アイエックス・ナレッジ（9753） – 2022年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年1月31日上場取引所東（氏名） 安藤　文男（氏名） 中谷　彰宏TEL 03-6400-7000URL https://www.ikic.co.jp上場会社名 アイエックス・ナレッジ株式会社コード番号 9753代表者（役職名） 代表取締役社長問合せ先責任者 （役職名） 取締役　執行役員　経営企画本部長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無四半期決算説明会開催の有無2022年2月14日―1. 2022年3月期第3四半期の業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 経営成績（累計）2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期売上高百万円13,75312,747％7.9△1.5営業利益百万円946676％40.020.6（％表示は、対前年同四半期増減率）経常利益百万円1,014720％40.820.6四半期純利益百万円731485％50.626.7（百万円未満切捨て）1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭73.7348.75百万円10,90210,649――百万円6,1285,5552022年3月期第3四半期 6,128百万円2021年3月期 5,555百万円総資産純資産自己資本比率2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 財政状態2022年3月期第3四半期2021年3月期（参考）自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭15.0020.002021年3月期2022年3月期2022年3月期（予想）円 銭――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有％56.252.2円 銭15.0020.003. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）営業利益経常利益当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期％7.7百万円1,050％20.9百万円1,122％21.6百万円782％24.1円 銭78.52（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有売上高百万円18,616※ 注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無　詳細は、添付資料の６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を参照してください。(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q11,200,000 株 2021年3月期1,361,591 株 2021年3月期9,915,602 株 2021年3月期3Q11,200,000 株1,239,831 株9,960,653 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。　なお、上記予想に関する事項は添付資料の２ページを参照してください。アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………3（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………3（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………5第３四半期累計期間 ………………………………………………………………5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………6（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………6（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………6（会計方針の変更） ……………………………………………………………………6　1アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等による新規感染者数の減少から、９月にはすべての緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除され、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、さらには景気の回復が期待されております。一方で、新たな変異株の世界的な感染拡大もあり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍でデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革が加速し、それを支えるＩＴ需要が堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が今後も長期化する場合には、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。このような環境において当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した３ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するＤＸへの対応を進めてまいりました。営業体制においては、より機動性を重視した組織体制へと移行し、既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得に注力しました。また、ＤＸの進展により今後更なる需要が見込まれるクラウド化への対応として、クラウドネイティブな人材の育成とクラウド事業の積極展開に取り組むとともに、ＤＸシフトに取り組むお客様のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手ＳＩ企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組みなど、新たな成長事業の創出に注力してきております。同時に、新型コロナウイルス感染症への対策を怠ることなく、関係者の安全・安心を最優先として事業を推進してまいりました。当第３四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは、大手通信事業者におけるシステム開発案件やシステム検証案件に加えて、資産運用事業者におけるシステム開発案件が拡大し、前年同期と比べて売上高は増加しました。また、システムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由の社会・公共サービス系システム運用案件や基盤・環境構築案件の拡大により、売上高は増加しました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、13,753百万円（前年同期比7.9％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益946百万円（同40.0％増）、経常利益1,014百万円（同40.8％増）、四半期純利益731百万円（同50.6％増）といずれも増益となりました。（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期会計期間末における資産合計は10,902百万円となり、前事業年度末に比べ253百万円増加しました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加192百万円、「仕掛品」の減少185百万円、「現金及び預金」の増加150百万円、「その他」に含まれる「未収入金」の増加84百万円によるものであります。（負債）（純資産）当第３四半期会計期間末における負債合計は4,774百万円となり、前事業年度末に比べ319百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少445百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加187百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加138百万円によるものであります。当第３四半期会計期間末における純資産合計は6,128百万円となり、前事業年度末に比べ573百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加637百万円、「自己株式」の増加100百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の52.2％から56.2％となっております。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年４月30日に公表しました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2022年１月31日）別途開示しております「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。　2２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産仕掛品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）車両運搬具及び工具器具備品（純額）土地有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 2022年３月期 第３四半期決算短信前事業年度(2021年３月31日)当第３四半期会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)4,546,5502,669,728-185,683167,321△12,0797,557,20599,73913,408116,992230,14099,99556,7158,689165,4001,435,530961,730299,2342,696,4953,092,03610,649,2424,697,088–2,862,428286,960△7,2257,839,25196,84212,011116,992225,846130,287-8,689138,9771,451,696945,812301,2832,698,7923,063,61610,902,868　3アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 2022年３月期 第３四半期決算短信前事業年度(2021年３月31日)当第３四半期会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)645,29340,000324,178245,5821,024,50420,642290,0052,590,20530,0002,374,09963,35736,2002,503,6565,093,8611,180,8971,291,0453,275,312△480,5995,266,655288,724288,7245,555,38010,649,242607,59540,000313,761182,078579,187–623,2482,345,8712,334,32464,13029,8002,428,2544,774,1261,180,8971,291,0453,912,692△580,6855,803,949324,792324,7926,128,74210,902,8681年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金未払金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計長期借入金退職給付引当金資産除去債務長期未払金固定負債合計固定負債負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計　4（２）四半期損益計算書第３四半期累計期間売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費投資事業組合運用益受取利息受取配当金助成金収入為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息投資事業組合運用損為替差損支払手数料その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産廃棄損投資有価証券評価損特別損失合計税引前四半期純利益法人税等四半期純利益アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)(単位：千円)12,747,98810,330,8732,417,1151,741,091676,0232,59235,6052,046–7,46147,7053792592,468-493,157720,5712,6372,637-04,3514,351718,857233,287485,56913,753,19311,066,6582,686,5341,740,062946,4722,23342,32412,0235,9261,9974,94669,452227–1,0423731,6433650,04250,078273-2731,014,2811,064,086333,035731,050　5アイエックス・ナレッジ株式会社(9753) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)税率を使用する方法によっております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この適用により、従来は工事完成基準を適用していた受注契約について、第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は243百万円減少し、売上原価は187百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は55百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。　6