田中商事(7619) – 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/02/04 14:20:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 2,785,772 89,081 89,961 65.0
2019.03 3,004,337 114,660 115,698 86.69
2020.03 3,243,023 122,579 123,291 97.82
2021.03 3,073,748 103,131 104,331 78.47

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
646.0 643.22 663.4 7.96

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 107,841 136,273
2019.03 42,566 113,900
2020.03 19,984 38,145
2021.03 80,646 108,913

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年2月4日上場取引所東(氏名) 鳥谷部 毅(氏名) 春日 国敏TEL 03-3765-5211URL http://www.tanakashoji.co.jp/(役職名) 代表取締役社長兼管理本部長上場会社名 田中商事株式会社コード番号 7619代表者問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無: 無四半期決算説明会開催の有無2022年2月9日―1. 2022年3月期第3四半期の連結業績(2021年4月1日〜2021年12月31日)(1) 連結経営成績(累計)2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期%10.5△8.6百万円742699%6.1△31.1百万円748717%4.3△30.2百万円474479%△1.1△35.4(注)包括利益 2022年3月期第3四半期  486百万円 (△2.3%) 2021年3月期第3四半期  498百万円 (△33.6%)売上高百万円23,85921,601営業利益経常利益(百万円未満切捨て)(%表示は、対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭――円 銭54.7754.45百万円24,22124,522総資産純資産自己資本比率百万円12,51312,476%51.750.92022年3月期第3四半期 12,513百万円2021年3月期 12,476百万円2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 連結財政状態2022年3月期第3四半期2021年3月期(参考)自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭5.007.00――円 銭15.00円 銭20.00――2021年3月期2022年3月期2022年3月期(予想)円 銭――(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無(注)配当予想につきましては、未定とさせていただきます。3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日〜2022年 3月31日)営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益(%表示は、対前期増減率)1株当たり当期純利益通期%7.8百万円1,351%31.0百万円1,360%29.7百万円870%26.0円 銭101.22(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無(注)当社は2021年9月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。連結業績予想の「1株当たり当期純利益」については、自己株式の取得の影響を考慮しております。売上高百万円33,130※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示: 有: 無: 無: 無(4) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q8,832,000 株 2021年3月期403,643 株 2021年3月期8,661,577 株 2021年3月期3Q8,832,000 株24,143 株8,807,857 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。○添付資料の目次田中商事株式会社(7619) 2022年3月期 第3四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………22.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5四半期連結損益計算書四半期連結包括利益計算書第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………7 1田中商事株式会社(7619) 2022年3月期 第3四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され9月末には緊急事態宣言等が全面解除されたことから、行動制限が緩和され経済活動に持ち直しの動きがみられました。しかしながら年末頃より感染力が強い変異株による感染が再拡大し、多くの地域で、まん延防止等重点処置が適用されるなど国内外経済等への影響に注視が必要な状況が続いております。 当社グループの属する建設関連業界におきましては、大型需要が少ないことから、ゼネコン、サブコンなどが中・小型需要に参入する事案が増え、受注競争が激しくなっております。加えて国内外の感染再拡大に伴う、サプライチェーン混乱による物不足、原材料価格の高騰などの影響により、工期遅延や案件の先延ばしなどが見られ収益環境は厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への感染予防対策を徹底した上で、得意先要望に沿った営業活動、新規顧客の開拓や情報管理の強化による物件受注で需要獲得に取り組んで参りました。また、物不足や高騰する価格に対しては、市場動向に細心の注意を払いながら対応を行い適正利潤の確保に努めて参りました。一方、子会社の株式会社カワツウとは連携が図れており、まだシナジー効果として業績へ与える影響は小さいものの、グループでの営業活動や情報共有を行い新たな需要獲得へ繋げて参りました。 この結果、売上高は23,859,380千円(前年同四半期比110.5%)となりました。利益面におきましては、営業利益742,464千円(前年同四半期比106.1%)、経常利益748,248千円(前年同四半期比104.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益474,434千円(前年同四半期比98.9%)となりました。(2)財政状態に関する説明①財政状態当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ300,509千円減少し、24,221,802千円となりました。 流動資産は、現金及び預金、商品及び製品の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ147,158千円減少し、12,655,010千円となりました。 固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ153,351千円減少し、11,566,791千円となりました。 流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ344,157千円減少し、9,582,776千円となりました。 固定負債は、長期借入金の返済による減少等があったものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,587千円増加し、2,125,327千円となりました。 純資産は、剰余金の配当及び自己株式取得による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ37,059千円増加し、12,513,697千円となりました。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2022年3月期の通期の業績予想につきましては、現時点では2021年5月11日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。 22.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表田中商事株式会社(7619) 2022年3月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位:千円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権商品及び製品未成工事支出金原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物(純額)土地その他(純額)有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計12,802,16912,655,0101,947,3178,267,606-583,0311,778,96323,9468,223196,520△3,4392,673,9607,455,881213,18010,343,021179,85166,846246,698632,058606,296△107,9311,130,42311,720,14224,522,3122,692,316-6,871,555832,6582,123,166-6,112132,204△3,0032,580,5667,455,881206,52810,242,976149,87654,182204,058634,777593,749△108,7711,119,75511,566,79124,221,802 3田中商事株式会社(7619) 2022年3月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位:千円)5,159,1453,900,0007,20026,676239,678131,566462,6679,926,93428,400112,7601,740,431155,30081,8482,118,74012,045,6741,073,200951,15310,518,829△13,96212,529,22031,425△84,007△52,58212,476,63724,522,3125,022,1893,800,0007,20024,436107,61866,143555,1899,582,77624,80024,9931,820,543192,56962,4212,125,32711,708,1041,073,200951,15310,797,899△268,22712,554,02430,246△70,573△40,32712,513,69724,221,802負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計 4(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間田中商事株式会社(7619) 2022年3月期 第3四半期決算短信前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(単位:千円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息及び配当金受取保険金その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他経常利益特別利益営業外費用合計固定資産売却益その他特別利益合計特別損失固定資産売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益21,601,09318,184,0853,417,0082,717,207699,80017,446-8,71226,1598,625-8,625717,3345,847-5,847143143723,038199,53543,941243,477479,561479,56123,859,38020,191,4013,667,9792,925,514742,4642,2673,7169,64915,6338,5771,2719,848748,2485,223335,2573,6893,689749,816278,398△3,017275,381474,434474,434 5四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益田中商事株式会社(7619) 2022年3月期 第3四半期決算短信前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)(単位:千円)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)479,5616,38312,18418,568498,129498,129―474,434△1,17913,43412,255486,689486,689― 6田中商事株式会社(7619) 2022年3月期 第3四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) 当社は、2021年9月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式379,500株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が254,265千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が268,227千円となっております。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、電設資材卸売業において、売上値引等の顧客に支払われる対価について、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、当連結会計年度より商品等を販売した時点で変動対価を見積り、取引価格に反映して売上高から控除する方法に変更しております。また、工事事業における工事契約に関して、工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は35,244千円増加し、売上原価は35,272千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,248千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、変動対価については「返金負債」として流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 7

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