サンリン（7486） – 法定事後開示書類（合併）（サンネックスパワー駒ヶ根株式会社）

令和４年１月２４日 サンリン株式会社 代表取締役社長 塩原 規男 吸収合併に係る事後開示書面 当社は、令和３年 10 月８日付けでサンネックスパワー駒ヶ根株式会社（以下「サンネックスパワー駒ヶ根」という）、との間で締結した吸収合併契約（以下「本吸収合併」という。）に基づき、令和４年１月１日を効力発生日として、 当社を吸収合併存続会社、サンネックスパワー駒ヶ根を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 本吸収合併に関し、会社法第 801 条第１項及び会社法施行規則第 200 条に定める事項は下記のとおりです。 １． 吸収合併が効力を生じた日 令和４年１月１日 する手続の経過 （１）差止請求 （２）反対株主の買取請求 （３）新株予約権買取請求 （４）債権者の異議 りませんでした。 （１）差止請求 （２）反対株主の買取請求 ２． 吸収合併消滅会社における差止請求、反対株主の買取請求、新株予約権買取請求及び債権者の異議に関吸収合併消滅会社に対し、吸収合併の差止請求をした株主はありませんでした。 吸収合併消滅会社は、当社の完全子会社であったため、反対株主の買取請求の該当はありません。 新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。 吸収合併消滅会社は、令和３年 10 月 18 日付で官報に公告を行いましたが、異議を述べた債権者はあ３． 吸収合併存続会社における差止請求、反対株主の株式買取請求及び債権者の異議に関する手続きの経過 吸収合併存続会社に対して、吸収合併の差止請求をした株主はありませんでした。 当社は、令和３年 10 月 19 日より電子公告を行いましたが、株式買取請求行使期限までに、株主からの株式買取請求はありませんでした。 （３）債権者の異議 吸収合併存続会社は、令和３年 10 月 19 日付で電子公告を行いましたが、異議を述べた債権者はあり４．吸収合併により吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項 当社は、効力発生日をもって、吸収合併消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しましませんでした。 た。 ５．会社法第 782 条１項の規定により吸収合併消滅会社が備え置いた書面 別紙のとおりです。 ６．会社法 921 条の変更の登記をした日 令和４年１月５日 ７．その他吸収合併に関する重要な事項 該当事項はありません。 以上