キヤノンマーケティングジャパン(8060) – 2022-2025中期経営計画

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開示日時:2022/01/26 15:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.12 62,159,100 2,894,200 2,913,900 160.61
2019.12 62,113,400 3,244,000 3,258,500 171.58
2020.12 54,506,000 3,131,700 3,417,100 169.62

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,292.0 2,299.34 2,488.515 10.59 11.36

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.12 484,700 1,699,000
2019.12 895,100 2,205,200
2020.12 2,006,600 3,849,000

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022-2025中期経営計画代表取締役社長 足立 正親2022年1月26日© Canon Marketing Japan Inc. 2022目 次12021-2025 長期経営構想2経営計画の進捗状況3 2022-2025 中期経営計画4 サステナビリティへの取り組み© Canon Marketing Japan Inc. 20222目 次12021-2025 長期経営構想2経営計画の進捗状況3 2022-2025 中期経営計画4 サステナビリティへの取り組み© Canon Marketing Japan Inc. 20223企業理念「世界の繁栄と人類の幸福のために貢献していくこと」Kyosei : Living and working together for the common goodキヤノングループの企業DNA「進取の気性」「過去の前例にとらわれず、新しい価値を追求し続ける」© Canon Marketing Japan Inc. 20224サステナビリティ経営サプライヤー株主投資家NGONPOお客さま地域・社会キヤノンMJグループにおいても、「共生」の理念のもと、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会の実現を、全てのステークホルダーと追求していく。従業員官公庁自治体教育研究機関サステナビリティ経営の推進事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上© Canon Marketing Japan Inc. 20225キヤノンマーケティングジャパングループにおける事業を通じた社会課題解決サステナビリティ経営の推進に向け、キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせることで、解決できる領域を広げ 「事業を通じた社会課題解決」 に取り組んでいく。© Canon Marketing Japan Inc. 20226事業ポートフォリオの考え方キヤノンMJグループは、ITソリューション事業を中核とした企業へ事業ポートフォリオを転換し、持続的な成長に向けて、事業ポートフォリオの見直しおよび最適化を継続的に行う。ITS事業▶ITSを成長の中核とし、サービス型事業モデルを拡充していく▶ドキュメントソリューションもITSの一つであり、ITSの成長がキヤノン製品事業の成長にも繋がるキヤノン製品事業戦略を強化する▶ITS事業と連動するデバイスとしての▶徹底した効率化により利益を創出する専門領域・新たな事業▶産業機器事業拡大を推進する▶柱となる新たな事業の創出に向け領域の探索を行う成長性ITS事業専門領域・新たな事業キヤノン製品事業収益性「選択と集中」の継続的実行© Canon Marketing Japan Inc. 202272025年ビジョン・基本戦略・経営指標2025年ビジョン社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ基本戦略1. 事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上2. 高収益企業グループの実現▶ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革▶顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化▶キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化3. 経営資本強化による、好循環の創出▶人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速▶戦略的事業投資による事業成長の加速2025年経営指標営業利益売上内、ITS売上ROE500億円6,500億円3,000億円8.0%© Canon Marketing Japan Inc. 20228目 次12021-2025 長期経営構想2経営計画の進捗状況3 2022-2025 中期経営計画4 サステナビリティへの取り組み© Canon Marketing Japan Inc. 202292021-2023中期経営計画 進捗状況21-23 中期経営計画2021年(計画)2021年(実績)計画比▲2.6%▲2.4%2023年(計画)6,000億円2,650億円売上5,670億円5,521億円うち、ITS売上2,265億円2,211億円営業利益340億円397億円+16.8%400億円営業利益率6.0%7.2%+1.2%6.7%親会社株主に帰属する当期純利益235億円294億円+25.1%265億円ROE6.7%8.2%+1.5%6.9%© Canon Marketing Japan Inc. 202210セグメント別売上・営業利益 進捗状況21-23 中期経営計画2021年(計画)2021年(実績)計画比2023年(計画)売上1,281億円1,295億円+1.1%1,175億円営業利益(利益率)100億円(7.8%)136億円(10.5%)+36.0%(+2.7%)100億円(8.5%)売上1,927億円1,906億円▲1.1%2,220億円営業利益(利益率)119億円(6.2%)139億円(7.3%)+16.8%(+1.1%)150億円(6.8%)売上2,285億円2,208億円▲3.4%2,380億円営業利益(利益率)117億円(5.1%)120億円(5.5%)+2.6%(+0.4%)145億円(6.1%)売上347億円315億円▲9.2%425億円営業利益(利益率)24億円(6.9%)25億円(7.9%)+4.2%(+1.0%)40億円(9.4%)コンスーマエンタープライズエリアプロフェッショナル© Canon Marketing Japan Inc. 202211顧客層別ITSビジネス 主なKPIの進捗状況成長の中核であるITS事業における注力領域について、顧客層に応じたビジネスを展開することにより、主要KPIは好調に推移した。対前年+28%EdgeSOL※1売上額2020年180億円2021年230億円※1 対象映像ソリューションデジタルドキュメントサービス数理・需要予測ローコード開発HOME※2IT保守・運用契約件数対前年+23%2020年2021年約11万件 約13.5万件※2 HOME|中小オフィス向けIT支援サービスセキュリティ売上額ITO・BPO関連売上額2020年280億円2020年135億円2021年325億円2021年215億円対前年+16%対前年+59%大手企業準大手・中堅企業エンタープライズエリア中小企業© Canon Marketing Japan Inc. 2022サービス型事業モデルによる価値貢献12事業成長に向けた投資戦略の進捗状況事業成長に向けた人材投資・システム投資・事業投資をそれぞれ実施し、2021年は約240億円の投資額となった。事業投資約160億円約240億円システム投資約50億円人材投資約30億円© Canon Marketing Japan Inc. 202213社外からの評価基本戦略に即した取り組みなどについて、社外からの評価を獲得した。1.事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上 各種Indexに選定 「SUSTAINA ESG AWARDS 2021」受賞 日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2021 「優良」認定を獲得2.高収益企業グループの実現 「DX認定事業者」選定 「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2021-2022」セキュリティ対策製品部門 9年連続1位獲得 「日経コンピュータ パートナー満足度調査 2021」セキュリティー・脅威対策製品/サービス部門 2年連続1位獲得3.経営資本強化による、好循環の創出 プラチナくるみんマーク取得(キヤノンMJ、キヤノンITS) 健康経営優良法人 5年連続選定(キヤノンMJ)© Canon Marketing Japan Inc. 202214目 次12021-2025 長期経営構想2経営計画の進捗状況3 2022-2025 中期経営計画4 サステナビリティへの取り組み© Canon Marketing Japan Inc. 202215事業環境の変化労働人口減やコロナ禍におけるデジタル化加速の影響を受け、より一層IT需要の高まりとキヤノン製品市場の成熟が進んでいく。■日本の労働人口推移■コロナ禍におけるビジネス環境の変化6,400 5,880 (万人)5,270 テレワーク推進オンライン会議電子決裁クラウド化加速WEBセミナーオンラインイベント2020年2030年2040年出典:みずほ総合研究所IT需要の高まりキヤノン製品市場の成熟ITツール導入・データ活用セキュリティ対策促進出力機器の需要減少ペーパーレス進行© Canon Marketing Japan Inc. 2022162022-2025中期経営計画 基本方針2021-2025長期経営構想ビジョン社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ財務目標営業利益売上内、ITS売上ROE500億円6,500億円3,000億円8.0%2022-2025中期経営計画基本方針利益を伴ったITS事業拡大既存事業の更なる収益性強化専門領域の強化・新たな事業の創出 顧客層別ITS戦略の実行・加速 サービス型事業モデルによるストックビジネス拡大 顧客層に応じた戦略展開 主要製品事業の更なる高収益化 産業機器事業の更なる成長 新たな事業の創出持続的成長に向けたグループ経営 「エンゲージメント向上ループ」の確立 成長に向けた事業投資の加速© Canon Marketing Japan Inc. 2022172022-2025中期経営計画 基本方針2021-2025長期経営構想ビジョン社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ財務目標営業利益売上内、ITS売上ROE500億円6,500億円3,000億円8.0%2022-2025中期経営計画基本方針利益を伴ったITS事業拡大既存事業の更なる収益性強化専門領域の強化・新たな事業の創出 顧客層別ITS戦略の実行・加速 サービス型事業モデルによるストックビジネス拡大 顧客層に応じた戦略展開 主要製品事業の更なる高収益化 産業機器事業の更なる成長 新たな事業の創出持続的成長に向けたグループ経営 「エンゲージメント向上ループ」の確立 成長に向けた事業投資の加速© Canon Marketing Japan Inc. 202218利益を伴ったITS事業拡大ITS事業における注力領域を中心にビジネスを拡大し、サービス型事業モデルを確立することにより、利益を伴った事業成長を実現する。CAGR+18%EdgeSOL※売上額2021年2025年230億円 450億円※対象映像ソリューションデジタルドキュメントサービス数理・需要予測ローコード開発セキュリティ売上額ITO・BPO関連売上額2021年325億円2021年215億円2025年485億円2025年320億円CAGR+11%CAGR+11%中小企業HOMEIT保守・運用契約件数CAGR+13%2021年約13.5万件2025年約22万件大手企業準大手・中堅企業エンタープライズエリア© Canon Marketing Japan Inc. 2022サービス型事業モデルによる価値貢献19Edgeソリューション様々なソリューションの強みを磨き、強みのある領域を拡大していくとともに、顧客基盤を活かした横展開を行い、サービス型事業モデルを確立していく。強みのある領域の拡大と顧客基盤の活用Edgeソリューション領域を拡大映像ソリューションデジタルドキュメントサービス数理・需要予測ローコード開発顧客基盤AI連携キヤノン製品事業© Canon Marketing Japan Inc. 2022デジタルドキュメントサービスを中心としたITSシフトの加速デジタルドキュメントサービスITS事業帳票ソリューションデジタルワークフローなど蓄積分析サービス型事業モデルによる価値貢献20HOME/IT保守・運用中小企業のお客さまとつながり続け、課題やニーズ、環境変化を捉えた付加価値提案を加速することにより、着実に保守・運用サービス/アウトソーシングを拡大させる。独自性の高い製品と付加価値の高いサポートの提供中小オフィス向けIT支援サービスサービスの拡充HOME セレクトシリーズサポート強化HOMEコンタクトセンター最適なITの選定・導入から運用・保守対応までフルサポートセキュリティ対策お困りごとを丸ごと解決するIT保守サービスデータ保護情報漏洩対策PC運用© Canon Marketing Japan Inc. 2022サービス型事業モデルによる価値貢献21セキュリティ顧客層ごとに異なるニーズに対して、物理セキュリティとサイバーセキュリティ両面からのトータルセキュリティを展開することにより、セキュリティ市場でのプレゼンスをさらに向上させる。トータルセキュリティ物理セキュリティサイバーセキュリティ大手企業コンサルティング領域への展開映像×DXソリューションの創出準大手・中堅企業リサイズ・パッケージ化クラウド対応単機能化中小企業低価格対応汎用化© Canon Marketing Japan Inc. 2022役務サービスの提供脆弱性診断サービスSOCサービス豊富な商品ラインナップを活かしたクロスセル展開顧客満足度9年連続 No.1サービス型事業モデルによる価値貢献22ITO・BPO準大手・中堅企業中小企業© Canon Marketing Japan Inc. 2022データセンター事業の付加価値の高いソリューション展開に加え、アナログ業務の受託も含めた顧客業務全般の効率化に寄与し、ITストック拡大の中核事業として飛躍的に拡大させる。ITOBPO大手企業クラウドサービスの開発・展開ネットワークアウトソースシステム運用サービス維持管理・保守サービスSOLTAGE クラウドサービス業種特化型BPOビジネスの拡大金融公共製造流通パッケージ化によるアプリケーション展開中小企業向けサービスメニューの拡充低価格対応汎用化業務対応法対応サービス型事業モデルによる価値貢献23ITS事業 領域別売上推移データセンタービジネスや導入後の保守・運用サービスなどのサービス事業型モデルの展開により、収益性の高い保守・運用サービス/アウトソーシングをより一層拡大していく。単位:億円売上計2,0942,2112,3583,000SIサービス709保守・運用サービス/アウトソーシング372730470854450CAGR+18.6%750(25%)ITプロダクト・システム販売1,0131,0101,0542020年実績2021年実績2022年2025年22-25 中期経営計画※2021年より、ネットワークカメラ事業をITソリューションに加算している影響により、2020年実績についても組換を行っております。※2022年より、一部商品事業の組換を行っておりますが、2021年実績については2021年時点の数値を記載しております。© Canon Marketing Japan Inc. 2022242022-2025中期経営計画 基本方針2021-2025長期経営構想ビジョン社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ財務目標営業利益売上内、ITS売上ROE500億円6,500億円3,000億円8.0%2022-2025中期経営計画基本方針利益を伴ったITS事業拡大既存事業の更なる収益性強化専門領域の強化・新たな事業の創出 顧客層別ITS戦略の実行・加速 サービス型事業モデルによるストックビジネス拡大 顧客層に応じた戦略展開 主要製品事業の更なる高収益化 産業機器事業の更なる成長 新たな事業の創出持続的成長に向けたグループ経営 「エンゲージメント向上ループ」の確立 成長に向けた事業投資の加速© Canon Marketing Japan Inc. 202225顧客層に応じた戦略展開顧客起点の組織体制を活かし、顧客層ごとのニーズを的確に捉えることにより、顧客層に応じた戦略をスピーディーに展開していく。 顧客基盤を活用した業種別・業務連携案件の獲得 コロナ禍におけるオフィスの多様化によって生まれた課題の解決による新たなドキュメントニーズの獲得 準大手・中堅顧客層の新規攻略によるビジネス拡大 販売事業部の営業体制強化大手企業準大手・中堅企業エンタープライズエリア中小企業 エリアマーケティングの強化・徹底 ビジネスプロセスの見直しによる生産性の向上© Canon Marketing Japan Inc. 202226主要製品事業の更なる高収益化 プリンティング働き方改革に伴う集中・分散出力など、業種・業務ニーズに適したサービス提供、およびITソリューションとの連携によりお客さまのワークフロー全体に対するサポートを実現する。<オフィス・専門領域><一般オフィス>業種・業務のニーズに適したプリンティングサービス<ホーム><サテライト>キヤノン製品事業デジタルドキュメントサービスITS事業© Canon Marketing Japan Inc. 2022帳票ソリューションデジタルワークフローなど蓄積分析27主要製品事業の更なる高収益化 カメラお客さまのニーズに応える製品ラインナップと、トータルサービスの充実によるリレーション強化をミドル層にフォーカスして展開することにより、更なる高収益化を実現する。ミドル層へのフォーカスニーズに応える製品サービスの充実アフターサポート認知~興味・関心利用・体験・発信比較・検討購入© Canon Marketing Japan Inc. 202228更なる高収益化の実現2022-2025中期経営計画 基本方針2021-2025長期経営構想ビジョン社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ財務目標営業利益売上内、ITS売上ROE500億円6,500億円3,000億円8.0%2022-2025中期経営計画基本方針利益を伴ったITS事業拡大既存事業の更なる収益性強化専門領域の強化・新たな事業の創出 顧客層別ITS戦略の実行・加速 サービス型事業モデルによるストックビジネス拡大 顧客層に応じた戦略展開 主要製品事業の更なる高収益化 産業機器事業の更なる成長 新たな事業の創出持続的成長に向けたグループ経営 「エンゲージメント向上ループ」の確立 成長に向けた事業投資の加速© Canon Marketing Japan Inc. 202229専門領域 産業機器事業商社機能を発揮し、市場や顧客の多様なニーズに応える製品の発掘・商品化、新規サービス展開を進め、事業規模を拡大していく。2016年2017年2018年2019年~ 2025年薄膜成膜装置EVATEC社(スイス)X線分析装置Sigray社(アメリカ)メッキ装置ClassOne社(アメリカ)干渉計Äpre社(アメリカ)荒さ計GBS社(ドイツ)新たな製品の発掘・商品化強みを活かしたビジネスの展開お客さま多様化したニーズサプライヤー様々なシーズキヤノンMJグループ(プラットフォーマー)発掘企画販売設置保守© Canon Marketing Japan Inc. 202230新たな事業の創出グループ横断での新価値創出に向け、イノベーション人材の育成・配置に向けた取り組みにより、新たな事業の創出を加速する。新たな事業の創出社内起業プログラム(Canon i Program)自ら事業の立ち上げを実践する社内起業プログラムイノベーションスキル測定イノベーションアカデミー階層別イノベーション研修アート思考/デザイン思考を用いたアイデア創出ワークアート思考/デザイン思考、課題設定能力を身につけるプログラム© Canon Marketing Japan Inc. 2022312022-2025中期経営計画 基本方針2021-2025長期経営構想ビジョン社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ財務目標営業利益売上内、ITS売上ROE500億円6,500億円3,000億円8.0%2022-2025中期経営計画基本方針利益を伴ったITS事業拡大既存事業の更なる収益性強化専門領域の強化・新たな事業の創出 顧客層別ITS戦略の実行・加速 サービス型事業モデルによるストックビジネス拡大 主要製品事業の更なる高収益化 顧客層に応じた戦略展開 産業機器事業の更なる成長 新たな事業の創出持続的成長に向けたグループ経営 「エンゲージメント向上ループ」の確立 成長に向けた事業投資の加速© Canon Marketing Japan Inc. 202232「エンゲージメント向上ループ」の確立専門性を高めることにより、顧客への提供価値向上を実現する。それが、貢献実感・成長意欲に繋がり、「エンゲージメント向上ループ」を確立する。社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループビジョンの実現人材の高度化提供価値の向上顧客満足「エンゲージメント向上ループ」成長意欲貢献実感従業員の働きがい© Canon Marketing Japan Inc. 202233成長に向けた事業投資の加速資本効率と収益性を意識した事業投資を実行し、そこから創出した利益を成長事業へ再投資するサイクルを回していく。株主還元連結配当性向30%をベースに安定配当を継続2022-2025年営業CF投資領域投資内容成長投資2,000億円以上ITSビジネス拡大<重点領域>• DXビジネス推進• Edgeソリューション• データセンター• セキュリティなど新たな事業創出M&A・出資システム投資人材投資必要現預金有事への対応も想定した適正な手元現預金水準を確保手元資金© Canon Marketing Japan Inc. 2022利益の創出・成長事業への再投資342022-2025中期経営計画 目標22-25 中期経営計画2021年(実績)2022年(予想)2025年(計画)売上5,521億円5,800億円6,500億円うち、ITS売上2,211億円2,358億円3,000億円営業利益397億円405億円500億円営業利益率7.2%ROE8.2%7.0%7.7%7.7%8.0%© Canon Marketing Japan Inc. 202235セグメント別売上・営業利益 目標22-25 中期経営計画2021年(実績)2022年(予想)2025年(計画)売上高営業利益(利益率)売上高(対前年伸び率)営業利益(利益率)売上高営業利益(利益率)コンスーマ1,295億円136億円(10.5%)1,303億円(+0.6%)120億円(9.2%)1,275億円エンタープライズ1,906億円139億円(7.3%)1,960億円(+2.8%)139億円(7.1%)2,490億円エリア2,208億円120億円(5.5%)2,325億円(+5.3%)135億円(5.8%)2,450億円プロフェッショナル315億円25億円(7.9%)398億円(+26.3%)34億円(8.5%)460億円連結 計5,521億円397億円(7.2%)5,800億円(+5.1%)405億円(7.0%)6,500億円105億円(8.2%)200億円(8.0%)175億円(7.1%)50億円(10.9%)500億円(7.7%)© Canon Marketing Japan Inc. 202236目 次12021-2025 長期経営構想2経営計画の進捗状況3 2022-2025 中期経営計画4 サステナビリティへの取り組み© Canon Marketing Japan Inc. 202237サステナビリティへの今後の取り組みについて企業理念サステナビリティ経営の推進 「環境ビジョン2050」「2030年中期環境目標」達成に向けた取り組み推進E環境S社会• カーボンニュートラルの実現• 資源循環社会への貢献• 生物多様性・汚染防止への貢献 人材の高度化、社員エンゲージメントの向上 バリューチェーン全体における人権の取り組み強化(人権デュー・デリジェンスの実施)Gガバナンス サステナビリティ経営方針の社内浸透 取締役会の実効性向上 投資家をはじめとしたステークホルダーとの継続的なエンゲージメント© Canon Marketing Japan Inc. 202238キヤノンMJグループ環境ビジョン2050、2030年中期環境目標について環境ビジョン2050で定めた目標を実現させることで、持続的な企業成長を目指す。キヤノンMJグループ環境ビジョン2050① カーボンニュートラルの実現② 資源循環社会の実現への貢献③ 生物多様性保全と汚染防止への貢献中期環境目標※1 「環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」が提供する「SBT削減目標算定ツール」を用いて算定※2 自社CO2とは、Scope1、Scope2のGHG排出量の合計値現在© Canon Marketing Japan Inc. 20222022年2030年2050年2021年10月環境ビジョンおよび中期環境目標への取組みの実効性向上のためTCFDへの賛同を表明39TCFDへの対応状況について環境ビジョン2050、中期環境目標である2030年までに、当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動関連項目のリスクと機会を抽出し、評価を行った。分類シナリオ事業影響具体例政策・法規制• 炭素税・排出権取引の義務化によるコスト増1.5℃• 取引先の気候変動対応要請に応えないことによる取引影響• 気候変動対応停滞によるレピュテーション低下• 異常高温頻発による空調メンテナンス・冷却コスト増4℃• 大型台風・局地的豪雨による事業活動継続不能• サプライチェーン寸断による製品・役務提供継続不能移行リスク物理リスク市場評判慢性急性資源効率• 物流・交通効率化ソリューション(FOREMAST等)の需要増1.5℃• 省エネソリューションの需要増(高度化・最適化・監視・管理)機会製品とサービス• 脱炭素型データセンターの需要増レジリエンス• 自然災害に強い堅牢なデータセンターの需要増4℃• 大規模災害対策向けネットワークカメラ・センサー等の需要増© Canon Marketing Japan Inc. 202240TCFDの今後の開示に向けて赤字:2022年開示に向けた実施内容黒字:2023年以降、開示に向けた実施内容2022年上期に下記事項を実施し、統合報告書などでの開示を予定している。実施項目実施事項カーボンニュートラル実現に向けた戦略策定・推進体制構築※TCFDに準じた戦略の策定ガバナンス※気候関連に限定せず環境全般の体制を検討• ガバナンス体制の高度化検討• 機能・役割の明確化• 現場への展開方法の検討• 全社リスク管理との統合に向けた検討• 一層の高度化に向けたレポートライン/会議体の設計• 排出量削減に向けたオペレーションKPI策定• 役員報酬/事業部インセンティブの設計• サステナビリティ人材の育成戦略リスク管理指標と目標• シナリオ分析の対象スコープの検討• 複数シナリオでのシナリオ分析(定性評価)• 複数シナリオでのシナリオ分析(定量評価)• リスク・機会の特定・評価基準およびプロセスの検討• リスク・機会のモニタリング対象およびプロセスの検討• 重点Scope,カテゴリの特定• Scope,カテゴリ別目標の設定• 特定した排出源の削減施策検討• SBT認定の取得のための準備情報開示 ※気候関連対応はTCFDに準じて開示• 開示媒体・方法・コンテンツの検討© Canon Marketing Japan Inc. 202241サステナビリティ経営サプライヤー株主投資家NGONPOお客さま地域・社会企業理念である「共生」を実現させることで、サステナビリティ経営である人・社会・自然が調和して人類すべてが豊かに暮らしていける社会の実現を目指す。従業員官公庁自治体教育研究機関サステナビリティ経営の推進事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上© Canon Marketing Japan Inc. 202242期待される愛される魅力のある会社© Canon Marketing Japan Inc. 20224343本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。© Canon Marketing Japan Inc. 2022

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