日本管財（9728） – 持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ

2022 年１月 20 日 社名 日 本 管 財 株 式 会 社 会代表者の役職氏名 代 表 取 締 役 社 長 福 田 慎 太 郎 (コード番号 9728 東証 第一部) 問 合 せ 先 責 任 者 常務取締役管理統轄本部長 原 田 康 弘 電 話 番 号 ( 0 3 ) 5 2 9 9 － 0 8 6 3 持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2023 年４月を目処に持株会社体制へ移行するため、その検討を開始することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、2022 年６月に開催予定の当社定時株主総会の承認が得られることを条件に実施する予定です。 詳細につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。 １．持株会社体制への移行の背景・目的 記 当社は、建物をいつまでも健康で、安心して使えるようにすることが使命だと考え、1965 年の創業 以来、お客さまの大切な建物資産をお預かりしてきました。その間、社会情勢の変化に応じてお客様のニーズも多様化・複雑化する中、業務内容・対象用途・レベル等を常に進化させ続け、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、常に顧客サイドの観点に立ち、良質なサービスの提供を行ってまいりました。 今後、当社グループの事業展開を更に加速させるとともに、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断し、持株会社体制への移行に向けた検討を開始することといたしました。持株会社はグループ経営機能に特化し経営戦略の策定、経営資源の最適化や機能強化を図り、事業会社は各社の責任・権限のもと事業環境に応じたスピード感のある経営を行うことで、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。 ２．持株会社体制への移行方法 当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により完全親会社となる持株会社を設立することで、持株会社体制に移行する予定です。これにより当社は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に新たに交付される持株会社の株式につきましては、東京証券取引所に新規上場（テクニカル上場）を申請し、引き続き同市場に上場することを予定しているため、実質的に株式の上場を維持する方針です。 なお、設立する持株会社の商号及び体制、その他の事項につきましては、今後決定次第、速やかに お知らせいたします。 ３．今後の予定 2022 年５月（予定） 持株会社体制への移行に関する議案の取締役会での承認 2022 年６月（予定） 持株会社体制への移行に関する議案の定時株主総会での承認 2023 年４月（予定） 持株会社体制への移行 以 上 各 位