明治機械（6334） – 独立調査委員会の設置に関するお知らせ

2022 年１月 20 日 各 位 会 社 名 明治機械株式会社 代 表 者 名 代表取締役社長 日根 年治 （コード番号 6334 東証第二部） 問い合せ先 管理部長 高工 弘 （TEL．03－5295－3511） 独立調査委員会の設置に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において 2022 年１月４日付で開示いたしました「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」の内容につきまして、当社株主である日本コンベヤ株式会社より提案を受けました「会社法 316 条２項に定める当社の業務及び財産の状況を調査する者の選任の件」の招集理由を鑑み、独立調査委員会を設置することを決議しましたので、お知らせいたします。 １．独立調査委員会設置の趣旨 日本コンベヤ株式会社より受領いたしました「株主総会招集請求書」によると、2021 年６月 24日に開催いたしました当社第 146 回定時株主総会時において、日根年治代表取締役社長と中尾俊哉取締役（当時）の答弁の内容に著しい齟齬と矛盾があった旨記載されております。 この点について、当社は、第 146 回定時株主総会以降、毎月開催しております定時取締役会において、第 146 回定時株主総会での中尾俊哉取締役（当時）の答弁内容に関しての検証を行いました。具体的には、当社監査等委員会において、中尾俊哉取締役（当時）の答弁内容である「工事進行基準」に関して、当時の監査法人へのヒアリング及び当時の監査資料のモニタリングを実施し、その結果、監査等委員会より、中尾俊哉取締役（当時）が答弁した「工事進行基準」に関する問題は確認されず、適正な会計処理が行われたことを確認した旨、2021 年 12 月 15 日開催の当社取締役会において報告が行われました。 当社は、上記対応を踏まえ、当社第 146 回定時株主総会時の中尾俊哉取締役（当時）の答弁に関しては事実と異なる内容であると認識しておりますが、日本コンベヤ株式会社より受領いたしました「株主総会招集請求書」に記載の「会社法 316 条２項に定める当社の業務及び財産の状況を調査する者の選任の件」の招集理由において、「当社では、未確認の原価がある中で工事進行基準による原価計算を行ったか、あるいは、意図的に原価計上を遅らせたため、本来ならば過年度の有価証券報告書において反映させるべきであった売上原価が過去の決算に反映されておらず、その結果、2021 年３月期に大幅な損失を計上するに至った可能性がある。言い換えると、2020 年３月期以前の有価証券報告書に虚偽記載があった可能性がある。このように、当社の 2021 年３月期及び過年度の計算書類が、当社の決算を適正に反映しているか否かについては、不透明な状況が生じており、これに関して実態が明らかにされていない。」旨の見解を頂いております。 また、調査の目的事項は「当社の 2021 年３月期における当社決算において 941 百万円の工事損失引当金繰入額、工事遅延損害金、貸倒引当金繰入額及び棚卸資産評価損を計上した経緯、当社の 2020 年３月期及び 2021 年３月期における当社決算の適正性、並びに、これらに関連して調査者が必要と認める一切の事項 」とされておりますが、当社としては、これらの点についても適切な会計処理が行われたものと認識しております。 記 1 もっとも、当社は、本件に関して、公正かつ客観的な検証を行うべきと判断し、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される独立調査委員会を設置することといたしました。 ２．独立調査委員会設置の目的 ①本件に関する事実関係の調査 ②件外事案の有無の確認 ③上記①及び②で確認された事実に関する原因分析並びに提言 ３．委員の構成 委員長 小峰 雄一 公認会計士 委員 新妻 正幸 公認会計士 委員 海宝 三敬 弁護士 税理士法人綜合税務会計 代表社員 株式会社イクヨ 社外監査役 オンコセラピー・サイエンス株式会社 社外取締役 株式会社サン・ライフホールディング 取締役（監査等委員） 新妻公認会計士事務所 代表 トレイダーズホールディングス株式会社 取締役 ウインテスト株式会社 取締役（監査等委員） 海宝法律事務所 株式会社 KTM トラスト 取締役 ４．今後の対応について 当社は、独立調査委員会による調査に全面的に協力してまいります。独立調査委員会による調査結果については、調査報告書を受領次第、速やかに開示いたします。また、調査の進捗により新たな事実が判明した際には速やかに公表いたします。 なお、先般、当社株主よりに受領した「臨時株主総会招集請求書」及び「株主総会招集請求に係る通知書」に対する当社の対応方針につきましては、内容を慎重に検討の上、決定次第速やかに開示いたします。 以 上 2