オーエスジー（6136） – 第109回定時株主総会招集通知　インターネット開示事項

第109回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連 結 注 記 表（１頁から21頁まで）個 別 注 記 表（22頁から28頁まで）（2020年12月１日から2021年11月30日まで）当社は、第109回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款第18条の規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ スhttps://www.osg.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供したものであり、監査等委員会及び会計監査人が監査報告を作成するに際して、監査をした対象の一部です。　　　　　　連結注記表（2020年12月１日から2021年11月30日まで）(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項)　１．連結の範囲に関する事項　 (1) 連結子会社の数…………………………74社（在外57社）(主要な連結子会社の名称）・日本ハードメタル株式会社・OSG USA, INC.（アメリカ)・OSG Sulamericana de・三和精機株式会社・OSG Royco, S.A. de C.V.（メキシコ)・OSG GmbH（ドイツ)Ferramentas Ltda.（ブラジル）・大宝精密工具股份有限公司（台湾)・欧士机（上海）精密工具有限公司（中国) ・OSG THAI CO., LTD.（タイ)・韓国OSG株式会社（韓国)他64社(連結の範囲の重要な変更)連結の範囲に含めております。当連結会計年度より、OSG EX-CELL-O GmbH等２社は重要性が増したことにより、また、当連結会計年度において、前連結会計年度に連結子会社であったBASS GmbH& Co. KG及びOSG BASS property Niederstetten GmbH & Co. KGは、それぞれOSG BASS Holding GmbH、OSG GmbHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、OSG BASS Holding GmbHはBASSGmbHに社名変更しております。― 1 ―　　 (2) 非連結子会社連結の範囲から除外した非連結子会社は、次の19社（在外15社）であります。・奥斯技貿易(深圳)有限公司（中国）・PRIMUS COATINGTENNESSEE, LLC（アメリカ）他17社　　(注) 上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社……………………………１社・PRIMUS COATING TENNESSEE, LLC（アメリカ）(2) 持分法を適用した関連会社…………………………………２社（在外１社）・株式会社クラークソン・Premium Grinding, S de R.L. de C.V.（メキシコ）(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社……………………20社（在外16社）(非連結子会社)・奥斯技貿易(深圳)有限公司（中国）(関連会社)・T COATING SERVICES, LLC（アメリカ）他17社他１社(注) 上記の非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。― 2 ―　３月31日を決算日とする連結子会社……２社・Carbide Cutting Tools PVT, LTD.（インド）・OSG (INDIA) PVT, LTD.（インド）９月30日を決算日とする連結子会社……３社　３．連結子会社の事業年度等に関する事項　　　　　　　　　　・三和精機株式会社・PT. SANWA SEIKI INDONESIA（インドネシア）・SANWA SEIKI (THAILAND) CO., LTD.（タイ）・韓国OSG株式会社（韓国）12月31日を決算日とする連結子会社……12社10月31日を決算日とする連結子会社……１社(主要な連結子会社の名称）・OSG Royco, S.A. de C.V.（メキシコ)・欧士机（上海）精密工具有限公司（中国）・平湖賛和精机商貿有限公司（中国）　他９社(注) ３月31日を決算日とする連結子会社２社、９月30日を決算日とする連結子会社１社（韓国OSG株式会社）及び12月31日を決算日とする連結子会社11社（平湖賛和精机商貿有限公司を除く）は、連結計算書類作成にあたって11月30日を仮決算日とした決算を行っております。また、12月31日を決算日とする平湖賛和精机商貿有限公司は、連結計算書類作成にあたって９月30日を仮決算日とした決算を行っております。連結計算書類の作成にあたっては、上記の連結子会社の９月30日（PT. SANWA SEIKIINDONESIA、SANWA SEIKI(THAILAND) CO., LTD.及び平湖賛和精机商貿有限公司の３社）及び10月31日並びに11月30日現在の計算書類を使用しております。　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。― 3 ―　　４．会計方針に関する事項　 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　①有価証券その他有価証券時価のあるもの………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの………… 移動平均法による原価法②デリバティブ………………… 時価法③たな卸資産…………………… 通常の販売目的で保有するたな卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　評価方法については、当社及び国内連結子会社は主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法又は総平均法を採用しております。　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産(リース資産を除く)…………… 当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。…………… 定額法を採用しております。② 無 形 固 定 資 産(リース資産を除く)③ リ ー ス 資 産 …………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。― 4 ―　　 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は貸倒見込額を計上しております。②役員賞与引当金……………… 一部の執行役員分を含む役員賞与の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。③債務保証損失引当金………… 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship)」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の連結子会社については従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付債務に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時に費用処理することとしております。　 (5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。― 5 ―　　 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法…………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。　②ヘッジ手段とヘッジ対象a. ヘ ッ ジ 手 段…………………為替予約ヘ ッ ジ 対 象…………………外貨建予定取引b. ヘ ッ ジ 手 段…………………金利通貨スワップヘ ッ ジ 対 象…………………外貨建借入金③ヘッジ方針 ……………………リスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。④ヘッジ有効性評価の方法 …… ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。　 (7) 消費税等の会計処理　　 (8) のれんの償却に関する事項消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。　のれんの償却については、発生日以降５年間で均等償却（ただし、在外連結子会社の在外連結会社に対する消去差額は発生日以降10年間で均等償却）しており、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。― 6 ―　(表示方法の変更に関する注記)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に(会計上の見積りに関する注記)を記載しております。(会計上の見積りに関する注記)のれんの評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額のれん(単位：百万円)当連結会計年度4,638（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、企業結合により生じたのれん4,638百万円が計上されております。これらには、当社の子会社であるOSG USA,INC.が 株 式 を 保 有 す る 米 国 の 航 空 機 関 連 産 業 向 け 製 品 を 取 り 扱 う Amamco Tool &Supply Co., Inc.に係るのれんの残高が681百万円含まれております。のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。当連結会計年度において、Amamco Tool & Supply Co., Inc.について2021年11月期は営業損失が発生しており、投資時に予想した収益性を下回っていること、及び２期連続での営業損失計上となったことから、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 2002年８月９日）等に基づき、Amamco Tool & Supply Co., Inc.ののれんに減損の兆候が認められると判断しておりますが、当連結会計年度末時点の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認されたAmamco Tool &Supply Co., Inc.の事業計画を基礎としておりますが、当該計画における将来の売上高に― 7 ―　ついては、将来の航空機関連産業及び主要な顧客からの受注予測についての仮定を反映して算定しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、Amamco Tool & Supply Co., Inc.の主要な収益の基本となる、航空機関連産業が大幅に落ち込んでおります。航空機関連産業の落ち込みはAmamco Tool & Supply Co., Inc.の今後の業績に影響を及ぼしますが、2024年11月期には回復するとの仮定に基づいて策定しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。― 8 ―　(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの判断は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の見通しの判断に影響を受けますが、当社グループにおいては、一部の関係会社を除いて、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響は、2021年11月末までに概ね回復済みであり、2022年11月期においては重要な影響は生じないとの仮定に基づいて策定しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。１ 取引の概要当社は、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とする「オーエスジー社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定いたしました。従持信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。２ 信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,391百万円、697,400株、当連結会計年度984百万円、493,700株であります。３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度1,421百万円、当連結会計年度1,011百万円― 9 ―　(連結貸借対照表に関する注記)１．担保資産　 担保に供している資産金現有形固定資産及建 物 及 び 構 築 物機 械 装 置 及 び 運 搬 具地土投資その他の資産その　 上記に対応する債務支 払 手 形 及 び 買 掛 金金借短長金借２．保証債務　期期入入び預金0百万円他10百万円連結会社以外の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。PRIMCOAT PVD TECHNOLOGYINDIA PVT, LTD.156百万円PRIMUSTURKEYCOATINGKAPLAMA SANAYI VE TICARETANONIM SIRKETITITANIUM COATING SERVICESAZ, LLCT COATING SERVICES, LLC３．有形固定資産の減価償却累計額４．偶発債務　受取手形裏書譲渡高52百万円148,172百万円12百万円　437百万円1百万円553百万円8百万円354百万円425百万円145百万円102百万円― 10 ―　(連結株主資本等変動計算書に関する注記)　１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数普通株式98,196,724株　２．当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び総数普通株式(注) 自己株式数にはオーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めて528,458株おります（2021年11月期末493,700株）。　３．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項　 (1) 2021年２月20日の定時株主総会において、次のとおり決議されました。①配当金の総額1,079百万円②配当の原資利益剰余金③１株当たり配当額11円④基準日2020年11月30日2021年２月22日⑤効力発生日(注) 本決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。　 (2) 2021年７月９日の取締役会において、次のとおり決議されました。1,374百万円①配当金の総額利益剰余金②配当の原資14円③１株当たり配当額2021年５月31日④基準日⑤効力発生日2021年７月27日(注) 本決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。― 11 ―　４．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年２月18日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定です。①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日(注)１ 配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。(注)２ 本決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する2,160百万円22円2021年11月30日2022年２月21日当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。― 12 ―　(金融商品に関する注記）　１．金融商品の状況に関する事項　 (1) 金融商品の状況に対する取組方針当社グループは、主に精密機械工具の製造及び販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに外貨建の貸付金及び借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。― 13 ―　　 (3) 金融商品に係るリスク管理体制　 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。　 ②市場リスク（為替及び金利の変動リスク）の管理当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として１年を限度として輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約取引等を行っております。当社及び一部の連結子会社は、外貨建の貸付金及び借入金について、為替及び金利の変動リスクに対して、金利通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、経理部において、取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部を所管する役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を必要十分な程度に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。― 14 ―　　 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。なお、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。― 15 ―　２．金融商品の時価等に関する事項2021年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．をご参照ください）。連結貸借対照表計上額（単位：百万円）時価差額46,79523,3513,29373,4405,2442,3293,1564,9941,73521,75439,215(45)4(40)―――――――△565262―――　(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金　貸倒引当金(※1)(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券資産計(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等(4)社債(5)転換社債型新株予約権付社債(6)長期借入金負債計デリバティブ取引(※2)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計46,79523,531△17923,3513,29373,4405,2442,3293,1565,0001,67021,75239,152(45)4(40)― 16 ―　(※1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産　(1) 現金及び預金っております。　(2) 受取手形及び売掛金によっております。　(3) 有価証券及び投資有価証券負 債預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によこれらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額これらの時価について、取引所の価格等によっております。　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　(4) 社債、(5) 転換社債型新株予約権付社債取引金融機関から提示された価格によっております。　(6) 長期借入金元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。― 17 ―　デリバティブ取引　①ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、連結決算日における契約額、時価及び評価損益は次のとおりであります。区分取引の種類契約額等時価評価損益契約額等のうち１年超（単位：百万円)通貨関連市場取引以外の取引為替予約取引　売建　 米ドル　 ユーロ　買建　 円　 米ドル直物為替先渡取引(NDF)売建台湾ドル合計624276335651,8463,148――――――△71△2△1△35△45△71△2△1△35△45(注)１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。(注)２ 上記の直物為替先渡取引(NDF)は、当社の連結子会社に対する貸付金をヘッジ対象としており、計算書類上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結計算書類上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。― 18 ―　通貨関連ヘッジ会計の方法原則的処理方法金利通貨関連ヘッジ会計の方法金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）　②ヘッジ会計が適用されているもののとおりであります。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、連結決算日における契約額は次取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価（単位：百万円)為替予約取引　売建　 米ドル　 ユーロ合計外貨建予定取引外貨建予定取引9061241,0305△04(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価（単位：百万円)金利通貨スワップ取引　支払固定・受取変動合計長期借入金（注）556556(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。　(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分連結貸借対照表計上額―――――非上場株式出資金非連結子会社及び関連会社株式上記については、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められているため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。― 19 ―（単位：百万円)706392970　(１株当たり情報に関する注記)１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益1,472.45円112.63円(注) 1. １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。154,800百万円純資産の部の合計額10,988百万円純資産の部の合計額から控除する金額(10,988百万円)(うち非支配株主持分)143,811百万円普通株式に係る純資産額98,196,724株普通株式の発行済株式数普通株式の自己株式数528,458株１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数 97,668,266株(注) 自己株式数にはオーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております（2021年11月期末493,700株）。2. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。親会社株主に帰属する当期純利益普通株主に帰属しない金額普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益普通株式の期中平均株式数10,989百万円－円10,989百万円97,573,704株(注) オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2021年11月期584,708株）。(重要な後発事象に関する注記)　該当事項はありません。(その他の注記)　記載金額表示記載金額につきましては、表示単位未満を切り捨てて表示しております。― 20 ―　(参考)以下に掲げられている「連結キャッシュ・フロー計算書」は、会社法及び会社計算規則によって定められている連結計算書類には該当していないため、監査等委員会及び会計監査人の監査は受けておりません。連結キャッシュ・フロー計算書（2020年12月１日から2021年11月30日まで）(単位：百万円)科目金額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期末残高26,982△6,961△14,2641,2246,98133,2997340,354(注) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物) は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。― 21 ―　個別注記表（2020年12月１日から2021年11月30日まで）(重要な会計方針に係る事項に関する注記)　１．資産の評価基準及び評価方法　 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法②その他有価証券時 価 の あ る も の………………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時 価 の な い も の………………………移動平均法による原価法　 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法　 (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有するたな卸資産　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。評価方法は以下のとおりです。①商品及び製品、仕掛品、原材料…………総平均法②貯蔵品………………………………………最終仕入原価法　２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産…………1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及びただし、販売用機械は個別法2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物……………………………………………………定額法その他の資産……………………………………定率法(2)無形固定資産…………定額法― 22 ―　　３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金…………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)役員賞与引当金………一部の執行役員分を含む役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。(3)債務保証損失引当金……「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。　４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項　 (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　 (2) ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップ等については、一体処理を採用しております。　②ヘッジ手段とヘッジ対象a. ヘ ッ ジ 手 段…………………為替予約ヘ ッ ジ 対 象…………………外貨建予定取引b. ヘ ッ ジ 手 段…………………金利通貨スワップヘ ッ ジ 対 象…………………外貨建借入金c. ヘ ッ ジ 手 段…………………直物為替先渡取引(NDF)ヘ ッ ジ 対 象…………………外貨建貸付金③ヘッジ方針………………………リスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。④ヘッジ有効性評価の方法……… ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップ等については、有効性の評価を省略しております。　 (3) 消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。― 23 ―　(表示方法の変更に関する注記)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に(会計上の見積りに関する注記)を記載しております。(会計上の見積りに関する注記)関係会社株式及び関係会社出資金の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社株式関係会社出資金(単位：百万円)当事業年度31,0687,091（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎とし、必要に応じて将来利益計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の見通しの判断に影響を受けますが、当社グループにおいては、一部の関係会社を除いて、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響は、2021年11月末までに概ね回復済みであり、2022年11月期においては重要な影響は生じないとの仮定に基づいて策定しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(追加情報)(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記については、連結計算書類の連結注記表（追加情報）と同一の内容であるため、記載を省略しております。― 24 ―　(貸借対照表に関する注記)１．有形固定資産の減価償却累計額２．保証債務68,761百万円関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。OSG Europe S.A.4,464百万円３．関係会社に対する金銭債権・債務短期金銭債権　長期金銭債権　　短期金銭債務４．取締役に対する金銭債務　短期金銭債務9,338百万円2,548百万円5,602百万円3百万円(損益計算書に関する注記)　関係会社との取引高高上売仕高入そ の 他 の 営 業 取 引 高営業取引以外の取引高20,930百万円7,878百万円4,320百万円2,509百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)　当事業年度の末日における自己株式の種類及び数普通株式498,864株　　(注) 自己株式数にはオーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております（2021年11月期末493,700株）。― 25 ―　(税効果会計に関する注記)　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳たな卸資産評価損一括償却資産関係会社株式評価損未払事業税投資有価証券評価損会員権評価損その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計　繰延税金資産　　　　　　　　　　　繰延税金負債　　　　　繰延税金資産の純額固定資産圧縮積立金その他有価証券評価差額金その他繰延税金負債合計80百万円75百万円252百万円109百万円322百万円32百万円472百万円1,345百万円△640百万円704百万円△48百万円△157百万円△1百万円△207百万円497百万円― 26 ―　(関連当事者との取引に関する注記)１．子会社種類会社の名称議決権等の所有( 被 所 有 ) 割 合関 係 内 容役員の兼任等事 業 上の 関 係子会社日本ハードメタル株式会社所有直接100.00％兼任資金援助2人取引の内容科目取引金額資金の貸付回収(注1)825受取利息(注2)長期貸付金短期貸付金-8子会社大宝精密工具股份有限公司所有直接100.00％兼任資金援助2人資金の貸付実行(注1)受取利息(注2)1,8248短期貸付金-子会社OSG EuropeS.A.所有直接100.00％兼任資金援助2人受取利息(注2)債務保証94,464–(単位：百万円)期末残高1,800393-1,824—子会社三和精機株式会社所有直接87.65％兼任資金管理2人資金の預り(注1)支払利息(注2)△4433その他の流動負債(預り金)-1,838-(注) １．当事業年度における取引金額を記載しております。２．金利は、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．役員等役 員 及 びそ の 近 親者 が 議 決権 の 過 半数 を 所 有し て い る会社　種類会社の名称議決権等の所有( 被 所 有 ) 割 合関 係 内 容役員の兼任等事 業 上の 関 係取引の内容科目取引金額期末残高(単位：百万円)株式会社オノコム(注1)被所有直接0.32％なし工事発注工場等の増改築、維 持、 修 繕 工 事の発注(注2)80未 払 金未払費用512(注) １．当社取締役（監査等委員）小野喬四朗及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。２．価格その他の取引条件は、発注先から提出された見積書をもとに、当社の過去の工事実績を勘案の上決定しております。支払条件については、工期を勘案し協議の上、決定しております。３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。― 27 ―　(１株当たり情報に関する注記)１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益801.10円52.34円(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。純資産の部の合計額78,265百万円普通株式に係る純資産額78,265百万円普通株式の発行済株式数98,196,724株498,864株普通株式の自己株式数１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数 97,697,860株(注) 自己株式数にはオーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております（2021年11月期末493,700株）。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。当期純利益普通株主に帰属しない金額普通株式に係る当期純利益普通株式の期中平均株式数5,108百万円－円5,108百万円97,602,477株(注) オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2021年11月期584,708株）。(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。(その他の注記)記載金額表示記載金額につきましては、表示単位未満を切り捨てて表示しております。― 28 ―