キャンドゥ（2698） – 決算期（事業年度の末日）変更及び定款一部変更に関するお知らせ

2022 年１月 21 日 会 社 名 株式会社キャンドゥ 代表者名 代表取締役社長 城戸 一弥 （コード：2698 東証第一部） 問合せ先 管理部 部長 飯田 徹 （TEL 03－5331－5124） 各 位 決算期（事業年度の末日）変更及び定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年１月 21 日開催の取締役会において、2022 年２月 25 日開催予定の第 28 回定時株主総会で定款の一部変更の件が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）変更を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 １．変更の理由 記 当社の親会社であるイオン株式会社の事業年度の末日が２月末日であることを踏まえ、同社と事業年度を一致させることによって、より効率的な業務執行を行うことを目的としています。 （注）決算期変更の経過期間となる第 29 期事業年度は、2021 年 12 月１日から 2023 年２月 28 日までの２．決算期変更の内容 現 在：毎年 11 月 30 日 変更後：毎年２月末日 15 ヶ月の決算となります。 ３．今後の見通し ４．定款の一部変更 （変更の理由） であります。 決算期変更の経過期間となる第 29 期事業年度（2021 年 12 月１日から 2023 年２月 28 日）の連結業績 予想につきましては、詳細が確定次第お知らせいたします。 （１）当社は、決算日を毎年 11 月 30 日としておりましたが、当社の親会社であるイオン株式会社の事業年度の末日が２月末日であることを踏まえ、同社と事業年度を一致させることによって、より効率的な業務執行を行うことを目的として、現行定款第 12 条、13 条、37 条、38 条、39 条に所要の変更を行うもの（２）事業年度の変更にかかる経過的な措置として、附則に所要の規定を設けるものであります。 （３）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022 年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり現行定款第 15 条を変更するものであります。 （変更の内容） 変更の内容は次のとおりであります。 現行定款 変更案 第３章 株主総会 第３章 株主総会 （下線部は変更箇所を示しております） （招集） （招集） 第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎年２月に招集し、第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎年５月に招集し、臨時株主総会は、必要あるとき随時これを招集す臨時株主総会は、必要あるとき随時これを招集する。 る。 （定時株主総会の基準日） （定時株主総会の基準日） 第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 11 月 30 日とする。 年２月末日とする。 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提（削除） 供） 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 （新設） （電子提供措置等） 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 第７章 計 算 （事業年度） 第７章 計 算 （事業年度） 第 37 条 当会社の事業年度は、毎年 12 月１日から 11 月第 37 条 当会社の事業年度は、毎年３月１日から翌年２30 日までの１年とする。 月末日までの１年とする。 （期末配当の基準日） （期末配当の基準日） 第 38 条 当会社の剰余金の期末配当の基準日は、毎年 11第 38 条 当会社の剰余金の期末配当の基準日は、毎年２月 30 日とする。 月末日とする。 （中間配当） （中間配当） 第 39 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年５月第 39 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年８月31 日を基準日として中間配当をすることができ31 日を基準日として中間配当をすることができる。 る。 現行定款 変更案 附 則 第１条 現行定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第 15 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。 第２条 前条の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 15 条はなお効力を有する。 第３条 本附則第１条ないし第３条は、施行日から６か月を経過した日または前条の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 2022 年２月 25 日開催の第 28 回定時株主総会において選任された監査等委員でない取締役の任期は、第 29 期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。 2021 年２月 25 日開催の第 27 回定時株主総会において選任された監査等委員である取締役の任期は、第 29 期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。 第６条 第 37 条（事業年度）の規定にかかわらず、2021年 12 月１日から始まる第 29 期事業年度は、2023年２月末日までの 15 か月間とする。 第７条 第 39 条（事業年度）の規定にかかわらず、2021年 12 月１日から始まる第 29 期事業年度における当会社の中間配当金の基準日は 2022 年５月 31 日とする。 いて別段の決議がなされないことにより再任されたものとみなされた会計監査人の任期は、第 29期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。 に関する定時株主総会終結後これを削除する。 以 上 （新設） 第４条 第 20 条（取締役の任期）の規定にかかわらず、（新設） 第５条 第 20 条（取締役の任期）の規定にかかわらず、（新設） 第８条 2022 年２月 25 日開催の第 28 回定時株主総会にお（新設） 第９条 本附則第４条ないし第９条は、第 29 期事業年度（新設） （新設） （新設） （新設） （新設）