堺商事（9967） – 2022年3月期　第3四半期決算短信［日本基準］（連結）

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年2月4日上場取引所東（氏名） 赤水　宏次（氏名） 川原　章TEL 06-7166-6180URL https://www.sakaitrading.co.jp（役職名） 代表取締役社長上場会社名 堺商事株式会社コード番号 9967代表者問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理部長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無四半期決算説明会開催の有無2022年2月7日―1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期売上高百万円9,16427,373％―△8.5営業利益経常利益百万円674623―％13.2百万円737549―％4.9百万円471314％―△5.1（注）包括利益 2022年3月期第3四半期　　641百万円 （―％） 2021年3月期第3四半期　　374百万円 （5.0％）（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭――円 銭259.82173.24百万円21,88518,4682022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。総資産純資産自己資本比率2022年3月期第3四半期2021年3月期（参考）自己資本（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2022年3月期第3四半期 8,479百万円2021年3月期 8,054百万円百万円9,0238,5092. 配当の状況2021年3月期2022年3月期2022年3月期（予想）第1四半期末第2四半期末期末合計円 銭――年間配当金第3四半期末円 銭円 銭25.0035.00――円 銭35.0035.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無％38.743.6円 銭60.0070.003. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期百万円12,000 ―％百万円％％百万円％950 ―650 ―百万円1,000 ―円 銭358.53（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無(4) 発行済株式数（普通株式）（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q1,813,090 株 2021年3月期140 株 2021年3月期1,812,987 株 2021年3月期3Q1,813,090 株36 株1,813,090 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。堺商事㈱ (9967)　2022年３月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………５四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………７○添付資料の目次堺商事㈱ (9967)　2022年３月期　第３四半期決算短信- 2 -2021年３月期第３四半期2022年３月期第３四半期売上高売上高取扱高(注)１増減額(注)２増減率(注)３環境・機能材料12,2863,18514,0671,78114.5％電子材料7,3941,78410,5263,13242.4％衛生・産業材料7,6924,1947,735420.6％合計27,3739,16432,3304,95718.1％１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、資源価格の大幅な上昇や原料・部品等の供給不足等の問題を抱えながらも、ワクチン接種の進捗や海外需要の底堅さを背景にして、製造業を中心に景況感は回復の傾向が見られました。また、９月末に緊急事態宣言が解除されたことにより、行動制限の緩和やサービス消費の回復等に伴って経済活動や個人消費の持ち直しの本格化が期待されています。しかし、新年以降のオミクロン株の急激な拡大を受けて多くの都道府県でまん延防止等重点措置が適用されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。　当社グループでは当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。　・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること　・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと　・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと　以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。　また、主な事業別の内訳については、第１四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。（単位：百万円）（注）１　取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。２　2022年３月期第３四半期の取扱高から2021年３月期第３四半期の売上高を減算したものであります。３　増減額を2021年３月期第３四半期の売上高で除算したものであります。　当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、上表のとおり、売上高は9,164百万円となりました。取扱高については、前第３四半期連結累計期間の売上高に比べ18.1％増の32,330百万円となりました。　主な事業の状況は、次のとおりであります。・環境・機能材料　環境・機能材料については、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,185百万円となりました。取扱高については、前第３四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく落ち込んでいた国内向けバリウム中間体や鉱石類の復調や中国向けの脱硝触媒が伸張したこと等を主要因として、当第３四半期連結累計期間の取扱高は前第３四半期連結累計期間の売上高に比べ14.5％増の14,067百万円となりました。堺商事㈱ (9967)　2022年３月期　第３四半期決算短信- 3 -・電子材料　電子材料については、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,784百万円となりました。取扱高については、電子材料市場の需要の増加を背景にして電子材料向けバリウムや誘電体材料が大きく伸張した結果、当第３四半期連結累計期間の取扱高は前第３四半期連結累計期間の売上高に比べ42.4％増の10,526百万円となりました。・衛生・産業材料　衛生・産業材料については、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,194百万円となりました。取扱高については、産業材料の伸び悩み等はありましたが、おむつ・サニタリー用品関連の販売は、前年同期間のコロナ禍による大幅な需要増は一段落しましたが、当期間についても販売の状況は堅調に推移しましたため、当第３四半期連結累計期間の取扱高は前第３四半期連結累計期間の売上高に比べ0.6％増の7,735百万円となりました。　利益面については、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ8.2％増の674百万円となりました。増益の主な理由としては、環境・機能材料や電子材料の販売状況が改善したこと等が挙げられます。また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ34.2％増の737百万円となりました。増益の主な理由としては、営業利益の増益のほか、前第３四半期連結累計期間に比べて為替収支が好転したため、経常利益は増益となりました。また、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益及び非支配株主に帰属する四半期純利益の割合減少を受けて、前第３四半期連結累計期間に比べ50.0％増の471百万円となりました。　なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の営業利益については会計処理方針の影響を受けますが、その金額が軽微であるため、文章中の前年比較の比率については影響を考慮しておりません。（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、販売の状況の好転と資源価格高騰による在庫先行確保の要求の高まりによって営業債権・棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,417百万円増の21,885百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債は、販売の状況の好転によって営業債務が増加したことや運転資金需要の高まりによる短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,903百万円増の12,862百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がり等の結果、前連結会計年度末に比べ514百万円増の9,023百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は8,479百万円となりました。この結果、資産合計の増加率が自己資本の増加率を大幅に上回ったため、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント減の38.7％となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の見通しにつきましては、わが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の景気に対する影響が懸念されるものの、ワクチン接種の進捗や緊急事態宣言等の解除による制限の緩和、底堅い外需の増加等をベースに景況感の回復が予想されております。しかし一方では、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大や国内政治の動向、長期化する米中の政治・経済的摩擦等により景気は予断を許さない状況が継続するものと考えられます。当社グループは2019年３月20日に2020年３月期から2024年３月期を対象とする中期経営計画を公表し、① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となるの３点をビジョンとして掲げ、その実現に向けて様々な施策に取り組んでおりますが、①のグローバル企業への各種取組が上記の環境の激変により遅滞することを懸念しております。このような状況の下で、2022年３月期の通期業績予想につきましては、2021年９月16日に「2022年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」において公表いたしましたが、主要事業の業績の進捗が当初予想を上回っており、また第４四半期連結会計期間もその継続を見込めると判断いたしましたため、通期連結業績予想につきましては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、上方修正を行いました。詳細につきましては本日2022年２月４日付の「2022年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。また、依然として、新型コロナウイルス感染症の完全な収束の時期や貿易摩擦問題等の動向を予測することは困難ではありますが、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの経営環境は徐々に回復していくことを前提条件として予想を算定しております。なお、連結業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は上記の状況や様々な要因により変動する可能性があります。堺商事㈱ (9967)　2022年３月期　第３四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,211,5552,542,358受取手形及び売掛金8,522,4779,520,339電子記録債権2,693,7203,421,872商品及び製品2,055,5412,936,118仕掛品5,5727,813原材料121,861143,724その他477,244663,759貸倒引当金△13,369△13,020流動資産合計16,074,60319,222,965固定資産有形固定資産1,645,8541,948,474無形固定資産53,23127,034投資その他の資産その他723,794716,514貸倒引当金△29,082△29,140投資その他の資産合計694,711687,373固定資産合計2,393,7972,662,882資産合計18,468,40121,885,847負債の部流動負債支払手形及び買掛金7,033,0998,569,336電子記録債務443,480491,636短期借入金1,605,4502,270,396未払法人税等130,963152,851引当金119,81080,294その他464,5441,146,836流動負債合計9,797,34912,711,351固定負債退職給付に係る負債25,38731,390その他135,988119,316固定負債合計161,375150,707負債合計9,958,72512,862,059純資産の部株主資本資本金820,000820,000資本剰余金697,400697,400利益剰余金6,229,3116,573,459自己株式△79△309株主資本合計7,746,6328,090,550その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金199,320204,323繰延ヘッジ損益13,1643,614為替換算調整勘定95,822181,268その他の包括利益累計額合計308,306389,206非支配株主持分454,736544,031純資産合計8,509,6759,023,788負債純資産合計18,468,40121,885,847２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表堺商事㈱ (9967)　2022年３月期　第３四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高27,373,1849,164,758売上原価25,284,1796,917,326売上総利益2,089,0052,247,431販売費及び一般管理費1,465,8481,572,879営業利益623,156674,551営業外収益受取利息8,9425,485受取配当金11,36012,074為替差益－55,951その他2,2229,196営業外収益合計22,52582,707営業外費用支払利息8,7986,148支払保証料5,23612,242売上割引10,398－為替差損69,343－その他2,5591,827営業外費用合計96,33620,218経常利益549,345737,040特別損失ゴルフ会員権評価損1,900－特別損失合計1,900－税金等調整前四半期純利益547,445737,040法人税等165,435215,607四半期純利益382,010521,433非支配株主に帰属する四半期純利益67,91650,375親会社株主に帰属する四半期純利益314,094471,057（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）堺商事㈱ (9967)　2022年３月期　第３四半期決算短信- 6 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益382,010521,433その他の包括利益その他有価証券評価差額金81,1185,003繰延ヘッジ損益△11,572△9,549為替換算調整勘定△76,665124,366その他の包括利益合計△7,119119,819四半期包括利益374,890641,253（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益320,782551,957非支配株主に係る四半期包括利益54,10889,295（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）堺商事㈱ (9967)　2022年３月期　第３四半期決算短信- 7 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,170,206千円減少し、売上原価は23,165,726千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ4,480千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。