アイネット（9600） – 2022年３月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 株式会社 アイネットコード番号 9600代表者URL https://www.inet.co.jp（役職名） 代表取締役兼社長執行役員（氏名） 坂井　満問合せ先責任者 （役職名）取締役兼常務執行役員　　　　　　　　　財務本部長（氏名） 内田　直克TEL 045-682-08062022年1月31日上場取引所東四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無四半期決算説明会開催の有無2022年2月7日―1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期％3.3△5.4百万円1,5351,267％21.1△32.4百万円1,6671,368％21.9△26.9百万円1,118712％57.0△42.9（注）包括利益 2022年3月期第3四半期　　1,562百万円 （70.8％） 2021年3月期第3四半期　　914百万円 （△29.2％）売上高百万円22,61621,887営業利益経常利益（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭69.9844.62百万円32,38832,056――百万円16,76616,2122022年3月期第3四半期 16,766百万円2021年3月期 16,212百万円総資産純資産自己資本比率2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 連結財政状態2022年3月期第3四半期2021年3月期（参考）自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭22.0023.50――円 銭24.0023.502021年3月期2022年3月期2022年3月期（予想）円 銭――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無％51.850.6円 銭46.0047.003. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期％8.3百万円2,330％8.1百万円2,330％2.2百万円1,600％7.0円 銭100.15（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無売上高百万円32,500※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無(4) 発行済株式数（普通株式）（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q16,242,424 株 2021年3月期266,258 株 2021年3月期15,976,163 株 2021年3月期3Q16,242,424 株266,328 株15,962,461 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。㈱アイネット（9600）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………8○添付資料の目次㈱アイネット（9600）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 2 -2021年３月期第３四半期累計期間2022年３月期第３四半期累計期間前年同期比増減額増減率百万円百万円百万円％情報処理サービス8,7869,2114254.8システム開発サービス12,25312,7064533.7システム機器販売847697△149△17.7合計21,88722,6167293.3１．当四半期決算に関する定性的情報　（１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きいものの、サービス消費の持ち直しや供給制約の緩和により、緩やかに回復しました。年明け以降は新型コロナウイルス感染者数の急拡大を受け、行動抑制等を通じた景況感の下振れリスクが当面懸念される状況ながら、回復基調は維持されると見られています。一方、企業投資の基調は堅調であり、景況感全体の影響を受けつつも、デジタル化への対応やソフトウエア投資も同様に推移していくものと見込まれます。　当社グループが属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、業務効率化など、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みは継続していくものと見られています。　当第３四半期連結累計期間の業績は、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）に必要不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスへの需要に対応し、情報処理サービスは好調を維持しています。システム開発サービスにおいては、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネスなどにおいて順調な回復が図れています。その結果、売上高は22,616百万円（前年同期比3.3％増）となりました。利益面においては、システム開発サービスにおける案件増による効果及び要員の運営効率改善、システム機器販売の利益率改善により、営業利益が1,535百万円（同21.1％増）、経常利益は1,667百万円（同21.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の要因がなくなったことも寄与し、1,118百万円（同57.0％増）となりました。　なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高は399百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ179百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「２　四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）　四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。[情報処理サービス]　デジタル化推進やIT投資需要の高まりを背景に、既存顧客のデータセンターやクラウド利用の拡大が継続、データセンター・クラウドサービス事業は好調を維持しました。また、ガソリンスタンドにおけるデータ処理も堅調に推移し、その結果、9,211百万円（前年同期比4.8％増）となりました。[システム開発サービス]　業種別体制の強化が奏功し、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネスなどにおける開発はノウハウや技術力が評価され順調な回復が継続しています。また、新規を含む顧客のIT投資への需要が増加し、当第３四半期において全事業部門が前年同期比を上回った結果、12,706百万円(同3.7％増)となりました。[システム機器販売]　データセンター・クラウドサービス事業における需要拡大に伴い堅調であったものの、ガソリンスタンド向け補助金の終了に伴う反動のため、当第３四半期連結累計期間は697百万円（同17.7％減）となりました。サービス別売上高㈱アイネット（9600）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 3 -2021年３月期第３四半期累計期間2022年３月期第３四半期累計期間前年同期比金額利益率金額利益率増減額増減率百万円％百万円％百万円％営業利益1,2675.81,5356.826721.1経常利益1,3686.31,6677.429921.9親会社株主に帰属する四半期純利益7123.31,1184.940557.0営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益（２）財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末における総資産は32,388百万円となり、前連結会計年度末比331百万円の増加となりました。その主な要因は「ソフトウェア」及び「投資有価証券」の増加等があったものの、「現金及び預金」、「有形固定資産」が減少したこと等によるものであります。　なお、純資産は16,766百万円となり、自己資本比率は51.8％となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2021年５月７日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。㈱アイネット（9600）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金4,027,7133,311,522受取手形及び売掛金5,930,552－受取手形、売掛金及び契約資産－5,665,433商品及び製品176,790265,753仕掛品76,850143,568原材料及び貯蔵品48,83755,724その他301,345368,460貸倒引当金△405△356流動資産合計10,561,6859,810,106固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）10,868,15010,431,947土地3,108,7563,108,756その他（純額）1,570,4281,702,809有形固定資産合計15,547,33415,243,512無形固定資産のれん231,556202,471ソフトウエア1,009,5091,419,158その他53,74750,859無形固定資産合計1,294,8131,672,488投資その他の資産投資有価証券2,865,7023,694,181退職給付に係る資産1,083,5711,130,353その他731,629865,732貸倒引当金△28,122△27,841投資その他の資産合計4,652,7805,662,426固定資産合計21,494,92922,578,427資産合計32,056,61432,388,534２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表㈱アイネット（9600）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債買掛金1,409,1941,398,722短期借入金3,039,7684,089,568未払法人税等511,594305,073賞与引当金870,572384,362工事損失引当金1,77316,370独占禁止法関連損失引当金－27,996その他2,792,1114,061,099流動負債合計8,625,01310,283,192固定負債長期借入金6,868,9184,932,482退職給付に係る負債700700資産除去債務73,495130,158その他275,657275,395固定負債合計7,218,7705,338,736負債合計15,843,78415,621,929純資産の部株主資本資本金3,203,9923,203,992資本剰余金3,146,3353,146,335利益剰余金9,890,48410,000,054自己株式△315,059△314,956株主資本合計15,925,75216,035,427その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金233,319684,943退職給付に係る調整累計額53,75746,234その他の包括利益累計額合計287,077731,178純資産合計16,212,83016,766,605負債純資産合計32,056,61432,388,534㈱アイネット（9600）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 6 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高21,887,25722,616,558売上原価17,139,95917,484,695売上総利益4,747,2985,131,863販売費及び一般管理費3,479,7773,596,352営業利益1,267,5201,535,510営業外収益受取利息248247受取配当金33,28240,212助成金収入102,11988,336投資事業組合運用益－36,317保険解約返戻金25,050216その他12,54116,324営業外収益合計173,243181,655営業外費用支払利息36,98834,633持分法による投資損失－241支払手数料13,23813,238投資事業組合運用損20,843－その他1,3661,152営業外費用合計72,43649,266経常利益1,368,3261,667,899特別利益負ののれん発生益－28,076関係会社株式売却益－12,100投資有価証券売却益－4,563固定資産売却益－2,945特別利益合計－47,685特別損失独占禁止法関連損失引当金繰入額－27,996固定資産除却損8,8272,830特別功労金250,000－投資有価証券評価損22,616－減損損失1,511－特別損失合計282,95530,826税金等調整前四半期純利益1,085,3711,684,757法人税等373,120566,728四半期純利益712,2511,118,028親会社株主に帰属する四半期純利益712,2511,118,028（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱アイネット（9600）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 7 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益712,2511,118,028その他の包括利益その他有価証券評価差額金195,712451,623退職給付に係る調整額6,674△7,522その他の包括利益合計202,386444,100四半期包括利益914,6381,562,129（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益914,6381,562,129非支配株主に係る四半期包括利益－－（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱アイネット（9600）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、情報処理サービスにおける初期構築収入及び、システム開発サービスにおける作業請負収入について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が399,162千円、売上原価が219,877千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ179,284千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は249,592千円減少しております。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）（公正取引委員会による調査について）　2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参りましたが、2021年11月２日に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領しました。これに伴い、金額が不確定な部分があるものの、課徴金等が課される可能性があることから、当第３四半期連結累計期間において、合理的に見積り可能な金額を引当計上しております。