日本通信(9424) – 日本通信、ローカル5G向けのSIMを提供開始

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開示日時:2022/01/21 11:30:00

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損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 303,423 -109,345 -108,626 -15.14
2019.03 351,840 -50,228 -49,718 -3.13
2020.03 351,061 -67,044 -66,477 -5.17
2021.03 349,793 -24,898 -24,535 -1.66

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -129,686 -115,927
2019.03 -48,685 -33,873
2020.03 -69,222 -63,332
2021.03 36,398 41,962

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年 1 月 21 日 東京都港区虎ノ門四丁目1番 28 号 日本通信株式会社 代表取締役社長 福田 尚久 (コード番号:9424) 問合せ先 広報室長 堀江 祐子 電話 03-5776-1700 日本通信、ローカル5G 向けの SIM を提供開始 日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、ローカル 5G 向けの SIM を、基地局を設置運営する企業や大学等向けに提供開始いたします。既に先行受注している分を含め、2 月 7 日から出荷開始いたします。当社は、ローカル 5G/4G 戦略の一環として、制度面で先行する米国で取り組んでまいりましたが、米国市場向けに構築したシステム及びノウハウ等を活用することで実現するものです。 携帯事業者(MNO)が提供する通信サービスは、携帯事業者が SIM を生成し、契約する顧客に提供することで自社が構築した基地局を使う仕組みで成り立っています。携帯ショップに行って契約手続きを行うと、その場で必要な情報を SIM に書き込み、端末にセットすることで通信サービスが使えるようになっています。 これに対してローカル 5G/4G は、企業や大学、自治体等が基地局を設置できるようにしたものですが、このことは、基地局を設置する者が SIM を生成しないと、通信そのものができないという問題があります。ローカル 5G 向けの SIM には、SUPI(Subscription Permanent Identifier、国際モバイル加入者識別子)、K(Subscription Key、秘密鍵)、OP(Operator Code、事業者コード)を始めとして多くの情報を生成し、書き込む必要があり、ノウハウ及び技術の面でハードルが高いからです。 当社のローカル5G 向けの SIM は、3種類の全ての SIM、即ち SIM カード、eSIM、及び SIM カードの上に貼るタイプのオーバーレイ SIM から選択いただけます。勿論、OTA(over-the-air)アップデートにも対応しています。 さらに5G でセキュリティを強化した SUCI(Subscription Concealed Identifier、暗号化された加入者識別子)もサポートしています。基地局への接続認証の鍵となる K/OP は、顧客である企業や大学等が自ら指定することも、当社が安全にランダム生成して顧客の管理システムに安全にロードすることも可能です。 世界的に周波数に対する新しい規制アプローチ(日本ではローカル 5G、米国の CBRS、英国の共有及びローカルアクセスライセンス等)の採用が拡大し、5G 展開において革命的なパラダイムシフトを迎えています。しかし、5G ネットワークの最も重要な要素の 1 つである SIM の使用及び管理は、従来、携帯事業者 (MNO)に限定され大規模ネットワークが前提となっています。 今日の MVNO 事業モデルでは、一般に、携帯事業者が発行する SIM を調達し、利用者に提供することで通信サービスを提供しています。SIM には様々な機能が搭載可能ですが、携帯事業者が発行するSIM は、当該事業者のみが利用可能であるため、MVNO 事業者が新たな機能を搭載することができません。当社が発行する「自社 SIM」は、当社が SIM メーカーから調達する SIM を使い、当社として新たな機能を追加できるため、これまで実現できなかった新たなサービスの提供を可能にします。今後のさらなる進展にご期待ください。 <日本通信 ローカル5G 向け SIM のサービスイメージ> ■日本通信について 日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで金融取引を含めて社会全体で利用できる安全・安心・便利なデジタルIDの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。

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