ショーケース（3909） – 株式会社ネクスウェイとの本人確認業務における業務提携開始に関するお知らせ

各 位 2022 年 1 月 21 日 会 社 名 代表者名 問合せ先 株式会社ショーケース 代表取締役社長 永田 豊志 （コード番号：3909 東証一部 ） 経営企画部 部長 森 友也 （TEL 03-6866-8555） 株式会社ネクスウェイとの本人確認業務における業務提携開始に関するお知らせ 株式会社ショーケース（本社：東京都港区六本木、代表取締役社長：永田豊志、以下「当社」）は、TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：松森正彦、以下「ネクスウェイ」）と、業務提携を開始したことをお知らせいたします。 ■業務提携に至る背景 ネクスウェイは、「本人確認 BPO サービス」をはじめとした、犯罪収益移転防止法（※1）に準拠した 本人確認業務を支援するクラウドサービスの提供を通じて、企業の業務プロセスを支援してきました。 当社では、カンタン eKYC（※2）ツール「ProTech ID Checker」を通じて、企業と顧客をつなぐオンライン本人確認を「見やすく、わかりやすく、安全に」することを目指しています。 両社には「本人確認サービス」という共通のサービスを持ち、企業と顧客をつなぐ「インターフェース」と、企業側の「バックオフィス」における業務支援という、お互いのサービスを補完しあう関係性を持っています。 また、矢野経済研究所が 2021 年 7 月に発表した eKYC 市場に関する調査によると、2020 年度の国内のeKYC 市場規模（事業者売上高ベース）は前年比 270％の 40 億 8,300 万円となり、2024 年度は 63 億円に達すると予測されています。（※3） このような経済的な市場の拡大、また DX 化や非対面取引の推進などの社会的な潮流を受け、両社ではeKYC を含む本人確認業務の全工程をワンストップで提供することを目指し、今回の業務提携に至りました。 ※1 犯罪収益移転防止法：金融機関等の取引開始時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律 ※2 eKYC（electronic Know Your Customer）：オンラインで完結する本人確認方法 ※3 出典：矢野経済研究所「eKYC 市場に関する調査（2021 年）」2021 年 7 月 27 日発表 注：サービス提供事業者売上高ベース、2024 年度予測値は 2021 年 7 月現在 ■「ProTech ID Checker」と「本人確認サービス」の連携について 「ProTech ID Checker」によるオンライン本人確認と、その後の本人確認書類の目視・突合確認、機微情報マスキング、反社チェックなどに対応するネクスウェイの「本人確認 BPO サービス」が連携することで、eKYC を含む本人確認業務の全工程がワンストップで提供可能になります。 eKYC に対応した後の本人確認書類の真贋性確認、本人確認書類と申請情報の突合確認、eKYC の判定結果を踏まえた総合的な判定作業は時間と手間を要するため、新たに本人確認が必要なサービスを始める事業者などにとっては、法令順守を備えた業務フロー構築や人員教育に負荷がかかっていました。 そこで、当社とネクスウェイがサービスを連携することにより、企業は「ProTech ID Checker」のタグを対象 Web ページに設置するだけで、最短 1 週間で eKYC の導入が可能となります。 また、本人確認クラウドサービス「本人確認 BPO サービス」を合わせて利用することで、本人確認業務の全工程をワンストップでアウトソースでき、本人確認業務に関わる事務コストが受付件数に応じた変動費となるため、新事業のスタートに適した規模の投資でサービス立ち上げが可能になります。 ■「ProTech ID Checker」との連携について ＜株式会社ネクスウェイ FinTech 推進室 室長 吉田浩美氏のコメント＞ DX 化などのデジタル化の影響により、様々な領域のお客様から eKYC を利用したいという声が高まっています。従来の eKYC は開発をして導入するものとされていましたが、既存 Web サイトにタグを貼り付けるだけという「ProTech ID Checker」の導入のカンタンさと煩雑な確認業務を完結できる BPO の連携で、eKYC 導入を手軽にし企業と顧客の双方の“不便”を解消することに期待しています。 ■今後の展望 当社は、今後も「オンライン手続きを、見やすく、わかりやすく、安全に」するため、「本人確認 BPO サービス」との連携、およびネクスウェイとの業務提携などのパートナーシップを通じた、「ProTech ID Checker」のサービス品質の向上を目指します。 ■ネクスウェイの「本人確認 BPO サービス」について 犯罪収益移転防止法※3 の eKYC に対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスです。業務の設計、システム構築の負担を軽減し、バックオフィスの変動費化を可能にします。 書類の真正性の目視確認 申請情報の突合確認 本人確認書類の機微情報マスキング リスク確認（反社チェック、PEPs※4 確認など）※オプション 確認記録保管 ※3 犯罪収益移転防止法：金融機関等の取引開始時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律 ※4 PEPs：政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている（いた）個人 『ProTech ID Checker』は、非対面取引における「なりすまし」を未然に防止する企業と顧客の双方にとって利便性・安全性が高い本人確認ツール（eKYC）です。従来、書類で行っていた本人確認は、『ProTech ID Checker』の活用により、PC やスマートフォンから本人容貌、本人確認書類、ランダム画像等を撮影することで即時完了します。各種手続きにおける書類コピーや郵送の顧客負担をなくし、企業の業務効率詳細は以下 URL をご参照ください。 https://www.nexway.co.jp/lp/bpo/index.html ■eKYC ツール『ProTech ID Checker』 について 化、コスト最適化に役立ちます。 詳細は以下 URL をご参照ください。 https://ekyc.showcase-tv.com/ ※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。 ※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。 【株式会社ネクスウェイについて 会社概要】 代表取締役社長： 松森 正彦 所在地： 東京都港区虎ノ門 4-3-13 ヒューリック神谷町ビル 設立： 2004 年 10 月 事業内容： 情報通信提供サービス事業 コーポレートサイト： https://www.nexway.co.jp/ 今後の当社業績の見通し 本件による、当社連結業績への影響は軽微と見込まれます。 報道機関からのお問い合わせ 株式会社ショーケース 経営企画部 広報担当：前田 TEL：03-5575-5102 E-mail：info@showcase-tv.com