日立物流（9086） – 物流センターにおける火災発生に関するお知らせ（第10報）

2022 年１月 21 日 会 社 名 株 式 会 社 日 立 物 流 代表者名 執行役社長 中 谷 康 夫 ( コ ー ド 番 号 9 0 8 6 東 証 第 1 部 ) 問 合 せ 先 経 営 戦 略 本 部 広 報 部 部 長 多 賀 鉄 朗 ( T E L : 0 3 – 6 2 6 3 – 2 8 0 3 ) 各 位 物流センターにおける火災発生に関するお知らせ（第 10 報） （周辺地域環境調査結果のご報告） 2021 年 11 月 29 日午前８時 50 分頃、当社グループ会社㈱日立物流西日本の物流センターにて発生した火災につきまして、近隣の方々をはじめ、お客様、お取引先様、関係者の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 本火災に関連して実施した周辺地域の環境調査結果についてご報告いたします。 (1) 環境省が設置している常時監視システムのデータ解析 本火災の延焼前後の大気への影響を確認するため、「そらまめくん(環境省大気汚染物質広域監視システム)」の常時観測データを解析いたしました。 【データ期間】2021 年 11 月 28 日～12 月 11 日（火災発生の前日から鎮火の１週間後まで） 【測定局】此花区役所、浜甲子園、南港中央公園、出来島小学校 ※㈱日立物流西日本 舞洲営業所に最も近い、東西南北に位置する４地点の測定局 【分析対象項目】①二酸化窒素 ②浮遊粒子状物質(SPM) 【分析結果】①②いずれも環境基準値内であることが確認できました。 (2) 大気調査 本火災の延焼中は調査を行うことができなかったため、鎮火(2021 年 12 月４日)後直ちに空気を採取し、調査を実施いたしました。 【調査実施日】2021 年 12 月５日 【採取場所】 ①㈱日立物流西日本 舞洲営業所 東側 ② 〃 北側 ※西側および南側は公道に面しているため除外しております 【調査項目】 有害大気汚染物質等(環境省の定める優先取組物質であるベンゼン、トルエン、ヒ素 を含む全 23 項目) 【調査結果】 ①②における調査項目のうち、①にてベンゼンが環境基準値を超えました。ベンゼンにつ いては 2022 年 1 月６日に追加調査を行い、環境基準値内であることが確認できました。その他の項目については環境基準値および指針値を下回っていることが確認でき、周辺地域の結果と比較して同水準であることが確認できました。 調査の概要および詳細報告書については添付資料をご参照ください。 以上 （添付資料） １．本火災の煙等の影響 査いたしました。 本火災により長期間に渡り煙等が発生した可能性があるため、物流センター周辺の大気環境への影響を調(1) 環境省が設置している常時監視システムのデータ解析 本火災の延焼前後の大気への影響を確認するため、「そらまめくん(環境省大気汚染物質広域監視システム)」の常時観測データを解析いたしました。 【データ期間】2021 年 11 月 28 日～12 月 11 日（火災発生の前日から鎮火の１週間後まで） 【測定局】此花区役所、浜甲子園、南港中央公園、出来島小学校 ※㈱日立物流西日本 舞洲営業所に最も近い、東西南北に位置する４地点の測定局（参考１） 【分析対象項目】①二酸化窒素 ②浮遊粒子状物質(SPM) 【分析機関】東京テクニカル・サービス株式会社 【分析結果】①②いずれも環境基準値（※1）内であることが確認できました。（参考２、３） 参考１：火災現場から最も近い測定局（４地点） 参考２：①二酸化窒素濃度の推移 ・環境基準：1 時間値の 1 日の平均値が 0.04～0.06ppm のゾーン内、またはそれ以下 ・火災発生日の 11 月 29 日を含め、すべての測定局において環境基準値内であることが確認できます 参考３：②浮遊粒子状物質（SPM）量の推移 ・環境基準：1 時間の値が 0.20mg/㎥以下、かつ、1 日の平均値が 0.10mg/㎥以下 ・火災発生日の 11 月 29 日を含め、すべての測定局において環境基準値内であることが確認できます 本火災の延焼中は調査を行うことができなかったため、鎮火(2021 年 12 月４日)後直ちに空気を採取し、 (2) 大気調査 調査を実施いたしました。 【調査実施日】 2021 年 12 月５日 【採取場所】 ①㈱日立物流西日本 舞洲営業所 東側 ② 〃 北側 ※西側および南側は公道に面しているため除外しております 【調査項目】 有害大気汚染物質等(環境省の定める優先取組物質であるベンゼン、トルエン、ヒ素 を含む全 23 項目) 【調査機関】 東京テクニカル・サービス株式会社 【調査結果】 ①②における調査項目のうち、①にてベンゼンが環境基準値を超えました。 その他の項目については環境基準値および指針値（※2）を下回っていることが確認 でき、周辺地域の結果と比較して同水準であることが確認できました。 ベンゼンの一般環境中の発生源は自動車です。舞洲営業所周辺には消火活動や警備 のための車両が非常に多く停車しており、車両の排気ガスの影響を受けた可能性が あります。 （※1）環境基本法に基づき設定される、人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望まし い基準 （※2）1 日 8 時間程度そこで過ごす前提の許容濃度 参考４：大気採取場所 (3) 総括 環境省が設置している常時監視システムのデータを解析したところ、本火災により物流センター周辺の大気環境への影響は、環境基準値を超えることは無く、最小限に抑えられたことが確認されました。 また、鎮火後に物流センター直近で有害大気汚染物質（23 項目）を調査した結果、東側のベンゼンを除き環境基準値内であることから、大気環境は通常の状態へ戻っているものと判断できます。 なお東側のベンゼンについては 2022 年１月６日に追加調査を行い、環境基準値内であることが確認できています。 ２．検査機関について 本書記載の調査、分析はいずれも経済産業省所管の独立行政法人製品評価技術基盤機構認定の検査機関である、東京テクニカル・サービス株式会社（東京都江戸川区西葛西８－２０－２０）に依頼しております。同社は MLAP（エムラップ：計量法特定計量証明事業者認定制度）に基づく認定特定計量証明事業者です。 （参考資料） ・株式会社日立物流西日本 舞洲営業所 周辺環境調査 調査結果報告書【大気調査】 以 上