid:2198)(cid:1559)(cid:1760)(cid:3953)(cid:2664)(cid:3270)(cid:2454)(cid:1462)(cid:1997)(cid:949)(cid:973)(cid:928)(cid:997)(cid:999)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:46)(cid:66)(cid:89)(cid:1)(cid:46)(cid:66)(cid:83)(cid:66)(cid:2664)(cid:2177)(cid:1462)(cid:1219)(cid:2980)(cid:3187)(cid:3558)(cid:2738)(cid:2664)(cid:2177)(cid:1462)(cid:1219)(cid:2887)(cid:1462)(cid:2664)(cid:2177)(cid:937)(cid:991)(cid:1007)(cid:973)(cid:949)(cid:2036)(cid:3187)(cid:3558)(cid:2286)(cid:2731)(cid:2433)(cid:2208)(cid:1462)(cid:1282)(cid:2036)(cid:1997)(cid:2980)(cid:3187)(cid:3558)(cid:2419)(cid:3187)(cid:3558)(cid:2664)(cid:2177)(cid:1462)(cid:1219)(cid:38)(cid:47)(cid:38)(cid:48)(cid:52)(cid:2232)(cid:4065)(cid:3722)(cid:3814)(cid:2232)(cid:2380)(cid:2921)(cid:4065)(cid:3722)(cid:3814)(cid:3048)(cid:915)(cid:1422)(cid:1299)(cid:2658)(cid:3048)(cid:915)(cid:1768)(cid:2900)(cid:3048)(cid:915)(cid:2664)(cid:2177)(cid:3048)(cid:915)(cid:2062)(cid:3193)(cid:3048)(cid:915)(cid:35)(cid:18)(cid:2394)(cid:1969)(cid:3503)(cid:2176)(cid:3219)(cid:1274)(cid:977)(cid:931)(cid:928)(cid:949)(cid:3270)(cid:2664)(cid:2177)※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。