エコミック（3802） – 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年2月4日上場取引所東 札（氏名） 熊谷　浩二（氏名） 荒谷　努TEL 011-206-1103URL https://www.ecomic.jp上場会社名 株式会社 エコミックコード番号 3802代表者（役職名） 代表取締役社長問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無四半期決算説明会開催の有無2022年2月10日―1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期％11.428.9百万円146118％24.25.0百万円145102％41.9△8.6百万円11372％56.8△6.1（注）包括利益 2022年3月期第3四半期　　127百万円 （64.7％） 2021年3月期第3四半期　　77百万円 （13.5％）売上高百万円1,3931,250営業利益経常利益（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭29.8819.48―円 銭19.402022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 連結財政状態（注）１．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１　　　　　株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期第3四半期2021年3月期（参考）自己資本（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株　　　当たり純資産」を算定しております。2022年3月期第3四半期 1,128百万円2021年3月期 1,011百万円297.29268.24百万円1,1281,012％68.590.9百万円1,6481,1132. 配当の状況2021年3月期2022年3月期2022年3月期（予想）第1四半期末第2四半期末期末合計円 銭――年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭12.006.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）１.2021年３月期期末配当金の内訳　普通配当10円00銭　記念配当２円00銭　　　２.当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2021年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の金額　　　　 を記載しております。円 銭円 銭12.006.003. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期％17.3百万円185％21.8百万円186％35.6百万円128％26.5円 銭33.93（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」につきましては、当該株式　　　分割後の発行株式数（自己株式を除く）により算出しております。売上高百万円1,850※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有　　　の会計処理の適用）をご覧ください。(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q3,797,600 株 2021年3月期60 株 2021年3月期3,786,865 株 2021年3月期3Q3,772,000 株60 株3,705,223 株（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して　　　発行株式数（普通株式）を算定しております。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。㈱エコミック（3802）2022年３月期第３四半期決算短信（連結）- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………8（時価の算定に関する会計基準等の適用） ………………………………………………………………………8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………8○添付資料の目次㈱エコミック（3802）2022年３月期第３四半期決算短信（連結）- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置により、不要不急の外出自粛が求められたことや、10月以降の緊急事態宣言解除後も同感染症の変異株が確認されるなど、社会経済活動は非常に厳しい状況となりました。また、ワクチン接種の普及が進んでいるものの、継続的なワクチン接種の必要性もあることから、同感染症の長期化が国内経済を下振れさせるリスクや海外経済の動向および金融資本市場の変動に留意が必要など、先行き不透明な状況が続いております。当業界におきましては、この様な経済の先行きが不透明な中、労働環境の変化やＳＤＧｓへの取組み等を背景に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました。そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1,393,319千円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は146,837千円（前年同四半期比24.2％増）、経常利益は145,454千円（前年同四半期比41.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,149千円（前年同四半期比56.8％増）となりました。当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。当第３四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数が増加したこと及びクラウド型年末調整サービスである「簡単年調」の受注が大幅に増加したこと等により1,393,319千円（前年同四半期比11.4％増）となりました。利益につきましては、オペレーション部門強化等に伴う労務費増加及び給与計算システムやコミュニケーションシステム等の設備投資に伴う減価償却費増加があった一方で、作業の標準化や子会社への業務委託等によりコスト削減の取り組みを行ったこと及び年末調整業務に係る外注加工費が減少したことにより営業利益は146,837千円（前年同四半期比24.2％増）、経常利益は145,454千円（前年同四半期比41.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,149千円（前年同四半期比56.8％増）となりました。（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,256,701千円となり、前連結会計年度末に比べ430,288千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が278,701千円減少した一方、年末調整処理業務に係る売上高の計上等により、売掛金が703,576千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度と比較して104,154千円増加し391,299千円となりました。これは主にコミュニケーションシステム開発並びに新給与計算システム導入によりソフトウエアが52,928千円増加したこと及び給与計算システムサーバーのリプレイスにより工具、器具及び備品が27,046千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,648,000千円となり、前連結会計年度末に比べ534,443千円増加いたしました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は518,833千円となり、前連結会計年度末に比べ417,778千円増加いたしました。これは主に短期借入金が300,000千円増加したこと及び賞与引当金が45,973千円増加したことによるものであります。固定負債は182千円となり、前連結会計年度末に比べ12千円増加いたしました。この結果、負債合計は519,015千円となり、前連結会計年度末に比べ417,790千円増加いたしました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,128,984千円となり、前連結会計年度末に比べ116,652千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が90,517千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は90.9％）となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2021年５月13日に発表いたしました2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）通期の連結業績予想に変更はございません。なお、将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、新型コロナウイルスの当社グループ㈱エコミック（3802）2022年３月期第３四半期決算短信（連結）- 3 -に与える影響につきましては、当社グループの主たる事業である給与計算業務は、原則毎月継続的に顧客企業との取引が発生することとなっており、現時点では本事象に係る取引停止等の事象は発生しておりません。更に当社及び中華人民共和国山東省青島市の連結子会社栄光信息技術（青島）有限公司ともに業務運営に支障はきたしておりません。しかし、今後感染が広がることに伴い顧客企業からの情報提供が滞った場合や当社グループ内で感染が広がった際には業務運営に支障をきたす恐れがあります。その際には、状況及び業績に与える影響について速やかに開示する予定であります。㈱エコミック（3802）2022年３月期第３四半期決算短信（連結）- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金690,230411,528売掛金103,440807,017その他32,77538,397貸倒引当金△34△242流動資産合計826,4121,256,701固定資産有形固定資産工具、器具及び備品（純額）37,62564,672その他（純額）12,95914,368有形固定資産合計50,58479,040無形固定資産ソフトウエア180,438233,366無形固定資産合計180,438233,366投資その他の資産繰延税金資産9,2859,285敷金及び保証金44,44042,737その他2,39526,868投資その他の資産合計56,12278,891固定資産合計287,144391,299資産合計1,113,5571,648,000負債の部流動負債買掛金18,85758,739短期借入金－300,000未払金11,12611,309未払法人税等7,27025,689賞与引当金－45,973その他63,80077,121流動負債合計101,054518,833固定負債繰延税金負債170182固定負債合計170182負債合計101,225519,015２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表㈱エコミック（3802）2022年３月期第３四半期決算短信（連結）- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)純資産の部株主資本資本金354,241360,271資本剰余金189,217195,247利益剰余金464,900555,418自己株式△36△36株主資本合計1,008,3231,110,901その他の包括利益累計額為替換算調整勘定3,46518,083その他の包括利益累計額合計3,46518,083新株予約権543－純資産合計1,012,3311,128,984負債純資産合計1,113,5571,648,000㈱エコミック（3802）2022年３月期第３四半期決算短信（連結）- 6 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高1,250,8091,393,319売上原価899,733984,355売上総利益351,076408,963販売費及び一般管理費232,822262,126営業利益118,253146,837営業外収益受取利息301410受取補償金236972受取手数料1,405821助成金収入262776その他436196営業外収益合計2,6433,178営業外費用支払利息80303株式交付費5,032－上場関連費用12,556－為替差損7534,257営業外費用合計18,4214,561経常利益102,475145,454税金等調整前四半期純利益102,475145,454法人税等30,31532,305四半期純利益72,160113,149親会社株主に帰属する四半期純利益72,160113,149（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱エコミック（3802）2022年３月期第３四半期決算短信（連結）- 7 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益72,160113,149その他の包括利益為替換算調整勘定5,43214,618その他の包括利益合計5,43214,618四半期包括利益77,592127,767（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益77,592127,767（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱エコミック（3802）2022年３月期第３四半期決算短信（連結）- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　これにより、一部顧客向け商品販売については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。