大阪有機化学工業(4187) – 業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ

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開示日時:2022/01/21 16:30:00

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損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.11 2,925,761 366,007 377,378 120.67
2019.11 2,863,857 366,317 371,245 137.05
2020.11 2,868,119 444,235 449,633 149.59

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
3,530.0 3,572.0 3,835.175 15.05 14.03

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.11 116,023 347,932
2019.11 17,124 350,620
2020.11 40,971 479,941

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年1月 21 日 会 社 名 大阪有機化学工業株式会社 代 表 者 代表取締役社長 安藤 昌幸 (コード番号:4187 東証第一部) 問 合 せ 先 取締役執行役員管理本部長 本田 宗一 TEL 06-6264-5071(代表) 業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ 当社は、2022 年1月 21 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案(以下「本議案」といいます。)を 2022 年2月 25 日開催予定の第 75 期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 1. 本制度の導入目的 現在、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する報酬制度は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与、中期業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されています。 今般、当社は、報酬諮問委員会の審議を経て、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、役員の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の役員報酬制度の見直しを行い、新たに本制度を導入することを決定いたしました。 本制度においては、対象取締役に対して、当社の普通株式の割当てのための金銭債権及び金銭を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる支給をすることにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。 なお、当社の取締役の報酬等の額は、2007 年2月 23 日開催の第 60 期定時株主総会において、年額3億6千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、また別枠で 2018 年2月 27 日開催の第 71 期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として社内取締役に対し年額1千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とする旨ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠で新たに設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。 記 1 各 位 2. 本制度の概要 今般、新たに導入する報酬制度は、当社の取締役会が予め定める連結 ROE、連結営業利益率等の業績目標達成度に応じて当社の普通株式の交付及び金銭を支給する業績連動型株式報酬制度 株式の交付にあたっては、対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。 です。 本制度は原則として一定の業績評価期間における業績目標を予め取締役会において決定し、その業績目標達成度等に応じて、業績評価期間終了後に当社の普通株式の交付及び金銭の支給をいたします。本制度に基づき対象取締役に対して支給する、金銭債権(当社からの普通株式の交付に際しての現物出資財産)の額及び金銭の額は、それぞれ、当社の普通株式 40,000 株に交付時株価を乗じた額(ただし、使用人分給与は含みません。)を上限といたします。また、業績評価期間終了後に発行又は処分する当社の普通株式の総数は年 40,000 株以内といたします。 本制度に係る各対象取締役への具体的な支給時期及び内容については、取締役会において決定いたします。また、本制度に基づく1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値といたします。)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。 なお、本制度においては、当社の取締役会が予め定める役務提供期間中に、対象取締役が正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合、一定の組織再編等に関して承認された場合等、一定の場合には、対象取締役に対して、本株式の交付に代えて、合理的に調整した額の金銭のみを支給するものといたします。 以 上 2

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