出前館（2484） – 第22期定時株主総会継続会開催ご通知

・ 新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、当 日 ま で の 健 康 状 態 に ご 留 意 の 上、 ご来場については慎重にご判断いただき、ご来場の場合には、十分な感染対策の上、お越しいただきますようお願い申し上げます。第22期定時株主総会継続会開催ご通知日 時2022年２月７日（月曜日）13時00分（受付開始 12時30分）場 所東京都新宿区西新宿八丁目17番１号住友不動産新宿グランドタワー５階ベルサール新宿グランドコンファレンスセンター株主出前懇親会新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、本継続会終了後の「株主出前懇親会」の実施は致しません。何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。株式会社 出前館証券コード：2484005_9347014602202.indd 2005_9347014602202.indd 22022/01/12 18:22:482022/01/12 18:22:48株 主 各 位証券コード 24842022 年 １ 月 21 日東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号株 式 会 社 出 前 館代表取締役社長 藤 井 英 雄第22期定時株主総会継続会開催ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。　2021年11月29日開催の第22期定時株主総会におきましては、ご出席および継続会開催につき御了承を賜り、重ねて御礼申し上げます。　つきましては、当社第22期定時株主総会継続会（以下「本継続会」といいます。）を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。　本継続会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のために適切な感染防止対策を行った上で、開催させていただくことといたしましたのでご理解賜りますようお願い申し上げます。　なお、本継続会は、2021年11月29日開催の第22期定時株主総会の一部となりますので、本継続会にご出席いただける株主様は、第22期定時株主総会において議決権を行使できる株主様と同一となりますことを申し添えます。敬 具12022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）１．日２．場時所３．目 的 事 項記2022年２月７日（月曜日）13時00分（受付開始 12時30分）東京都新宿区西新宿八丁目17番１号住友不動産新宿グランドタワー５階ベルサール新宿グランドコンファレンスセンター報 告 事 項 １．第22期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第22期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）計算書類報告の件以 上【お願い】・新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、当日までの健康状態にご留意のうえ、ご来場については慎重にご判断いただき、ご来場の場合には、十分な感染対策の上お越しいただきますようお願い申し上げます。・ご用意できる席数が20席前後となる見込みです。また株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な座席が確保できない可能性があります。満席となった場合、ご来場いただきましても入場をお断りすることになりますので、あらかじめご承知くださいますようお願い申し上げます。・体調不良と思われる株主様のご入場をお断りする場合、また、本継続会会場において、感染防止のための措置を講じる場合がありますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。・「株主出前懇親会」は開催いたしません。また、お土産のご用意もございません。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰　◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の出席票を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「継続会開催ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。　◎事業報告の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令 及 び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://corporate.demae-can.com/）に掲載しております。　◎事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://corporate.demae-can.com/）に掲載させていただきます。　◎継続会終了ご通知につきましては、書面によるご送付に代えて、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきますので、ご了承ください。2022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）2開催ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書　年度決算の訂正に関するご報告当社は、2021年11月12日付で公表した「第22期定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」のとおり、2021年８月期決算に係る監査手続の過程において、監査法人からの指摘により債権債務（未収入金・未払金）の残高について誤謬の存在が判明し、調査の結果、損益に影響を与えると想定されることから過去に提出した有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書の提出、決算短信等の訂正を要する見込みとなりました。そのため、当社では部門横断的な役職員で構成される社内調査チームを組成し本格的な社内調査に着手し、未収入金・未払金の調査を進めましたが、調査を進める中で外注費の計上漏れによる誤謬も想定されたことから、2021年11月30日付で公表した「誤謬に係る社内調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、より客観性の高い専門家を加えた調査委員会による調査体制が望ましいと考え、同日付で社内調査委員会の設置と調査体制の移行を決定いたしました。また、2021年11月30日に公表した「第22期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ」のとおり、本事案が決算数値や損益に影響を与えると想定されることから過去に提出した有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書の提出、決算短信等の訂正を要する見込みとなりました。そのため、当社は2021年11月29日開催の第22期定時株主総会において、報告事項「第22期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件」及び「第22期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）計算書類報告の件」につき、継続会を開催したうえで、当該継続会における報告事項とすることについて、株主様からのご承認をいただき、本継続会の開催のご通知をご案内させていただいている次第であります。この度、当社は、2021年12月28日に公表した「誤謬に係る社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、社内調査委員会より、誤謬による不適切な会計処理に係る調査報告書を受領し、本件誤謬による不適切な会計処理の事実確認の結果等及びその原因分析についての報告並びに再発防止策等の提言を受けました。当社は、今回の誤謬による不適切な会計書類の問題を真摯に受け止め、今後具体的な再発防止策の策定、実施及び内部管理体制の強化に努めてまいります。株主様をはじめ、ステークホルダーの皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。32022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（添付書類）　　１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果事 業 報 告日から月(2020日まで)月１312021年年９８当連結会計年度につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、『出前館』の拡大に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、多くの地域で緊急事態宣言等の蔓延防止措置が発令され、飲食店においては店内飲食の営業時間短縮要請等によって引き続き厳しい経営環境に置かれています。そのような状況下、より多くの飲食店にご加盟いただくため、シェアリングデリバリー®のエリア拡大を積極的に進めてまいりました。サービス展開を加速し、当期においても、新たに22県でサービスを開始しました。その結果、サービス対応エリアは47都道府県に広がり、シェアリングデリバリー®は2017年に本格的に始動して以来、５年で全国展開を果たすことができました。また、シェアリングデリバリー®のサービス拡大に伴い、加盟店の増加が加速しました。増加する加盟店に対しては、主要都市に営業拠点を置くことで、売上拡大に繋がるコンサルティングを強化しております。ユーザー利用の拡大については、テレビCMをはじめとしたブランドの訴求や様々なキャンペーンを実施したことに加え、2020年11月10日よりLINEアカウントとの連携及びLINEアプリ内での『出前館』アイコンの掲出を開始し、LINEユーザーへの『出前館』の訴求を強化したことで、ユーザー数及び利用の促進につながりました。その結果、当連結会計年度の売上高は28,954,409千円（前期比180.7％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は19,157,250千円（前期は2,687,393千円の営業損失）、経常損失は19,148,070千円（前期は2,984,007千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は21,869,010千円（前期は4,176,652千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。2022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）4開催ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書区分前連結会計年度(自 2019年９月１日至 2020年８月31日)当連結会計年度(自 2020年９月１日至 2021年８月31日)増減金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 増減率(％)出前館事業出前館サービス利用料 5,724,57555.5 10,966,24937.9 5,241,67491.6配達代行手数料2,324,37922.5 15,970,75055.2 13,646,371587.1その他1,335,40912.9 1,473,8755.1138,46510.4小 計9,384,36491.0 28,410,87598.1 19,026,511202.7通信販売事業931,2039.0543,5331.9 △387,669△41.6合 計10,315,568100.0 28,954,409100.0 18,638,841180.752022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）セグメントの業績は、次のとおりであります。＜出前館事業＞出前館事業セグメントにおきましては、当連結会計年度末におけるGMVは1,627億円（前期比58％増）となりました。あわせて、アクティブユーザー数は734万人（前期比87％増）、加盟店舗数は8.4万店（前期比156％増）、シェアリングデリバリー®の世帯カバー率に関しましては56％となり、計画を上回る結果となりました。そ の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の セ グ メ ン ト 売 上 高 の 内 訳 は、 出 前 館 サ ー ビ ス 利 用 料10,966,249千円、配達代行手数料15,970,750千円、その他1,473,875千円となり、セグメント売上高は28,410,875千円（前期比202.7％増）となりました。＜通信販売事業＞通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、引き続き新型コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受け、当連結会計年度のセグメント売上高は543,533千円（前期比41.6％減）となりました。(2) 重要な設備投資の状況当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は2,510,198千円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）で、その主なものは次のとおりであります。・ソフトウエア （出前館システム及び基幹システム等の開発） 2,223,684千円2022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）6開催ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書(3) 対処すべき課題当社グループは、以下の４点を主な経営課題と認識しております。① 「デリバリーの日常化」の実現に向けて出前館サービスの継続的な成長当社グループは「デリバリーの日常化」の実現に向けて出前館サービスの継続的な成長が当社グループの安定的・継続的な発展に必要不可欠であると考えております。デリバリーに対する需要が高まり、加盟店、ユーザー、及び配送員からなるデリバリーのエコシステムの拡大を受け、デリバリー市場は大きく伸長しております。当社グループは更なる発展に向けて積極的な投資を継続しており、デリバリー市場におけるマーケットシェアの拡大を目指しております。② 人材の確保・育成当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモティベーションを高められる環境づくりを行います。③ 情報システム基盤、個人情報管理の強化当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組みます。④ 経営管理体制及び法令遵守の強化当社グループは、事業拡大により従業員数が急激に増大しており、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、また、企業価値を継続的に向上させるため、任意の委員会の設置によるガバナンス向上や、内部統制に係る体制、法令遵守の徹底に向けた体制の強化に努めてまいります。72022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況区分第 19 期(2018年８月期)第 20 期(2019年８月期)第 21 期(2020年８月期)第 22 期(当連結会計年度)(2021年８月期)売上高 (千円)5,430,7966,666,18310,315,56828,954,409経常利益又は経常損失(△) (千円)849,035△7,121△2,984,007 △19,148,070558,602△103,236△4,176,652 △21,869,01013.79△2.53△75.01△265.99親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)総純資資産 (千円)6,502,1577,084,22135,376,28320,380,039産 (千円)3,268,9292,839,87328,415,4296,875,798１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)80.3868.87345.5979.73（注）１．千円単位の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第20期から適用しており、第19期に係る数値等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値等となっております。　　　2022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）8開催ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書② 当社の財産及び損益の状況区分第 19 期(2018年８月期)第 20 期(2019年８月期)第 21 期(2020年８月期)第 22 期(当事業年度)(2021年８月期)売上高 (千円)4,056,5145,395,2999,384,44928,410,896経常利益又は経常損失(△) (千円)793,924△150,082△3,143,847 △19,227,033当期純利益又は当期純損失(△) (千円)560,790△195,803△4,281,975 △21,927,633１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)総純資資13.85△4.80△76.90△266.70産 (千円)6,491,2487,024,94835,308,98920,319,928産 (千円)3,547,5923,025,53328,495,7676,897,513１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)87.4273.40346.5780.00（注）１．千円単位の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第20期から適用しており、第19期に係る総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値等となっております。　　　92022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況　該当事項はありません。（注）LINE株式会社について、2021年３月１日付で、Zホールディングス株式会社との経営統合の効力が発生したことで、LINE株式会社の親会社がNAVER CorporationからZホールディングス株式会社に異動したため、NAVER Corporationが当社の親会社に該当しないこととなりました。② 重要な子会社の状況会社名資 本 金当社の議決権比率主 要 な 事 業 内 容株式会社出前館コミュニケーションズ8,000千円100.0％高品質な焼酎を中心とした飲食店向けの通販事業（注）株式会社薩摩恵比寿堂は、2021年５月１日付で、株式会社出前館コミュニケーションズに社名を変更しております。(6) 重要な企業結合等の状況該当事項はありません。(7) 主要な事業内容出 前 館 事 業・ サイト運営・管理・ システム開発・ 広告運営・管理・ 配達代行通 信 販 売 事 業・ 通信販売事 業 区 分事業内容　　　　　　2022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）10開催ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書(8) 主要な営業所及び子会社① 当社社 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号阪支社 大阪府大阪市北区小松原町２番４号シ ェ ア リ ン グ デ リ バ リ ー 拠 点 東京都中央区日本橋小舟町１－６ 他68営業所地方営業所 北海道札幌市中央区西大通り１－14－２ 他４営業所② 子会社株式会社出前館コミュニケーションズ 鹿児島県鹿児島市宇宿二丁目23番３号事業区分使用人数前連結会計年度末比増減301名53名354名34名増８名増42名増(9) 使用人の状況① 企業集団の使用人の状況出前館事業通 信 販 売 事 業合計（注）１. 使用人数には、臨時使用人は含んでおりません。　　２. 出向者は、除いております。② 当社の使用人の状況使 用 人 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数301名34名増33.7歳1.8年（注）１．使用人数には、臨時使用人は含んでおりません。２．出向者は、除いております。本大　　　　　　112022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主名持株数 (株) 持 株 比 率 (％)82,219,426株（自己株式3,267,074株を除く）(10) 主要な借入先及び借入額該当事項はありません。　(11) 企業集団の現況に関するその他の重要な事項該当事項はありません。２．株式 の状 況（2021年８月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）150,000,000株18,265名　　ＬＩＮＥ株式会社29,428,000未 来 Ｆ ｕ ｎ ｄ 有 限 責 任 事 業 組 合20,548,000中 村 利 江 （戸 籍 名 ： 西 村 利 江）3,829,200バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー2,348,098ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム アイエルエム エフイー2,142,070エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニ ノンコラテラルノントリーティーピービー2,102,000ゴ ー ル ド マ ン サ ッ ク ス イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル2,098,043ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００５１1,720,100ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエイ ３８１５７２1,440,700ザ バ ン ク オ ブ ニ ュ ー ヨ ー ク １３３６５２1,317,500（注）１．上記のほか、自己株式が3,267,074株あります。２．持株比率は、自己株式（3,267,074株）を控除して計算しております。35.7924.994.662.862.612.562.552.091.751.602022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）12開催ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書(5) その他株式に関する重要な事項当社は、2021年９月13日開催の当社取締役会において、海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式発行を行うことを決議しました。2021年９月30日を払込期日とする海外募集による新株式発行及び海外募集による自己株式の処分により、当社普通株式16,053,900株を発行、3,240,000株を処分しました。また、2021年９月30日に第三者割当による新株式発行に係る払込を受け、Zホールディングス株式会社に19,158,900株、NAVER Corporationに10,368,600株、当社普通株式を発行しました。こ れ に よ り、 本 招 集 ご 通 知 発 送 日 現 在 の 発 行 済 株 式 の 総 数 は 45,581,400 株 増 加 し131,067,900株となり、自己株式数は3,240,000株減少し27,074株となりました。３．新株予約権等の状況(1) 会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項2020年10月15日開催の取締役会の決議による第13回新株予約権保有者数新 株 予 約 権 の 数目 的 で あ る 株 式 の 種 類 及 び 数新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 １個につき1,202円新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １個につき310,500円新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2023年１月20日から2026年１月19日まで当社取締役４名1,700個普通株式170,000株行使の条件②各新株予約権は、１個につきその全部を行使することを要し、一部行使はできないもの①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを条件とします。ただし、定年等の事由による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないものとします。とします。③新株予約権の相続、譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。④その他の条件については、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。132022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況2020年10月15日開催の取締役会の決議による第12回新株予約権交付者数新 株 予 約 権 の 数目 的 で あ る 株 式 の 種 類 及 び 数新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 無償当社従業員284名5,200個普通株式520,000株新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １個につき364,000円新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2023年１月20日から2026年１月19日まで行使の条件②各新株予約権は、１個につきその全部を行使することを要し、一部行使はできないもの①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを条件とします。ただし、定年等の事由による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないものとします。とします。③新株予約権の相続、譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。④その他の条件については、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。(3）その他新株予約権等に関する重要な事項2014年12月25日開催の取締役会の決議による第10回新株予約権保有者数新 株 予 約 権 の 数３名10個７名18個目 的 で あ る 株 式 の 種 類 及 び 数普通株式8,000株普通株式14,400株当社従業員子会社従業員新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 無償新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １個につき134,400円新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2017年１月15日から2024年１月14日まで行使の条件②各新株予約権は、１個につきその全部を行使することを要し、一部行使はできないもの①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社、当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを条件とします。ただし、定年等の事由による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないものとします。とします。③新株予約権の相続、譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。④その他の条件については、2014年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。142022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）開催ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書４．会社役員の状況　(1) 取締役及び監査役の状況（2021年８月31日現在）　地位氏名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況代 表 取 締 役 社 長 （CEO） 藤当 社 事 業 全 般 の 業 務 遂 行 の 統 括 兼 CEO日 本 フ ー ド デ リ バ リ ー 株 式 会 社 取 締 役取締役兼執行役員（COO） 藤当 社 事 業 運 営 の 業 務 執 行 の 統 括 兼 COO取 締 役 兼 執 行 役 員取 締 役 兼 執 行 役 員鈴清取締役 舛田井原木村英彰孝遙雄二知子淳プロダクト本部長シ ェ ア リ ン グ デ リ バ リ ー 本 部 長Z Entertainment株式会社 代表取締役社長CPOZホールディングス株式会社 取締役 専務執行役員LINE 株 式 会 社取 締 役 CSMOLINE MUSIC 株 式 会 社 代 表 取 締 役LINE TICKET 株 式 会 社 代 表 取 締 役代 官 山 綜 合 法 律 事 務 所 代 表 弁 護 士株 式 会 社 フ ァ ー ス ト ロ ジ ッ ク 社 外 監 査 役丹 平 製 薬 株 式 会 社 社 外 監 査 役株 式 会 社 ス ポ ー ツ フ ィ ー ル ド 社 外 監 査 役Retty 株 式 会 社 社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員）株 式 会 社 SDGth 代 表 取 締 役サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長兼CEO株式会社サッポロドラッグストアー 代表取締役社長兼CEO株式会社リージョナルマーケティング 代表取締役会長 兼 CEO株 式 会 社 エ ゾ デ ン 取 締 役 副 社 長GRIT WORKS 株 式 会 社 取 締 役 会 長株 式 会 社 シ ー ラ ク ン ス 取 締 役社 外 取 締 役AWL 株 式 会 社日 本 フ ー ド デ リ バ リ ー 株 式 会 社 社 外 監 査 役株 式 会 社 エ ッ ジ マ イ ン ド 取 締 役―Field-R 法 律 事 務 所弁 護 士株式会社力の源ホールディングス 社外取締役（監査等委員）LINE 株 式 会 社 執 行 役 員 経 理 財 務 室 長取締役 森一生取締役 富山浩樹常 勤 監 査 役鈴監監監　査査査木塚孝哲高光宏哉杆役 赤役 辻役 奇152022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（注）１．取締役舛田淳氏、森一生氏、富山浩樹氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、監査役鈴木孝光氏、赤塚宏氏、辻哲哉氏、奇高杆氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、取締役舛田淳氏、監査役奇高杆氏が業務執行者であるLINE株式会社について、2021年３月１日付で、Zホールディングス株式会社との経営統合の効力が発生したことで、LINE株式会社の親会 社 が NAVER Corporation か ら Z ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 に 異 動 し た た め、NAVERCorporationが当社の親会社に該当しないこととなりました。そのため、舛田淳氏、奇高杆氏は、社外要件を満たすことになりました。２．当社は、取締役森一生氏、富山浩樹氏、監査役鈴木孝光氏、赤塚宏氏、辻哲哉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。３．監査役赤塚宏氏は、帝人デュポンナイロン株式会社の出向財務部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。４．当事業年度中の取締役及び監査役の異動では、2020年11月26日開催の第21期定時株主総会終結の時をもって任期満了により、取締役中村利江氏、取締役上山浩氏、取締役本田宗寛氏が退任しております。５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および連結子会社である株式会社出前館コミュニケーションズの取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。(2) 取締役及び監査役に対する報酬等の総額区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬対象となる役員の員数(名)165,36186,15979,201締査役役取監　（うち社外取締役）（9,600）（9,600）（―）12,60012,600（うち社外監査役）（12,600）（12,600）（―）（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。――（―）―（―）（4）93（3）２．表中には当事業年度中に退任した取締役の人数、報酬等も含まれております。３．対象人員は、無報酬の取締役１名、監査役１名を除いております。４．取締役の報酬限度額は、2014年11月27日開催の第15期定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額50,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は５名（うち１名が社外取締役）です。また、2008年11月26日開催の第９期定時株主総会においてストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を、上記報酬限度額とは別枠で、年額50,000千円以内（うち社外取締役分年額10,000千円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は３名（うち１名が社外取締役）です。162022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）開催ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書５．監査役の報酬限度額は、2014年11月27日開催の第15期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は４名（うち４名が社外監査役）です。また、2008年11月26日開催の第９期定時株主総会においてストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を、上記報酬限度額とは別枠で、年額5,000千円以内（うち社外監査役分年額1,000千円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は３名（うち３名が社外監査役）です。６．上記のほか、2020年11月26日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し退職慰労金として100百万円を支給しております。(3) 役員の報酬等の決定方針の決定方法および当該方針の内容当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役にあっては取締役会、監査役にあっては監査役会であり、それぞれ株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で報酬額を決定する権限を有しております。取締役の報酬限度額は、2014年11月27日開催の第15期定時株主総会において、決議時、取締役の員数５名（うち１名が社外取締役）に対し年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額50,000千円以内)、監査役の報酬限度額は、決議時、監査役の員数４名（うち４名が社外監査役）に対し50,000千円以内と決議されております。このほか、2008年11月26日開催の第９期定時株主総会においてストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を、上記報酬限度額とは別枠で、取締役は、決議時、取締役の員数３名（うち１名が社外取締役）に対し年額50,000千円以内(うち社外取締役分年額10,000千円以内)、監査役は、決議時、監査役の員数３名（うち３名が社外監査役）に対し年額5,000千円以内(うち社外監査役分年額1,000千円以内)と決議されております。取締役会は、代表取締役社長の藤井英雄に取締役の報酬額の決定を委任しており、取締役会からの委任を受けた代表取締役社長の藤井英雄が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績及び各役員の役割における責務と貢献度等を総合的に勘案し決定しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の当社事業に関する貢献度や評価に基づく固定報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断しているからであります。なお、当事業年度につきましては、2020年11月26日開催の第21期定時株主総会決議で就任した取締役７名（うち社外取締役２名）の報酬については代表取締役社長の藤井英雄が決定し、2020年11月26日に決議しております。172022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）また、取締役の非金銭報酬は、ストック・オプションとしての新株予約権とし、業務執行を担う取締役に対してのみ支払うこととしております。ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、会社業績及び当社における業務執行の状況、貢献度等を基準として決定しております。当事業年度の監査役の報酬については、監査役会にて協議のうえ2020年11月26日に決議しております。※ なお、第23期における取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の概要については、第22期定時株主総会招集ご通知21頁以下に記載のとおりです。(4) 任意の委員会の活動について当社は、取締役および監査役の指名・報酬・関連当事者間取引等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、以下の委員会を設置しております。・指名諮問委員会ています。任議案の原案の決定指名諮問委員会は、次の諮問事項について、審議し、取締役会に対して答申することとし① 株主総会・取締役会に付議する役員（取締役・監査役・執行役員）等の選任および解② 取締役会に付議する代表取締役および役付取締役選定、解職、職務分担の原案の決定③ 役員等の選定に必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止④ 役員等の候補者の指名に関する方針⑤ 後継者の要件・選定方針の検討、候補人材の確保、登用、育成等2021年８月31日現在における指名諮問委員会の委員は以下の通りです。委員長 鈴木 孝光委員森 一生、富山 浩樹、赤塚 宏、辻 哲哉2020年度における指名諮問委員会は４回開催し、取締役・監査役・執行役員人事に関する指名諮問委員会としての取締役会への答申内容について審議し、取締役会への答申を行いました。2022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）18開催ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書・関連当事者取引検証諮問委員会申することとしています。関連当事者取引検証諮問委員会は、次の諮問事項について、審議し、取締役会に対して答① 会社法および会計基準等に定める関連当事者取引を網羅した、当社グループとしての関連当事者取引検証対象の範囲選定② 関連当事者取引検証の結果に関して当社取締役会へ必要な提言と提案③ 関連当事者取引検証の結果に関して当社監査役会への報告2021年８月31日現在における関連当事者検証諮問委員会の委員は以下の通りです。委員長 森 一生委員富山 浩樹2020年度における関連当事者取引検証諮問委員会は３回開催し、関連当事者との取引に関する関連当事者取引検証諮問委員会としての取締役会への答申内容について審議し、取締役会への答申を行いました。・報酬委員会す。報酬委員会は、次の事項について、審議し、取締役会に対して提言を行うこととしていま① 取締役報酬の基本方針（外部環境及び経営方針に基づく報酬方針）② 報酬総額及び報酬構成（固定報酬、短期インセンティブ、中長期インセンティブ等の水準・構成比率等）③ 取締役評価基準及び取締役の個別報酬額（非金銭報酬を含む）2021年８月31日現在における報酬委員会の委員は以下の通りです。委員長 舛田 淳委員森 一生、富山 浩樹、藤井 英雄2020年度における報酬委員会は４回開催し、取締役報酬制度に関する報酬委員会としての取締役会への提言内容について審議し、取締役会への提言を行いました。192022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(5) 社外役員に関する事項社外役員の重要な兼職につきましては、前掲「(1) 取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。① 他の法人等の重要な兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係　LINE株式会社は、当社議決権の35.80％を所有するその他の関係会社であり、当社は、LINE株式会社及びその関係会社との間に役務提供などの取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。　上記以外に、当社と当該兼務先との間に特別の関係はありません。② 他の法人等の社外役員の重要な兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係　日本フードデリバリー株式会社は、当社の持分法適用会社であり、当社との間に役務提供などの取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。　上記以外に、当社と当該兼務先との間に特別の関係はありません。③ 当事業年度における主な活動状況ａ．取締役会及び監査役会への出席状況　　取締役会監査役会取締役 舛田 淳　８回中８回出席しております。取締役 森 一生　13回中13回出席しております。取締役 富山浩樹　13回中11回出席しております。―――監査役 鈴木孝光　16回中16回出席しております。 13回中13回出席しております。監査役 赤塚 宏　16回中14回出席しております。 13回中11回出席しております。監査役 辻 哲哉　16回中16回出席しております。 13回中13回出席しております。監査役 奇 高杆　８回中８回出席しております。６回中６回出席しております。（注）１．取締役森一生氏、富山浩樹氏は2020年11月26日就任後の状況を記載しております。２．取締役舛田淳氏、監査役奇高杆氏が業務執行者であるLINE株式会社について、2021年３月１日付で、Zホールディングス株式会社との経営統合の効力が発生したことで、LINE株式会社の親会社がNAVER CorporationからZホールディングス株式会社に異動したため、NAVER Corporationが当社の親会社に該当しないこととなりました。そのため、舛田淳氏、奇高杆氏は、社外要件を満たすことになりましたので、それ以降の社外役員としての活動のみを記載しております。202022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）開催ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書ｂ．取締役会及び監査役会における発言状況並びに果たすことが期待される役割に対して行った職務の概要　取締役舛田淳氏は、事業戦略や戦略アドバイザーとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、グループ経営全般につき、適切な提言・助言を行っております。なお、舛田淳氏が業務執行者であるLINE株式会社について、2021年３月１日付で、Zホールディングス株式会社との経営統合の効力が発生したことで、LINE株式会社の親会社が NAVER Corporation か ら Z ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 に 異 動 し た た め、NAVERCorporationが当社の親会社に該当しないこととなりました。そのため、舛田淳氏は、社外要件を満たすことになりました。　取締役森一生氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、コンプライアンス面でグループ経営全般につき、適切な提言・助言を行っております。　取締役富山浩樹氏は、企業経営者としての豊富な経験及び優れた識見を有しており、グループ経営全般の質的向上に向けた意見・提言を行っております。　取締役会において、監査役鈴木孝光氏は、飲食業界における幅広い事業運営・経営執行に携わった経験と知見から、監査役赤塚宏氏は、業務の状況を調査、確認するほか、内部統制システムの整備をはじめとする取締役等の職務執行を監視、検証しており、監査役辻哲哉氏は、弁護士としての豊富な経験と知見に基づく専門的な見地から、監査役奇高杆氏は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、奇高杆氏が業務執行者であるLINE株式会社について、2021年３月１日付で、Zホールディングス株式会社との経営統合の効力が発生したことで、LINE株式会社の親会社がNAVER Corporation か ら Z ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 に 異 動 し た た め、NAVERCorporationが当社の親会社に該当しないこととなりました。そのため、奇高杆氏は、社外要件を満たすことになりました。　また、監査役会において、各監査役は、監査の方法、監査結果など監査役の職務の執行に関する事項について、発言を行っております。④ 責任限定契約の内容の概要　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。212022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）５．会計監査人の状況(1) 名称EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額　　当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額31,900千円31,900千円（注）１．当社は、会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。２．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。2022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）22開催ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書連 結 貸 借 対 照 表（2021年８月31日現在）　資科動産目流資産の部額金20,042,646負科動現 金 及 び 預 金10,196,926支 払 手 形 及 び 買 掛 金26,604流負債13,085,957（単位：千円）債目の部金額受 取 手 形 及 び 売 掛 金商 品 及 び 製 品未そ収入の金他290,58659,4649,108,784475,750貸 倒 引 当 金△88,866固定建 物 及 び 構 築 物34,316負合払金12,616,764未そそ未 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金預 り 保 証 金の負の資資他他計の債産本債純主株資本金資 本 剰 余 金141,552131,909169,125418,283362,66155,62213,504,240部6,494,74416,113,42212,980,932利 益 剰 余 金△21,966,290自己株式△633,319そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額その他有価証券評価差額金新 株 予 約 権純資産合計60,73960,739320,3156,875,798337,39371,62337,3066,9416,802138258,828210,00235,54712,8969,182△8,800固定資産有 形 固 定 資 産無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ エ アのの他他そそ投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券差 入 保 証 金繰 延 税 金 資 産その他貸 倒 引 当 金計産合資　（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。20,380,039 負 債 ・ 純 資 産 合 計20,380,039232022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 損 益 計 算 書月(2020日まで)月日から１312021９８年年金売営支保損そ経営特特　売売科上上上業原総損収目高価利失益益（△）販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業外利取取取息受金配受受金保持 分 法 に よ る 投 資 利 益入金助他のそ費当険外業収用成険害常別定別定払利解賠の損利約償失益息損金他（△）益産固投 資 有 価 証 券 売 却 益却売資損失産却員資損退除損慰損固失減金職役そ他の税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 （△）法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法額等当（△）親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 （△）人期損税労失整調純　（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。2291,6526,05715,86810,8845,67145211,04817,9381,743868692,526,457100,0008,190（単位：千円）額28,954,40916,951,78112,002,62731,159,878△19,157,25040,36431,183△19,148,070762,634,717△21,782,71185,918380△21,869,010△21,869,010242022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）開催ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書連結株主資本等変動計算書月月日まで)(2020日から１312021年年９８資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式 株 主 資 本 合 計株主資本（単位：千円）2020 年 ９ 月 １ 日 期 首 残 高16,113,42215,645,037△2,697,306△634,09528,427,05816,113,42215,645,037△2,761,597△634,09528,362,767△64,290△64,290欠損填補△2,664,3172,664,317　△21,869,010△21,869,010212　　　　　　775－988－連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計△2,664,104△19,204,693775△21,868,0222021 年 ８ 月 31 日 期 末 残 高16,113,42212,980,932△21,966,290△633,3196,494,744そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額そ の 他 有 価 証券 評 価 差 額 金そ の 他 の包 括 利 益累 計 額 合 計新 株 予 約 権 純 資 産 合 計2020 年 ９ 月 １ 日 期 首 残 高50,19750,1972,46428,479,720　　誤謬の訂正による累積的影響額遡 及 処 理 を 反 映 し た2020 年 ９ 月 １ 日 期 首 残 高連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額親会社株主に帰属する当期純損失(△)自 己 株 式 の 処 分株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )誤謬の訂正による累積的影響額遡 及 処 理 を 反 映 し た2020 年 ９ 月 １ 日 期 首 残 高連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額欠損填補親会社株主に帰属する当期純損失(△)自 己 株 式 の 処 分株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計2021 年 ８ 月 31 日 期 末 残 高　　　　　－　　　10,54110,54160,73950,19750,1972,46428,415,429△64,290△21,869,010－988328,391△21,539,6316,875,798　　　10,54110,54160,739　　　317,850317,850320,315（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。252022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）貸 借 対 照 表(2021年８月31日現在)　資科動産目の部金額流資産19,383,873流現 金 及 び 預 金9,623,469売前未そ払収費入掛の金用金他283,273132,0779,104,611296,379未 収 還 付 法 人 税 等32,886固定債負科動債目債払費リ ー ス 債 務未 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金の金用金金他未未預前そ負払り受の負リ ー ス 債 務繰 延 税 金 負 債預 り 保 証 金負株債純主資資本の産本金資 本 剰 余 金（単位：千円）部金額13,021,08912,619,91072,4132,808140,82942,467118,65917,9176,082401,32511,90826,756362,661部6,516,45916,113,42213,028,28113,000,20428,076貸 倒 引 当 金△88,824合計13,422,414固定資産936,055投 資 そ の 他 の 資 産936,055資投 資 有 価 証 券115,597資 本 準 備 金関 係 会 社 株 式812,150破 産 更 生 債 権 等差 入 保 証 金その他そ の 他 資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金△21,991,924そ の 他 利 益 剰 余 金△21,991,924繰 越 利 益 剰 余 金△21,991,924自己株式評 価 ・ 換 算 差 額 等その他有価証券評価差額金新 株 予 約 権△633,31960,73960,739320,3158,7037,926382貸 倒 引 当 金△8,703純資産合計6,897,513産合計20,319,928負 債 ・ 純 資 産 合 計20,319,928資　（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。262022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）開催ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書損 益 計 算 書日から月(2020日まで)月１312021９８年年金　売売科上上原目高価上総利益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費業損（△）営業外取取取外払険害常営業特特損利損損退別別員当険約償失益利用利失益失損慰息金金他息損金失失金他（△）労収配保の費解賠損職の売営受受受そ支保損雑経減役そ2235,3386,0575,71045211,04817,9381,4962,526,457100,0008,190税 引 前 当 期 純 損 失 （△）法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税当期純損失（△）　（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。272022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（単位：千円）額28,410,89616,709,07111,701,82430,915,250△19,213,42517,32930,936△19,227,0332,634,647△21,861,61266,021△21,927,633投 資 有 価 証 券 売 却 益6868株主資本等変動計算書月(2020日まで)月日から１312021年年９８　株主資本資本剰余金利 益 剰 余 金（単位：千円）資 本 金資本準備金そ の 他資本剰余金資本剰余金計合利益剰余金計合その他利益剰 余 金繰 越 利 益剰 余 金△64,290△64,2902020 年 ９ 月 １ 日 期 首 残 高 16,113,42215,664,52227,86315,692,386 △2,664,317 △2,664,31716,113,42215,664,52227,86315,692,386 △2,728,608 △2,728,608誤謬の訂正による累積的影響額遡 及 処 理 を 反 映 し た2020 年 ９ 月 １ 日 期 首 残 高事 業 年 度 中 の 変 動 額当 期 純 損 失 ( △ )自 己 株 式 の 処 分株 主 資 本 以 外 の項 目 の 事 業 年 度 中の 変 動 額 ( 純 額 )欠損填補　 △2,664,317　 △2,664,3172,664,3172,664,317　　　　　　　212　212　　 △21,927,633 △21,927,633　　事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計－ △2,664,317212 △2,664,104 △19,263,316 △19,263,3162021 年 ８ 月 31 日 期 末 残 高 16,113,422　13,000,20428,07613,028,281 △21,991,924 △21,991,924株 主 資 本評価・換算差額等自 己 株 式株 主 資 本計合その他有価証券評 価 差 額 金評価・換算差額等計合新株予約権純 資 産計合2020 年 ９ 月 １ 日 期 首 残 高△634,09528,507,39650,19750,1972,46428,560,058△64,290△64,290△634,09528,443,10550,19750,1972,46428,495,767誤謬の訂正による累積的影響額遡 及 処 理 を 反 映 し た2020 年 ９ 月 １ 日 期 首 残 高事 業 年 度 中 の 変 動 額欠損填補自 己 株 式 の 処 分株 主 資 本 以 外 の項 目 の 事 業 年 度 中の 変 動 額 ( 純 額 )当 期 純 損 失 ( △ )　 △21,927,633　775　－988　　　　　　　 △21,927,633－988－10,54110,541317,850328,391事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計775 △21,926,6452021 年 ８ 月 31 日 期 末 残 高△633,3196,516,459　（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。10,54160,73910,54160,739317,850 △21,598,254320,3156,897,513　　　　282022年01月12日 22時53分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）開催ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書連結計算書類に係る会計監査報告　株式会社出前館取締役会 御中独立監査人の監査報告書2021年12月28日EY新日本有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 西 野 尚 弥公認会計士 中 尾 志 都監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社出前館の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社出前館及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している