オリンパス（7733） – 当社子会社に対する訴訟の判決および控訴の提起に関するお知らせ

2022 年１月 24 日 会 社 名 オリンパス株式会社 代表者名 取締役 代表執行役 社長兼 CEO 竹内 康雄 （コード番号 7733 東証第１部） 問合せ先 IR 部門 ﾊﾞｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ 櫻井 隆明 （TEL. 03-3340-2111(代)） 各 位 当社子会社に対する訴訟の判決および控訴の提起に関するお知らせ 2020年７月13日付け｢当社子会社に対する訴訟の裁定に関するお知らせ｣でお知らせしているとおり、当社の中国現地法人であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.(以下｢OSZ｣)が、深圳市安平泰投资发展有限公司(以下｢安平泰｣)から、2016年12月23日付けで提起された訴訟(第一審判決：2018年７月30日、控訴審裁定：2020年７月1日)の差戻審訴訟について、2021年12月31日、深圳市中級人民法院において判決があり、2022年１月11日、同判決書がOSZ訴訟代理人に送達されましたので、下記のとおりお知らせします。なお、OSZは、判決の内容を十分に精査した上で、2022年１月24日、広東省高級人民法院に対し、本判決を不服として控訴を提起しました。 １．判決のあった裁判所及び判決日 裁判所： 深圳市中級人民法院 判決日： 2021年12月31日 ２．訴訟の経緯 中華人民共和国広東省深圳市内に所在するOSZは、2011年頃より、安平泰に対して、食堂運営や警備業務等を委託しておりましたが、2014年に、深圳税関当局との間で発生した税務問題を解決するために安平泰をコンサルタントとして起用しました。なお、この税務問題をめぐる安平泰の起用経緯等については、2016年６月27日付け｢当社及び当社子会社に関する一部報道について｣でお知らせしたとおりです。 上記税務問題が解決し、OSZは、安平泰に対して業務委託契約に基づいて2,400万元(約４億円相当)を支払ったほか、OSZの従業員寮２棟を安平泰に貸与していました。 その後、安平泰は、コンサルタント業務の対価として、OSZには、上記従業員寮２棟を安平泰に譲渡する義務があるにもかかわらず、その義務を果たしていないと主張し、OSZとの間の2013年10月16日付け覚書なるものに基づいて、2016年12月23日付けで、OSZに対して、損害賠償等として総額２億7,490万5,271.36人民元(同日付け為替レートによれば約46億4,300万円相当)の支払を求める訴訟を深圳市中級人民法院に提起しました。 これに対して、OSZは、安平泰が請求の根拠としている上記覚書の真正性を争うなど、安平泰の主張を全面的に争うとともに、2017年３月17日付けで、安平泰に対し、上記従業員寮２棟の 記 1 明渡し及び使用料等として442万4,760.45人民元(同日付け為替レートによれば約7,200万円相当)の支払を求める反訴を提起しました。 上記訴訟については、2018年７月30日、深圳市中級人民法院において、OSZが安平泰に対し、損害賠償として、3,077万4,390米ドル及びその遅延損害金等を支払うよう命じること、並びに安平泰に対し、OSZによる金銭支払と引き換えに、従業員寮２棟をOSZに引き渡すことを命じる第一審判決がありました。OSZは、上記判決を不服として、2018年８月17日、広東省高級人民法院に控訴を提起しました。 控訴審においても、OSZは、第一審同様に同社の正当性を主張し、2020年７月1日、広東省高級人民法院は、第一審判決は、基本的な事実関係の認定が不明確であり、安平泰側が請求の根拠とする上記覚書等の有効性などの判断に影響を与えるなどとして、OSZに損害賠償金等の支払を命じた第一審判決を取り消し、本案の審理を深圳市中級人民法院に差し戻す裁定を下しました。 ３．判決の内容および控訴の提起 2021年12月31日、深圳市中級人民法院は、OSZの主張を退けて、OSZが安平泰に対し、コンサルティング料として、3,077万4,390米ドル(同日付け為替レートによれば約35億4,194万円相当)及びその遅延損害金等を支払うよう命じました。 OSZは、判決の内容を十分に精査した上で、2022年１月24日、広東省高級人民法院に対し、本判決を不服として控訴を提起しました。 ４．今後の見通し たします。 当社は、第一審判決を受けて、既に2019年３月期第１四半期の連結決算において、その他の費用として34億5,700万円の計上を行っております。当該費用については、現在、判決内容を精査して取扱いを検討しており、今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせい 以上 2