ティムコ（7501） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位(証券コード 7501)2022年２月４日東京都墨田区菊川三丁目１番11号株 式 会 社 テ ィ ム コ代表取締役社長 酒 井 誠 一第52期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、当社第52期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年2月24日(木曜日)午後5時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。記2022年２月25日（金曜日）午前10時東京都墨田区菊川三丁目１番11号当社本社 ４階会議室１． 日２． 場時所３． 目 的 事 項報 告 事 項決 議 事 項第52期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）事業報告及び計算書類報告の件第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件敬 具以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。株主総会での株主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。◎株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。◎決議の結果については、当社ウェブサイトに掲載することによりお知らせいたします。（当社ウェブサイト https://www.tiemco.co.jp/ir/release.php）― 1 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(添付書類)１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果事業報告(2020年12月１日から2021年11月30日まで)当事業年度（自2020年12月1日 至2021年11月30日）における日本経済は、2021年初頭より新型コロナウイルスの感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置や度重なる緊急事態宣言の発出により、長期間にわたり経済活動が停滞しました。しかしながら、新規感染者が急速に減少した10月以降は、緊急事態宣言や各種制限が解除され、徐々に経済活動が再開されて持ち直しの動きがみられました。当社の関連するアウトドア関連産業では、2020年夏以降、３密を避けられる屋外アクティビティとして「釣り」に関連する市場が拡大した一方、アウトドア衣料品市場は、外出自粛や登山及び旅行需要の減少により、消費は平常時に比べ低調に推移しました。2020年夏季から年末にかけ、政府によるＧｏＴｏキャンペーン等の支援策の影響により経済が活況を呈した状況に比べ、当年は夏季における新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、特に８月～９月の消費が大きく抑制される展開となりました。このような状況の中、当社では収益改善に向けて取り組んだ結果、当事業年度の売上高は29億51百万円（前年同期比10.7％増）、営業損失は26百万円（前年同期 営業損失１億34百万円）、経常損失は14百万円（前年同期 経常損失１億27百万円）、当期純損失は９百万円(前年同期 当期純損失２億28百万円)となりました。なお、当事業年度より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。以下の前事業年度との比較分析について、前事業年度のセグメント利益は変更前の算定方法によっております。フィッシング事業フィッシング事業に関しては、３密を避けた屋外アクティビティとして釣りが注目されたほか、天候が比較的安定した要因が加わり、売上高は好調に推移いたしました。まず、ルアー用品に関しては、ルアー（擬似餌）やフィッシングロッド（釣竿）の新製品等の売上高が好調に推移いたしました。また、フライ用品に関しては、既存商品の安定した販売や入門者の増加及び輸出の拡大により、売上高は前期を上回りました。その結果、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は、10億65百万円(前年同期比19.5％増)、セグメント利益は１億67百万円(前年同期比27.6％増)となりました。― 2 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）アウトドア事業アウトドア事業に関しては、釣りに関連した商品の販売は堅調であったものの、新型コロナウイルス感染再拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による外出自粛の影響を受け、アウトドア衣料を中心とした販売は都市部の店舗を中心に苦戦いたしました。特にトレッキング需要が増える夏季に陽性者数が急拡大したことにより、８月～９月における売上高が著しく低迷しました。10月以降は陽性者数の減少とともに販売回復の兆しがみられた効果も加わり、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は18億59百万円(前年同期比6.3％増)となり前年同期の実績を上回りましたが、夏季需要期の低迷を十分に補うには及びませんでした。一方、集客低迷を補うために値引き販売を実施したほか、直営店舗の増加に伴う運営経費増加等の影響や、セグメント費用の配分方法の変更により、セグメント損失は24百万円(前年同期 セグメント損失36百万円)となりました。その他その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当事業年度に関しては、その他売上高は27百万円(前年同期比5.0％増)となりました。また、セグメント利益は20百万円(前年同期比6.9％増)となりました。（事業別売上高）区分フィッシング事業ア ウ ト ド ア 事 業その他合計売上高(千円)前期比(％)構成比(％)1,065,1111,859,01527,7122,951,839119.5106.3105.0110.736.163.00.9100.0― 3 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）当事業年度の設備投資等については、主として、直営店等の什器内装工事、新製品ルアー等の金型製作等(2) 設備投資の状況に31百万円の投資を実施しました。(3) 資金調達の状況該当事項はありません。(4) 対処すべき課題新型コロナウイルス感染拡大に伴い、販売活動に制限を受ける等、厳しい事業環境に置かれておりますが、こうした状況にも耐えうる社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。フィッシング事業では、キャンプ等他のアウトドア･アクティビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信やソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネットを活用した販売促進活動を引き続き強化することにより、収益の向上に努めてまいります。アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化及び顧客サービスの向上ほか、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しを行い、収益向上に努めてまいります。また、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合区分第 49 期(2018年11月期)第 50 期(2019年11月期)第 51 期(2020年11月期)第 52 期(2021年11月期)(当期)売上高 (千円)2,996,1132,924,4812,666,6592,951,83950,4721,744△127,399△14,66031,164△13,122△228,976△9,66612円58銭△5円30銭△92円46銭△3円90銭5,890,6094,819,0755,790,8364,776,9245,555,0154,518,0775,461,1434,482,257(注)1.「１株当たり当期純利益又は当期純損失」は、期中平均株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づいて算出して2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を第50期から適用しており、第49期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。力を活かしてまいります。(5) 財産及び損益状況経 常 利 益又は経常損失(△)(千円)当 期 純 利 益又は当期純損失(△)(千円)１ 株 当 た り 当 期 純 利 益又 は 当 期 純 損 失(△)総純資資産 (千円)産 (千円)おります。― 4 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(6) 主要な事業内容（2021年11月30日現在）当社は、次に掲げる商品の輸出入、販売等を行っております。区分主 要 営 業 品 目フ ィ ッ シ ン グ 事 業ルアー用品、フライ用品ア ウ ト ド ア 事 業アウトドア用品の他不動産賃貸業(7) 主要な営業所（2021年11月30日現在）品 センタ千葉県習志野市東習志野東京都墨田区社ーフォックスファイヤーストア 35店国内主要都市(8) 従業員の状況（2021年11月30日現在）従 業 員 数期 末 人 数前期末比増減67名3名減46歳9ヵ月　20年0ヵ月平 均 年 齢平均勤続年数(注) 1. 従業員数には、契約社員等臨時従業員は含まれておりません。2. 契約社員等臨時従業員の期中平均雇用人数は113名であります。(9) 主要な借入先（2021年11月30日現在）該当事項はありません。そ本商　　　― 5 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２．会社の株式に関する事項　株式の状況（2021年11月30日現在）①発行可能株式総数8,000,000株③株主数　④大株主2,073名②発行済株式の総数2,476,514株（自己株式 863,481 株を除く）株主名持株数持 株 比 率株 式 会 社 ス ノ ー ピ ー ク340千株花証券株式会井井誠貞株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行株 式 会 社 キ ャ ピ タ ル ギ ャ ラ リ ー井井八由重紀立酒酒酒酒社一彦子子株 式 会 社 オ ー ナ ー ば り住 友 生 命 保 険 相 互 会 社3071771731161009595845013.7％12.47.27.04.74.13.83.83.42.0(注)1. 千株未満は切り捨てて表示しております。2. 持株比率は、自己株式（863,481株）を控除して計算しております。3. 2021年1月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社キャピタルギャラリー及びその共同保有者である青山 浩氏が2021年１月22日現在で以下の株式を保有されている旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所株式会社キャピタルギャラリー東京都渋谷区南平台９番18-311号青山 浩東京都渋谷区保有株式の数（千株）株券等保有割合（％）348310.40.1(注) 上記、株券等保有割合は発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合であります。　⑤その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。３．会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。― 6 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）４．会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（2021年11月30日現在）地位氏名担当及び重要な兼職の状況株式会社キャンパーズアンドアングラーズ 取締役代 表 取 締 役 社 長常 務 取 締 役取取締締役役取締役(常勤監査等委員)取締役(監査等委員)取締役(監査等委員)酒中杉瀬迫千関井山本戸田田口誠芳安昭邦一義一忠信則之夫信管理部長アウトドア部長フィッシング部長水道機工株式会社 取締役（監査等委員）(注) 1. 取締役千田一夫氏及び関口義信氏は、社外取締役であります。2. 取締役千田一夫氏及び関口義信氏は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。3． 重要な社内会議における情報共有及び内部監査部門等との連携を密に図ることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、迫田邦之氏を常勤の監査等委員として選定しております。(2) 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役を除く。）は会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合、当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査等委員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。― 7 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 取締役の報酬等の額①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金（2021年11月30日現在）対象となる役員の員数（名）監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）監査等委員（社外取締役を除く。）監査等委員でない社外取締役監査等委員（うち社外取締役）37,30037,3005,5205,520――3,1203,120――――――――５１―２(注) 1. 監査等委員でない取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2. 監査等委員でない取締役の対象となる役員の員数には、2021年２月25日開催の第51回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。― 8 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）②取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項当社取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年2月26日開催の第46期定時株主総会決議において年額150,000千円以内と決議いただいております。また監査等委員の報酬限度額は、同第46期定時株主総会決議において年額17,000千円以内と決議いただいております。なお、決議時点において、支給枠に基づく報酬等の支給対象となる員数は取締役（監査等委員を除く。）4名、監査等委員3名であります。③取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2021年12月24日開催の取締役会において決議しております。当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬と、利益水準により変化する変動報酬（取締役賞与等）を基本として構成され、原則として、金銭により支給されるものであります。月例の固定報酬は、経営内容、世間水準、従業員給与等を考慮し決定され、また、変動報酬については、同報酬支給後に通期の利益水準が確保される場合に限り支給の対象となるものであります。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給しております。④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社において取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）個人別の報酬等は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、上記方針に従い、代表取締役社長が個人別の報酬等の内容を起案し、取締役会の審議を経て決定されるものであります。個別報酬起案の権限を代表取締役社長に委任する理由は、代表取締役社長が当社全体の状況を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うことが適任と判断しているためであります。監査等委員の報酬は、報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況や社会情勢を考慮して、監査等委員である取締役の協議によって決定するものであります。なお、当権限が適切に行使されるよう、代表取締役は監査等委員会の意見陳述を踏まえることとし、取締役会は決定プロセスを監督する等の処置を講じていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。― 9 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(５) 社外役員に関する事項①重要な兼職先である法人等と当社との関係　②社外役員の主な活動状況・取締役（監査等委員）千田一夫氏は、水道機工株式会社の取締役（監査等委員）を兼務しております。水道機工株式会社と当社との間には取引関係はありません。区 分氏名主な活動状況及び社外取締役に期待される役割取 締 役（監査等委員）千 田 一 夫取 締 役（監査等委員）関 口 義 信　当事業年度開催の定例月次取締役会には、12回中11回に出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。また、当事業年度開催の定例監査等委員会には、７回中６回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行う等、当社の持続的な企業価値向上を図るべく、社外取締役として期待する役割を果たしております。当事業年度開催の定例月次取締役会には、12回中12回に出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。また、当事業年度開催の定例監査等委員会には、７回中７回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行う等、当社の持続的な企業価値向上を図るべく、社外取締役として期待する役割を果たしております。― 10 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称 アーク有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額区分会計監査人としての報酬等の額当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額支払額14,200千円14,200千円(注)1.当社と会計監査人との契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。2.当社監査等委員会が、アーク有限責任監査法人の報酬等について同意した理由は、会計監査人の監査計画及び監査日数の内容、報酬見積りの算定根拠などについて確認し、当社の規模を考慮し他社の監査報酬実態を比較検討のうえ報酬額の妥当性を審議した結果、会計監査人の報酬額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。　(3) 非監査業務の内容該当事項はありません。(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。― 11 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）６．会社の体制及び方針取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況等会社の業務の適正を確保するための体制についての決定の概要及び当該体制の運用状況の概要は以下のとおりです。　　　　　(1)取締役・使用人の職務の執行が、法令・定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス体制に係わる規程の作成、体制の整備を図り、行動規範とする。②コンプライアンス担当取締役を置き、法令及び社会規範の遵守のための社内教育を実施する。③社内のコンプライアンス上の問題点の把握に努め、問題点を発見した場合の内部通報の体制の整備を行う。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①文書の保存・管理の取締役責任者の選定をし、文書管理規程の機密文書等の取り扱いに従い取締役の職務執行に係わる情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。②取締役及び監査等委員は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①コンプライアンス、季節変動と自然災害、環境、品質、著しい経済変動、輸出入における政治・経済情勢の変化及び法規制、情報セキュリティ等に係わるリスク管理については、各部門の担当取締役が行うものとする。②新たなリスク発生時には取締役会において速やかに対応責任者を選定する。③管理部は、会社全体のリスクの発生を防止するため、各部門の担当取締役と情報の共有を図り網羅的に全体のリスクを管理する。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①各取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会を毎月定例で開催するほか必要に応じて開催し、法令で定められた事項をはじめとする経営に係わる重要事項の決定を行う。②迅速な意思決定を図るため、社長、各取締役、各部長から構成される部長会を適時開催し、目標達成のための情報の共有化を図り、重要案件の討議を行う。③取締役会における年度予算を策定し、修正予算を組み、月次・四半期業績の報告、具体的改善策と実施結果の検証を行う。(5)監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項①監査等委員会は、当社の社員に監査業務に必要な事項を指示できるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた社員はその指示に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び所属部門長等の指揮命令は受けないものとする。②当該監査業務補助社員の任命、異動等については、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保する。― 12 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(6)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告を受けた者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制①取締役及び社員は、監査等委員会に対して法定事項に加え、会社に著しい損害を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報体制下における通報の状況等を報告する。また、取締役及び社員は監査等委員会から監査に必要な事項に関し説明を求められた場合は、速やかに、監査等委員または監査等委員会に必要な報告を行う。②監査等委員会には、稟議書その他主要な重要書類を回付し、また要請があれば直ちに関連資料等を提出する。③監査等委員会への報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。(7)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会は、監査業務を適切に遂行するため代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うほか、業務執行者との意思疎通、情報交換等を図り監査を実施する。②監査等委員会は、監査の実施に当り、法律、会計面に関する社外からの公正かつ適切な助言、指導等を受けるため、専門の弁護士や会計監査人とも相互連携する。(8)監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　当社は監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をした時は、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(9)反社会的勢力排除に向けた基本方針持たないことを基本方針とする。①反社会的勢力の排除に向け、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を②当社社長室を窓口とし、警察及び弁護士との連携のほか、本所地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、反社会的勢力に関する情報収集に努め、暴力排除活動の促進に積極的に参加する。(10)業務の適正を確保するための運用状況の概要当社は、財務報告の適正を確保し、法令を遵守した効率的な事業運営を目的として、内部統制システムを構築しております。全社横断的な視点から内部統制システムを整備するとともに運用状況を評価し、必要に応じて当該担当部署に改善指示を行うことにより、内部統制システムの実効性を向上させております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 1. 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。2. 百分比は表示単位未満を四捨五入して表示しております。3. 記載金額には消費税等を含んでおりません。― 13 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）　貸 借 対 照 表(2021年11月30日現在)科目金額（資 産 の 部）産資動流現 金 及 び 預 金取手形金品品金用他金物物置具地権受売商貯前前そ貸建構機車土商掛蔵渡の引築運標払費倒当産固定資有 形 固 定 資 産械装両搬工 具 器 具 備 品リ ー ス 資 産 （有 形）無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ アリ ー ス 資 産 （無 形）電話加入権投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式長 期 前 払 費 用繰 延 税 金 資 産敷 金 及 び 保 証 金3,648,9641,682,603102,111467,8321,352,44724,89019015,7263,700△5381,812,1791,156,262479,9452,912243646,599653,37613,03826,0593,09315,1813,7634,020629,857523,71830,00025618,61457,268掛ス払受り支買リ未未前預形金務金用金金科目（負 債 の 部）流動負債払手ー債払費未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等返 品 調 整 引 当 金賞与引当金ポ イ ン ト 引 当 金固定長期負未債払金長 期 リ ー ス 債 務退 職 給 付 引 当 金受入保証金資 産 除 去 債 務（純 資 産 の 部）負株債主合資資本計本金資 本 剰 余 金資本準備金そ の 他 資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金利益準備金そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金自己株式評 価 ・ 換 算 差 額 等そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金純資産合計（単位：千円)金額745,533418,01563,4296,49779,71240,52329,07659,2214,38510,71829,5581,4032,993233,35217,44411,966165,3864,97333,581978,8854,479,8991,079,9983,848,0753,261,448586,62629,88574,205△44,320△44,320△478,0602,3582,3584,482,2575,461,143資産合計5,461,143負 債 ・ 純 資 産 合 計― 14 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）損 益 計 算 書(2020年12月１日から2021年11月30日まで)科目金額返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額引利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費上総上外上業価業上売業常別調別利収原総損損利損受 取 利 息 及 び 配 当 金有為有価証券利替証差売券却そ の 他 の 営 業 外 収 益外費そ の 他 の 営 業 外 費 用雇用整助成金投 資 有 価 証 券 売 却 益固定資産除却臨 時 休 業 等 に よ る 損 失税引前当期純利益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人税調整期損等純高価益益失益息益益用失益等失損額失売売売差営営営経特特法当― 15 ―1,3121,7544,0654,3911,3826496,73420,665011,37014,179△3,144（単位：千円)2,951,8391,636,5511,315,28733,92729,5581,319,6571,346,57526,91812,90664914,66027,39911,3701,3689,6662022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主資本等変動計算書(2020年12月１日から2021年11月30日まで)（単位：千円)株主資本資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金資 本 金資本準備金資本剰余金合計 利益準備金その他資本剰余金利益剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金2020 年 12 月 １ 日 残 高1,079,9983,561,448300,0003,861,44874,205△34,65439,551準備金から剰余金への振替△300,000300,000―△13,373△13,373△9,666△9,666事業年度中の変動額合計―△300,000286,626△13,373―△9,666△9,6662021 年 11 月 30 日 残 高1,079,9983,261,448586,6263,848,07574,205△44,32029,885株 主 資 本評価・換算差額等自 己 株 式株 主 資 本 合 計その他有価証券評 価 差 額 金評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計純 資 産 合 計2020 年 12 月 １ 日 残 高△478,0604,502,93815,13815,1384,518,077事 業 年 度 中 の 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 損 失 ( △ )株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)事 業 年 度 中 の 変 動 額準備金から剰余金への振替剰 余 金 の 配 当当 期 純 損 失 ( △ )株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)事業年度中の変動額合計―2021 年 11 月 30 日 残 高△478,060△23,0394,479,899△12,7802,358△12,7802,358△35,8194,482,257△12,780△12,780△12,780―△13,373△9,666―△13,373△9,666― 16 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定）個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの② 時価のないもの移動平均法による原価法２．デリバティブの評価基準及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法時価法(1) 商品(2) 貯蔵品４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)定率法移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物工具器具備品３～50年２～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く)なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。定額法(3) リース資産(4) 長期前払費用定額法― 17 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 返品調整引当金(4) 賞与引当金(5) ポイント引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており、自己都合退職による期末要支給額から、中小企業退職金共済制度による給付相当額を控除後の金額を計上しております。従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見込額を計上しております。（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。６．その他計算書類の作成のための基礎となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。（表示方法の変更に関する注記）（会計上の見積りに関する注記）固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額科目名金額（千円）減損損失―(２) 識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローを見積り、減損の要否の判定を実施しております。固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率について、一定の仮定を設定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、東京オリンピック、パラリンピックを境に新規感染者が急速に減少し、このまま収束するかのように見受けられたものの、オミクロン株の発生が発見され、先々見えない状況が続いており、消費需要の回復には相当の期間を要するとの仮定に基づき、見積りを行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況及び経営状況等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生するキャッシュ・フローと見積りが異なる場合には、翌事業年度の計算書類において、固定資産の金額に影響を与える可能性があります。― 18 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（追加情報）ております。ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、当事業年度より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しこの結果、営業損失及び経常損失がそれぞれ2,993千円増加し、税引前当期純利益が同額減少しております。（貸借対照表に関する注記）有形固定資産の減価償却累計額 1,794,339千円（損益計算書に関する注記）１．雇用調整助成金等２．臨時休業等による損失新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請により、休業中に発生した人件費に対して申請需給した雇用調整助成金及び大規模施設等協力金を雇用調整助成金等として特別利益に計上しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の要請等もあり、直営店舗(フォックスファイヤーストア)の臨時休業や営業時間の短縮を行っております。これらの店舗の休業期間等に発生した給与手当、地代家賃などの固定費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。（株主資本等変動計算書に関する注記）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式／普通株式(株)自己株式／普通株式(株)3,339,995863,481――――3,339,995863,481２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項決議株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)基 準 日効力発生日2021年２月25日定時株主総会普通株式13,3735.402020年11月30日2021年２月26日３．当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項決議株式の種類配当の原資基 準 日効力発生日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2022年２月25日定時株主総会普通株式その他資本剰余金13,3735.402021年11月30日2022年２月28日― 19 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳業払払期１．繰延税金資産12,014千円長金未50,648千円退 職 給 付 引 当 金14,240千円た な 卸 資 産 評 価 損4,556千円未税事10,284千円資 産 除 去 債 務57,975千円金繰欠432,757千円失減8,833千円他その591,311千円繰 延 税 金 資 産 小 計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△57,975千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △512,225千円評 価 性 引 当 額 小 計 △570,200千円21,111千円繰 延 税 金 資 産 合 計損損越損２．繰延税金負債資産除去債務に対応する除去費用そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金繰 延 税 金 負 債 合 計繰 延 税 金 資 産 の 純 額△1,455千円△1,040千円△2,496千円18,614千円― 20 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）当社は、資金調達については仕入計画に照らして、その一部資金を銀行等金融機関からの借入にて調達し、資金運用については（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針安全性の高い金融商品に限定する方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制す。務状況等を把握しております。営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、債権管理規程及び販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っておりま投資有価証券、並びに関係会社株式は、業務上の関係を有する企業の株式や、高格付社債等であり、定期的に時価や発行体の財敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。長期未払金は、役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。２．金融商品の時価等に関する事項2021年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注)２.をご参照ください。)。貸借対照表計上額 (千円)時 価 (千円)差 額 (千円)1,682,603102,111467,832523,7182,776,265418,01563,42979,712561,157―――――――――(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 売掛金(4) 投資有価証券(1) 支払手形(2) 買掛金(3) 未払金資 産 計負 債 計資産負債(4)投資有価証券1,682,603102,111467,832523,7182,776,265418,01563,42979,712561,157― 21 ―(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(注) ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額区分関係会社株式敷金及び保証金長期未払金当事業年度(2021年11月30日)(千円)30,00057,26817,444関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。敷金及び保証金については、償還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、上表には含めておりません。(注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額１年以内 (千円)１年超５年以内 (千円) ５年超10年以内 (千円)10年超 (千円)1,682,603102,111467,832―2,252,547―――99,98099,980―――400,283400,283―――――当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。（持分法損益等に関する注記）重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 売掛金(4) 投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの(公社債）資 産 計（賃貸等不動産に関する注記）（関連当事者との取引に関する注記）該当事項はありません。（１株当たり情報に関する注記）１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。（その他の注記）該当事項はありません。1,809円 91銭3円 90銭(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。― 22 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）会計監査人の監査報告書 謄本株式会社 ティムコ取 締 役 会御 中独立監査人の監査報告書2022年１月18日アーク有限責任監査法人東京オフィス指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士 髙 屋 友 宏公認会計士 長 井 裕 太監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ティムコの2020年12月１日から2021年11月30日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 23 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上― 24 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）監査等委員会の監査報告書 謄本監 査 報 告 書当監査等委員会は、2020年12月１日から2021年11月30日までの第52期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。１．監査の方法及びその内容監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果す。ん。①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めま②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められませ③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。2022年１月18日(注) 監査等委員千田一夫氏及び関口義信氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。株式会社ティムコ 監査等委員会常勤監査等委員監査等委員監査等委員迫 田 邦 之 ㊞千 田 一 夫 ㊞関 口 義 信 ㊞以 上― 25 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 剰余金の処分の件当社では、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策の一環として位置づけており、利益状況を勘案し株主の皆様への配当を重視した利益配分を行うことを原則としております。このような方針に基づき、第52期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。なお、当期の期末配当の原資は「その他資本剰余金」とすることを予定しております。期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類金銭といたします。(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金５円40銭 総額 13,373,176円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日2022年２月28日― 26 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件本定時株主総会終結の時をもって、取締役 中山 芳忠 氏は任期満了により退任いたします。他の３名につきましても、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、新任を含め取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いするものであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。候補者番 号氏名(生 年 月 日)さか酒い井せい誠いち一(1968年７月11日生)略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況1992年11月 当社入社1995年４月 当社社長室長2003年２月 当社取締役社長室長2007年２月 当社常務取締役社長室長2008年６月 当社アウトドア部担当兼務2010年12月 当社常務取締役アウトドア部担当2011年２月 当社代表取締役社長2021年11月 株式会社キャンパーズアンドアングラーズ取締役(現任)現在に至るすぎ杉もと本やす安のぶ信(1963年10月19日生)せ瀬と戸あき昭のり則1986年３月 当社入社2008年６月 当社アウトドア部長2011年２月 当社取締役アウトドア部長現在に至る1986年３月 当社入社2014年12月 当社フィッシング部長(1962年５月27日生)2021年２月 当社取締役フィッシング部長おぎ荻わら原こう浩じ二(1970年４月10日生)新任現在に至る1993年４月 当社入社2021年12月 当社管理部経理担当部長現在に至る１２３４所有する当社の株式数177,400株1,000株900株6,200株(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。2. 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合、当該保険契約により填補することとしております。　 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査等委員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。また、各候補者の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。― 27 ―2022年01月21日 13時40分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件監査等委員である取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番 号氏名(生 年 月 日)ます増だ田ゆたか豊(1959年２月27日生)新任１２ご後とう藤はるか悠(1977年10月２日生)新任社外所有する当社の株式数3,000株略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況1981年４月 当社入社1998年12月 当社アウトドア用品部長2000年２月 当社取締役アウトドア用品部長2003年12月