イオン（8267） – マックスバリュ東海株式会社による自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ

各 位 会 社 名 イオン株式会社 2022 年 1 月 20 日 代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫 （コード番号 8267 東証第一部） 問 合 せ 先 財経担当責任者 宮崎 剛 （TEL 043-212-6042） マックスバリュ東海株式会社による自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ 当社子会社であるマックスバリュ東海株式会社による自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関して別紙の通りお知らせします。 マックスバリュ東海株式会社 概要 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 兼 社長執行役員 神尾 啓治 名称 所在地 事業内容 資本金 マックスバリュ東海株式会社 静岡県浜松市東区篠ケ瀬町 1295 番地１ スーパーマーケット事業 2,267 百万円 以上 各 位 2022 年１月 20 日 会 社 名 マ ッ ク ス バ リ ュ 東 海 株 式 会 社 代 表 者 名 代表取締役社長 兼 神 尾 啓 治 社 長 執 行 役 員 （コード：8198 東証第二部） 問 合 せ 先 取締役 兼 執行役員 高 橋 誠 経 営 管 理 本 部 長 （TEL．053-421-7000） 自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ 当社は、2021 年 12 月 15 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2021 年 12 月 16 日より本公開買付けを実施しておりましたが、以下のとおり、本公開買付けが 2022 年１月 19 日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本公開買付けの終了をもって、2021 年 12 月 15 日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。 マックスバリュ東海株式会社 静岡県浜松市東区篠ケ瀬町 1295 番地１ Ⅰ．本公開買付けの結果について １． 買付け等の概要 （１）公開買付者の名称及び所在地 （２）買付け等をする上場株券等の種類 普通株式 （３）買付け等の期間 ② 公開買付開始公告日 2021 年 12 月 16 日（木曜日） （４）買付け等の価格 普通株式１株につき、金 2,359 円 記 1 ① 買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。） 2021 年 12 月 16 日（木曜日）から 2022 年１月 19 日（水曜日）まで（20 営業日） （５）決済の方法 ① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号 ② 決済の開始日 2022 年２月 10 日（木曜日） ③ 決済の方法 公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申し込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされた方（以下「応募株主等」といいます。）（外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。以下「外国人株主等」といいます。）の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。 買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金より適用ある源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。）。 （注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について ※税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。 (i).個人株主が本公開買付けに応募した場合の税務上の取扱いは次のとおりです。 (イ)応募株主等が居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合 本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合は連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過するとき（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額を上回る場合）は、当該超過部分の金額については、配当とみなして課税されます。また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、配当とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。なお、配当とみなされる金額がない場合（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額以下の場合）には交付を受ける金銭の額のすべてが譲渡収入となります。 配当とみなされる金額については、20.315％（所得税及び復興特別所得税 15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます（国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税５％は特別徴収されません。）。但し、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。その後の改正を含みます。）第４条の６の２第 37 項に規定する大口株主等（以下「大口株主等」といいます。）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。 (ロ)応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合 配当とみなされる金額について、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、課税されません。 2 (ⅱ).法人株主が本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過するときは、当該超過部分の金額については、配当とみなされます。配当とみなされた部分について、原則として 15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。 なお、外国人株主等のうち、適用ある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主は、応募の際に、公開買付応募申込書と共に租税条約に関する届出書を公開買付代理人にご提出ください。 ２．買付け等の結果 （１）買付け等を行った株券等の数 株券等の種類 買付予定数 超過予定数 応募数 買付数 普通株式 4,500,000 株 －株 4,501,700 株 4,500,000 株 （２）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算 本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数(4,500,000 株)を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないこととし、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）第 27 条の 22 の２第２項において準用する法第 27 条の 13 第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第 95 号。その後の改正を含みます。）第 21 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100 株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。 ３．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所 マックスバリュ東海株式会社 静岡県浜松市東区篠ケ瀬町 1295 番地１ 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 Ⅱ．自己株式の取得終了について １． 取得の概要 （１）取得した株券等の種類 普通株式 （２）取得した株式の総数 4,500,000 株 （注）発行済株式総数に対する割合 12.34％（小数点以下第三位を四捨五入） （３）株式の取得価額の総額 10,615,500,000 円 （注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。 （４）取得した期間 2021 年 12 月 16 日（木曜日）から 2022 年１月 19 日（水曜日）まで （５）取得方法 公開買付けの方法による なお、本公開買付けの終了をもって、2021 年 12 月 15 日開催の取締役会決議による会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得は終了いたしました。 3 （ご参考） 自己株式の取得に関する 2021 年 12 月 15 日開催の取締役会における決議内容 （１）取得する株券等の種類 普通株式 （２）取得する株式の総数 4,500,100 株（上限） （注）発行済株式総数に対する割合 12.34％（小数点以下第三位を四捨五入） （３）株式の取得価額の総額 10,615,735,900 円（上限） （４）取得する期間 2021 年 12 月 16 日（木曜日）から 2022 年２月 28 日（月曜日）まで なお、当社が本公開買付けにより取得した自己株式については、本公開買付け終了後に消却する予定であり、その詳細につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。 以 上 4