フルヤ金属（7826） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/12/27

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEFURUYA METAL CO.,LTD.最終更新日：2022年1月21日株式会社フルヤ金属代表取締役社長 古屋　堯民問合せ先：総務・CSR部証券コード：7826https://www.furuyametals.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、プラチナグループメタル（白金、イリジウム、パラジウム、ロジウム、ルテニウム等）を中心に、当社のノウハウを生かして、「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念を実現するため、株主、従業員、取引先、その他ステークホルダーに対し、それぞれの責任を果たしていかなければならないと考えております。そのため、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要な課題として今後も取り組んで参ります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則1-2④　招集通知の英訳、議決権行使プラットフォームの活用】当社は、現在の株主構成を勘案し、議決権電子行使プラットフォームへの参加や、招集通知の英訳は行っておりません。今後、機関投資家や海外投資家の保有状況の推移等を踏まえ、必要性により実施を検討してまいります。【原則1-4　政策保有株式】当社は、政策保有株式を保有する場合は、取引関係の強化及び当社の持続的成長の観点から必要と認められた場合に限り、最低限保有することとしており、現在、1銘柄のみ保有しております。当該株式については、毎年、取締役会において保有の適否の検証を行うこととし、議決権行使にあたっては、保有先企業及び当社の中長期的な企業価値向上に資する提案であるかどうかという観点から内容を精査し、行使することとしております。【補充原則4-1②、原則5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表】当社グループの製品の原材料は貴金属を多く使用しており、その価格は供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等の様々な要因により変動し、当社の業績に大きく影響することから、中長期的な収益計画を立てることが難しく、中期経営計画の策定及び開示を行っておりません。決算説明会等においては、短期の業績予想・事業戦略について、原材料価格の動向を含め、わかりやすい説明に努めております。【補充原則4-1③　CEO等の後継者計画】当社は、最高経営責任者等の後継者の計画を現時点では明確に定めておりませんが、代表取締役が常に後継者の候補者を想定しながら、企業経営及び業務執行等を通じて人材の育成に努めております。【補充原則4-2①　経営陣の報酬の客観性・透明性ある手続】経営陣の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針につきましては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内の報酬額において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会で決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しております。なお、今後、次期定時株主総会までに指名・報酬委員会を設置することを含め、客観性・透明性ある報酬決定手続について検討してまいります。【補充原則4-3①②③　経営陣幹部及びCEOの選解任手続】現在、CEOを含む経営陣幹部の選解任に関しては、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】原則3-1(ⅳ)に記載のとおり、社外取締役の参加する取締役会にて十分に審議したうえで決定することとしております。なお、今後、次期定時株主総会までに指名・報酬委員会を設置することを含め、客観性・適時性・透明性ある経営陣幹部の選解任手続について検討してまいります。【補充原則4-10①　任意の指名・報酬委員会の設置】現在、当社は指名・報酬委員会を設置しておりませんが、次期定時株主総会までに委員会を設置し、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与を深めることにより、客観性・適時性・透明性ある指名・報酬決定手続の確立を図ってまいります。【補充原則4-11①　取締役会の構成についての考え方】当社は取締役会での議論の実質性を高めるために少人数体制を維持し、社外取締役を複数選任することで経営の透明性と健全性の確保に努めています。社内出身の取締役は、当社の主要な各機関の幹部層から豊富な知識・経験・資質を有する者を選任し、社外取締役は、選任基準に従い、当社が期待する専門性・知識・経験等を有する者を選任しています。取締役の選任にあたっては、ジェンダー、国際性などの多様性についても考慮し、適切なバランスを備えた取締役会とすることを方針としておりますが、経営戦略に照らして備えるべきスキルの特定や、スキルマトリックスの開示については、今後設置予定の指名・報酬委員会での議論も踏まえつつ、検討してまいります。取締役の選任に関する方針・手続については、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】原則3-1（ⅳ）に記載のとおりです。【補充原則4-11③　取締役会の実効性評価】当社の取締役会は、経営に関する重要事項について適時適切に審議し、社外取締役による客観的な立場からの助言を得ながら、建設的な議論を行っており、取締役会の実効性は確保されていると考えておりますが、現時点において取締役会の実効性評価を実施しておりません。今後、実施について検討いたします。【補充原則5-2①　事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況についての説明】補充原則4-1②及び原則5-2に記載のとおり、当社は、中期経営計画の策定及び開示を行っておりませんが、経営資源の配分にあたっては、環境改善や持続可能社会の実現に寄与する事業に重点を置くこととしております。特にイリジウム・ルテニウムを用いた当社オンリーワンの製品と技術は、SDGsの気候変動や飢餓撲滅へ貢献が期待されており、決算説明会において関連する投資の状況について説明しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-3　資本政策の基本的な方針】当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するため、内部留保資金をコスト競争力の向上、市場ニーズに応える最新製造技術・研究開発体制の強化、新規事業戦略の展開のための投資に有効に充てることとしつつ、株主に対する利益還元についても経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当に関しましては、業績に対応して行うことを基本としておりますが、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、内部留保資金とのバランスを勘案して総合的に決定する方針であります。【原則1-7　関連当事者間の取引】関連当事者（役員や主要株主等）との間で取引を行う場合には、取引内容及び取引条件における公正さの確保及び決定に至る手続の適正の確保のため一定の重要性が認められる取引については、独立社外取締役が出席する取締役会による決議を経るものと、取締役会規程に規定しております。また、関連当事者と会社との取引の有無については、関連当事者に対し、毎年定期的に書面によるヒアリング調査を実施し、取引の有無を確認しております。会計監査、監査等委員会監査、内部監査においても、関連当事者取引について、株主の利益を害する恐れ、懸念がないかという観点から事実の有無を監視し、検証することとしております。【補充原則2-4①　中核人材の登用等における多様性の確保】＜多様性の確保についての考え方＞当社は、基幹方針として「『人＝社員』がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す」を掲げ、性別、国籍、採用形態に関わらず、多様な個性を持った社員が働きやすい環境を実現することを目指しております。＜多様性の確保の状況、自主的かつ測定可能な目標＞（１）女性社員：女性の採用割合が低く、管理職への登用は2021年3月末時点で2名のみですが、今後、積極的に採用を進め、2026年3月末までに3名以上とすることを目指します。（２）外国籍社員：現状、当社において4名の外国籍社員が在籍しております。グローバルな事業展開を進めるうえでは、更なる採用の強化が必要と考えており、今後の事業展開とあわせ、外国籍社員の積極採用及び管理職への登用を進めてまいります。（３）中途採用者：当社は中途採用者の採用を積極的に行っており、管理職に占める割合も大きいことから、目標の設定は行っておりません。引き続き、採用形態を問わず優秀な人材を管理職に登用する方針です。＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞ワークライフバランスを大切に、働きやすい環境を実現する観点から、計画年休制度等を活用し、有給休暇の取得促進に取り組んでおります。また、管理職候補者向けにキャリア形成に関する研修を実施し、社員一人一人のキャリア形成の支援を行っております。【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は本コードが想定する確定給付年金制度、確定拠出年金制度を導入しておりません。【原則3-1　情報開示の充実】(ⅰ) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画経営理念・経営戦略につきましては、当社ホームページ、有価証券報告書において開示を行っております。(ⅱ) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、本報告書の冒頭に記載のとおりです。(ⅲ) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。業績連動報酬に関しましては、定量評価の基準として期初予算として定めた営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況により評価しております。一方、定性評価の基準となる各取締役の経営への貢献度については、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を様々な観点から総合的に判断しております。譲渡制限付株式報酬に関しましては、会社業績及び各取締役の職責等を勘案し、現物出資に供するための金銭報酬債権を支払うこととしております。なお、社外取締役につきましては、役員報酬の支払いはございません。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針につきましては、取締役会において決定しております。具体的な報酬等の額につきましては、株主総会で決議された金額の範囲内で取締役会から一任を受けた代表取締役社長が決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会決議の範囲内の報酬額において社内監査等委員と社外監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。なお、監査等委員につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしております。なお、今後、次期定時株主総会までに指名・報酬委員会を設置することを含め、客観性・透明性ある報酬決定手続について検討してまいります。(ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続当社の経営陣幹部、取締役候補者の指名を行うにあたっての方針はそれぞれ以下のとおりです。取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者については、当社事業の各分野における豊富な知識及び経験を有し、経営者として必要な能力・資質を備えていること等を選任基準としております。社外取締役については、広範な知識と経験、出身分野における十分な実績に基づき、客観的な立場から経営に対する適切な助言と監督を行える者を候補者としております。監査等委員である取締役については、財務・会計、法律、企業経営等における高い専門性、豊富な経験・実績を有する者を候補者としております。監査等委員である社外取締役の候補者は、上記の社外取締役及び監査等委員の選任基準に加え、監査・監督体制の中立性をより強化するために高い独立性を満たす者を候補者としております。経営陣幹部の解任の方針については、上記の選任基準を満たさないことが明らかとなった場合、法令もしくは定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせた場合、職務執行に著しい支障が生じた場合などに、解任に関する検討を開始することとしております。上記選解任候補者案は、社外取締役の参加する取締役会にて十分に審議したうえで決定することとし、監査等委員候補者については監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会が株主総会で選解任議案として付議する候補者を決定することとしております。なお、今後、次期定時株主総会までに指名・報酬委員会を設置することを含め、客観性・透明性ある役員の選解任手続について検討してまいります。(ⅴ) 取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明取締役候補者の個々の選任理由につきましては、「定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類をご参照ください。「定時株主総会招集ご通知」は、当社ホームページに掲載しております。【補充原則3-1③　サステナビリティについての取組み等】当社は、創業以来、貴金属製品を通じて「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」ことを企業理念に掲げ、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に取り組んでまいりました。希少な貴金属のリサイクル、環境触媒の開発・製造を通じて地球環境に貢献しているほか、原材料調達に関して「責任ある鉱物調達方針」を定めており、紛争やテロに関わる資金提供、人権侵害、マネー・ロンダリング等に関係する原材料を調達しないよう取り組んでおります。具体的な取り組みの内容については、当社ホームページをご覧ください。https://www.furuyametals.co.jp/strength/strength01.html人的資本については、「『人＝社員』がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す」を基幹方針として掲げ、教育・研修制度の充実や働きやすい環境づくりに向けて投資を行っております。また、知的財産については、多様化するユーザーのニーズに応えるとともに、社会と環境に貢献する次世代製品の開発を進めるべく、省エネや環境のための次世代新素材の開発、触媒原料等の開発、新しい用途の開発、及び高品質・高強度の合金の開発、高度な回収精製技術の開発、貴重な素材をより効率的、かつ高品質に回収・再生できるリサイクルプロセスの開発等に積極的に投資しております。研究開発部を設置し、社内外の開発情報を有機的に結合させ、収益に繋がる開発を迅速かつ効果的に進める仕組みとしております。【補充原則4-1①　経営陣への委任】当社の取締役会は、取締役会規程及び権限一覧表にて決議すべき事項を定め、適宜業務執行取締役等に対し、権限を委任しており、迅速な意思決定を行う体制を構築しております。【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき社外役員の独立性を判断しており、社外取締役の選任にあたっては、上記原則3-1(ⅳ)の基準を満たす者を候補者として選定することとしております。【補充原則4-11②　取締役の兼任状況】各役員の兼任・兼職状況につきましては、「定時株主総会招集ご通知」の事業報告をご参照ください。「定時株主総会招集ご通知」は、当社ホームページに掲載しております。【補充原則4-14②　取締役のトレーニングの方針】当社では、取締役がその役割・責務を果たすうえでの必要な知識の習得に資するよう、全取締役を対象として、定期的に外部講師によるセミナーを開催しております。その他、就任時には当社への理解を深めていただくことを目的として、工場の現場視察を行うなど、必要な支援を行っております。【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】当社の株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は以下のとおりです。(ⅰ)執行役員総務・CSR部長が株主との対話全般について統括しております。(ⅱ)総務・CSR部が中心となり、関係部署と密接に連携して投資家からの問い合わせに対応するとともに、面談の結果について社内に情報共有を行っております。(ⅲ)当社は、個別面談以外の対話の手段として、年1回投資家向け説明会を実施しているほか、当社ホームページにおいて説明会資料を開示しております。(ⅳ)対話において把握された株主の意見のうち、取締役会に報告すべき事項については、担当役員より、適切にフィードバックすることとしております。(ⅴ)インサイダー情報につきましては、内部情報管理規程を定め、情報管理の徹底を図っております。外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）田中貴金属工業株式会社古屋 堯民株式会社SBI証券Sibanye UK Limited（常任代理人 ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所）BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS1,416,000792,532400,000369,631300,000297,726202,500199,200167,400140,00019.4910.905.505.084.124.092.782.742.301.92株式会社フルヤ金属日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）BNY FOR GCM RE GASBU株式会社三菱UFJ銀行支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性上場取引所及び市場区分東京 JASDAQ決算期業種6 月その他製品直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針――――――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数12 名1 年社長10 名4 名2 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)リチャード・スチュワート中野　千広福嶋　弘榮松林　恵子氏名abcdijk会社との関係(※)hf○ ○eg○ ○属性他の会社の出身者他の会社の出身者弁護士税理士※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」ab上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者c 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者f上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）gh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)中野　千広福嶋　弘榮松林　恵子リチャード・スチュワートSibaniye　Gold　Limited　 Chief OperatingOfficer氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員TANAKAホールディングス株式会社取締役専務執行役員経営管理システム本部本部長貴金属業界に精通しており、当社の経営事項の決定及び業務執行に十分な役割を果たしていただくため。　　○○　　○○同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。Sibaniye　Gold　Limited　Chief Operating Officer であり、鉱山事業に精通しており、その知識・経験・ネットワークを当社の経営に活かしていただくため。弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、法的な観点から経営全般の監督機能強化のためご助言いただくため。税理士としての豊富な経験と高い見識を活かし、財務や税務の観点から監督機能強化のためご助言いただくため。【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3112 社内取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項・監査等委員会事務局に所属する使用人の採用、異動、人事考課等の人事事項については、監査等委員会（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）と事前協議を行うこととしております。・取締役及び使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の独立性を阻害することのないよう留意することとしております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外取締役（監査等委員）、内部監査室及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人が定期的に監査等委員会と情報を共有する機会を確保しているほか、外部会計監査人からの要望に応じ、内部監査室や社外取締役との連携の機会を設けることとしております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【独立役員関係】独立役員の人数2 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況その他該当項目に関する補足説明ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】2019年9月26日開催の定時株主総会の決議を以て、株式報酬型ストックオプションを廃止し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を制度を導入しました。また、当社は2021年9月28日開催の定時株主総会で監査等委員会設置会社に移行したため、同日の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を制度につき、再度、承認を得ております。（個別の取締役報酬の）開示状況一部のものだけ個別開示該当項目に関する補足説明連結報酬等の総額が１億円以上である者については個別の報酬を開示しており、その報酬は以下のとおりです。古屋 堯民　138百万円（内訳　固定報酬　72百万円　業績連動報酬　50百万円 　譲渡制限付株式報酬 16百万円 ）　報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定は株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議に基づき決定しております。監査等委員である取締役の報酬額決定は株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。【社外取締役のサポート体制】社外取締役のサポートのため総務・CSR部に担当者を設置し、担当者から取締役会資料の事前配付を行うなどの体制を整えております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は次のとおりです。取締役（監査等委員である取締役を除く）2021年9月28日開催の第53期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を年額4億円以内（うち社外取締役分は年額2千万円以内）と改める決議いただいております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の職責や役位に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役（監査等委員である取締役を除く）の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。また、当社は譲渡制限付株式報酬（RS）を採用しております。業績連動報酬に関しましては、定量評価の基準として期初予算として定めた営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況により評価しております。一方、定性評価の基準となる各取締役（監査等委員である取締役を除く）の経営への貢献度については、期首に各取締役（監査等委員である取締役を除く）が設定した重点施策に対し、その達成状況を様々な観点から総合的に判断しております。なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）につきましては、役員報酬の支払いはございません。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針につきましては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内の報酬額において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会で決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、2021年9月28日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任決議をしております。監査等委員である取締役監査等委員である取締役の報酬等の額は、2021年9月28日開催の第53期定時株主総会において年額5千万円以内と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬等の額は、監査等委員の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、独立性確保の観点から、固定報酬のみとしております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化し、効率的な経営・執行体制の確立を図るため、機関設計としては監査等委員会設置会社が有効であると判断して、採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況株主総会招集通知の早期発送株主の皆様に株主総会議案について、十分検討していただくため、2021年９月28日開催の定時株主総会の株主招集通知は法定期日より早く、2021年９月10日に発送しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明補足説明代表者自身による説明の有無アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催決算発表後の年1回、決算内容、事業戦略等を社長自ら説明しております。ありIR資料のホームページ掲載当社はホームページのIRページで、決定開示事項他ニュースリリースなど発生事項についても迅速に掲載できる体制を確立しています。当社のIRは、総務部が担当しており、取締役管理本部長を責任者としております。取締役会、営業部門、製造部門、管理部門などと緊密に連携し、正確かつ迅速な会計情報その他の情報開示の実施に努めています。https://www.furuyametals.co.jp/ir/IRに関する部署（担当者）の設置IR担当部署総務・CSR部３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定当社基幹方針にて「顧客、株主に信頼される経営を目指す」と定めています。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施当社は将来に向けて、環境負荷低減の努力だけでなく、貴金属のさまざまな優位性を活用してクリーンエネルギー、環境保全分野にも技術革新の一翼を担うべく努めて行くため、様々な方針を定めおり、当社ホームページにて開示しております。https://www.furuyametals.co.jp/strength/strength03.htmlⅣ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況企業統治の体制の概要当社は取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、2021年9月28日開催の第53期定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）7名、及び監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されており、代表取締役古屋堯民が議長を務めており、監査等委員である社外取締役2名が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。これら独立役員でもある2名の監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断した取締役であり、その他の8名の取締役とともに、取締役会での重要事項の決定に際して適切な判断を行える体制としております。また、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役1名と社外取締役2名で構成されており、内部統制システムを活用して組織的な監査・監督を行います。内部統制システムの整備状況取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制定款をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務・CSR部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員の教育等を行う。内部監査部門は、総務・CSR部及び人事部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業・経営全般に対する監督を行います。また、子会社における重要な経営事項について当社の取締役会にて審議し、必要に応じ報告を求めるなどの子会社を監督する体制をとっております。他方、経営会議を定期的に開催し、業務執行に係る重要事項を協議して、取締役会の適正かつ迅速な意思決定を図る体制となっております。議長　　代表取締役社長　古屋堯民構成員　取締役　丸子智弘、取締役　榊田裕之、取締役　桑原秀樹、取締役　中村拓哉、　　　　社外取締役　中野千広、社外取締役　リチャード・スチュワート　　　　取締役（監査等委員）　島﨑一夫、社外取締役（監査等委員）　福嶋弘榮、　　　　社外取締役（監査等委員）　松林恵子監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項・監査等委員会には、その職務を補助するため、監査等委員会事務局を置いております。・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指示により監査等委員会の職務を補助しております。・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会または監査等委員からの指示内容について守秘義務を負うこととしております。監査等委員会への報告に関する体制・取締役または使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定しております。・上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わないものとしております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社取締役が法令遵守の体制を構築するとともに、定期的な業務執行状況・財務状況の報告を徴収しております。また、内部監査室は子会社に対して監査を行い、その結果は代表取締役、及び所管業務関連部署長へ報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。リスク管理体制の整備状況重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士等から助言を受けることにより適切な企業活動を可能にしております。また、当社は、総務・CSR部をコンプライアンス推進担当部署とし、同部署が当社社員に対して研修会等を実施し、全社的なコンプライアンスの周知徹底を図っております。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力とは一切の関係を遮断することとし、関係行政機関と密接に連携協力しております。また、「株式会社フルヤ金属企業倫理綱領」を制定し「社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わらない。」旨を規定しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項（１）情報開示の基本方針（ⅰ）情報開示の基本方針当社は、基幹方針において「顧客、株主に信頼される経営を目指す。」と定め、この考えに基づき、迅速、正確かつ公平な情報開示によって経営の透明性を高めるとともに、建設的な対話を通じて当社の経営方針や事業活動についての理解を促進し、株主・投資家のみなさまとの長期的な信頼関係の構築を図ります。（ⅱ）情報開示の基準当社は、会社法・金融商品取引法等の関係法令及び当社が株式を上場している東京証券取引所の定める適時開示規則（以下、「適時開示規則」という。）に従い情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない非財務情報を含む会社情報につきましても、投資判断に有用であると判断した情報に関しましては、適時性と公平性を考慮しながら自発的な開示に努めます。（２）会社情報の審議と開示手続き（ⅰ）決定事実に関する情報決定事実に関する重要な情報については、関連部署から執行役員及び本部長に情報が報告され、経営会議で審議の後、取締役会で決議し、速やかに情報開示を行います。（ⅱ）決算・四半期開示等に関する情報決算・四半期開示等に関する情報については、関連部署から執行役員及び本部長に情報が報告され、経営会議で審議の後、取締役会で決議し、速やかに情報開示を行います。（ⅲ）発生事実に関する情報重大災害や訴訟の提起等の事実が発生した場合、直ちに関連部署から執行役員及び本部長に情報が報告され、経営会議で審議の後、速やかに開示を行います。（ⅳ）子会社に関する情報子会社に関する重要な情報については、関連部署から執行役員及び本部長に情報が報告され、経営会議で審議の後、取締役会で決議し、速やかに情報開示を行います。（３）開示情報の審議・決定（ⅰ）決定事実などに関する情報開示は、経営会議の審議後、取締役会で決議し、開示いたします。ただし、緊急を要する情報開示については、代表取締役社長の決議をもって開示いたします。この場合は、開示後、代表取締役社長が取締役会に開示の内容及び経緯を報告いたします。（ⅱ）当社及び子会社に関する開示すべき事実等が発生した場合は、経営会議にて開示要否及び開示情報の適時・適切性につき審議し、開示が必要と判断された場合には、代表取締役社長の決議により開示を行います。開示後、代表取締役社長が取締役会に開示の内容及び経緯を報告いたします。（４）情報取扱責任者とその役割適時開示規則に定める情報取扱責任者に関しては、管理本部長がその任に当たり、証券取引所と随時協議し、開示規則に従い最善の情報開示に努めております。選任・解任取締役会株主総会選任・解任監査・監督監査等委員会取締役監査等委員である取締役監督・選定/解職報告報告指示選任・解任代表取締役経営会議報告指示会計監査連携会計監査人指示・監督報告執行役員及び本部長内部監査室連携各社内組織及び子会社監査情報報告情報収集執行役員及び本部長連結子会社に係る情報情報報告情報収集緊急時代表取締役情報共有・協議監査等委員会情報報告情報収集執行役員及び本部長連結子会社に係る情報情報報告情報収集情報開示体制決定事実・決算情報関連部署経営会議取締役会IR担当部門上場証券取引所発生事実関連部署経営会議IR担当部門上場証券取引所