ニホンフラッシュ(7820) – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/02/02 13:20:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 2,063,933 316,386 300,276 93.61
2019.03 2,471,607 355,382 323,911 99.14
2020.03 3,102,853 474,859 473,932 133.08
2021.03 2,888,169 440,486 449,018 131.55

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,068.0 1,086.64 1,198.01 7.09 4.03

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 68,541 177,392
2019.03 51,981 147,284
2020.03 166,970 312,760
2021.03 86,768 212,451

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年2月2日上場取引所東(氏名) 高橋 栄二(氏名) 石本 恭之TEL 0885-32-3431URL https://www.nfnf.co.jp/(役職名) 代表取締役社長上場会社名 ニホンフラッシュ株式会社コード番号 7820代表者問合せ先責任者 (役職名) 総務部長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無: 無四半期決算説明会開催の有無2022年2月10日―1. 2022年3月期第3四半期の連結業績(2021年4月1日〜2021年12月31日)(1) 連結経営成績(累計)2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期%18.1△8.4百万円3,7802,885%31.0△9.3百万円4,2903,085%39.1△3.2百万円3,0012,233%34.4△2.6(注)包括利益 2022年3月期第3四半期  4,727百万円 (111.9%) 2021年3月期第3四半期  2,230百万円 (49.1%)売上高百万円23,62720,006営業利益経常利益(百万円未満切捨て)(%表示は、対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭119.7989.12百万円40,39135,169――百万円28,79124,828総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産%68.768.2円 銭1,106.71956.682022年3月期第3四半期 27,730百万円2021年3月期 23,971百万円2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 連結財政状態2022年3月期第3四半期2021年3月期(参考)自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭14.0016.00――円 銭14.0016.00円 銭28.0032.002021年3月期2022年3月期2022年3月期(予想)円 銭――(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日〜2022年 3月31日)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益(%表示は、対前期増減率)1株当たり当期純利益通期百万円33,000%14.3百万円4,800%9.0百万円4,850%6.0百万円3,400%3.2円 銭135.69(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示: 有: 無: 無: 無(4) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q25,060,000 株 2021年3月期3,242 株 2021年3月期25,056,761 株 2021年3月期3Q25,060,000 株3,174 株25,056,826 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なることがあります。ニホンフラッシュ㈱ (7820)2022年3月期 第3四半期決算短信- 1 -1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………22.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………3(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………3(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………5四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………5第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………5四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………6第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………7(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………7(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………7(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………7(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………7(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………7(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………7○添付資料の目次ニホンフラッシュ㈱ (7820)2022年3月期 第3四半期決算短信- 2 -1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営環境にありました。政府や各行政庁による各種支援策や、ワクチン接種率の上昇により、新規感染者数が大幅に減少し、経済活動の持ち直しが期待されましたが、11月には、新変異株(オミクロン型)が発見され、先行きの不透明な状態が続いております。国内の住宅市場においては、リモートワークの普及や外出自粛など生活様式の変化を背景に、都心の狭小マンションから郊外の戸建住宅取得への関心が高まり、特に木造住宅の増加等がウッドショック(木質建材の供給不足と値上げ)を生み、この状態が暫く続くものと思われます。このような状況の中、営業面では、名古屋営業所を新設し、中部地方における新規開拓など営業活動の強化を進めております。商品面では、非住宅部門の老健施設向けドアの品揃えをはじめ、各種機能ドアの充実を図りました。生産面では、今期の目標である生産性10%UPは、既に達成し、材料歩留りの向上と併せ、コストダウンとCO2削減に貢献しております。一方、中国においては、年初来、新型コロナウイルス感染症の発生も散発的で、以後終息に向かうと考えておりましたが、7月頃から中国は「ゼロコロナ」政策として厳格な移動制限を取り、また、政府が不動産バブル抑制を目的に金融規制を強めたため、大手不動産開発業者の債務危機が表面化し、深刻な状態に陥る業者も出ております。当社グループは、現在、与信問題が懸念される販売先はありませんが、12月に入り、天津、西安等一部にロックダウンされた都市もあり、豊富な受注残があるとはいえ、慎重な営業活動を進めて参ります。昨年10月、昆山工場内に開設したショールームは、非常に好評でルート販売先に大きく貢献し、売上高は前年同期比10%以上の増加となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高、利益ともに過去最高となりました。当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18.1%増の236億27百万円、営業利益は前年同期比31.0%増の37億80百万円、経常利益は前年同期比39.1%増の42億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.4%増の30億1百万円となりました。(2)財政状態に関する説明 当第3四半期連結会計期間末における資産総額は403億91百万円となり、前連結会計年度末より52億21百万円増加しております。これは主に現金及び預金の増加17億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加34億57百万円、有価証券の減少15億89百万円、棚卸資産の増加9億6百万円、有形固定資産の増加3億94百万円によるものです。 負債総額は115億99百万円となり、前連結会計年度より12億58百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金の増加12億58百万円によるものです。 純資産につきましては、287億91百万円となり、前連結会計年度末より39億63百万円増加しております。これは主に利益剰余金の増加22億37百万円、為替換算調整勘定の増加15億18百万円によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.5ポイント増加して68.7%となりました。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 国内外ともに上半期は、前年のコロナ禍の反動で好調に推移しましたが、下半期は国内では材料高、中国では価格抑制策としての金融引き締めなど、事業環境が不透明であります。 従って、2022年3月期通期の業績予想につきましては、売上高330億円、営業利益48億円、経常利益48億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円とする従来予想を据え置きます。ニホンフラッシュ㈱ (7820)2022年3月期 第3四半期決算短信- 3 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金5,709,2007,482,533受取手形及び売掛金15,725,710-受取手形、売掛金及び契約資産-19,183,116電子記録債権352,750394,800有価証券1,589,000-商品及び製品1,283,5251,578,545仕掛品379,246554,395原材料及び貯蔵品672,6391,109,058未収入金79,777146,918その他164,860206,163貸倒引当金△83,850△86,978流動資産合計25,872,85930,568,552固定資産有形固定資産建物及び構築物(純額)2,571,9062,646,234土地1,019,2131,019,213建設仮勘定514,246717,860その他(純額)2,199,7172,315,888有形固定資産合計6,305,0846,699,197無形固定資産その他666,425718,099無形固定資産合計666,425718,099投資その他の資産投資有価証券1,566,1211,586,236関係会社出資金44,700-出資金276,579329,468会員権8,1338,133繰延税金資産6,76013,992その他423,185467,738投資その他の資産合計2,325,4792,405,569固定資産合計9,296,9899,822,866資産合計35,169,84940,391,4192.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表ニホンフラッシュ㈱ (7820)2022年3月期 第3四半期決算短信- 4 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金3,704,3314,962,949電子記録債務1,312,5511,477,102短期借入金1,717,7091,417,780未払金1,892,8361,964,854未払法人税等528,036679,321賞与引当金97,95054,481その他518,203515,104流動負債合計9,771,61911,071,594固定負債長期借入金110,67366,480繰延税金負債42,77242,600長期未払金257,905257,905退職給付に係る負債158,430161,297固定負債合計569,781528,283負債合計10,341,40111,599,877純資産の部株主資本資本金1,117,5011,117,501資本剰余金1,825,1861,825,186利益剰余金20,357,86322,595,396自己株式△1,109△1,201株主資本合計23,299,44125,536,883その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金485,385485,474為替換算調整勘定197,4451,716,438退職給付に係る調整累計額△10,817△8,292その他の包括利益累計額合計672,0122,193,621非支配株主持分856,9941,061,036純資産合計24,828,44828,791,541負債純資産合計35,169,84940,391,419ニホンフラッシュ㈱ (7820)2022年3月期 第3四半期決算短信- 5 -(単位:千円)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)売上高20,006,35823,627,588売上原価13,679,08716,641,824売上総利益6,327,2706,985,763販売費及び一般管理費3,441,8063,205,511営業利益2,885,4643,780,251営業外収益受取利息24,75670,320受取配当金70,062133,840為替差益13,881132,233受取補填金25,22525,303企業発展助成金収入90,437148,755その他38,51943,025営業外収益合計262,881553,479営業外費用支払利息48,68137,588固定資産除却損12,742-その他1,9045,868営業外費用合計63,32843,457経常利益3,085,0174,290,274特別損失固定資産除却損-49,225特別損失合計-49,225税金等調整前四半期純利益3,085,0174,241,048法人税等833,9751,115,113四半期純利益2,251,0423,125,935非支配株主に帰属する四半期純利益17,946124,485親会社株主に帰属する四半期純利益2,233,0953,001,449(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第3四半期連結累計期間)ニホンフラッシュ㈱ (7820)2022年3月期 第3四半期決算短信- 6 -(単位:千円)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)四半期純利益2,251,0423,125,935その他の包括利益その他有価証券評価差額金82,80089為替換算調整勘定△105,2921,598,550退職給付に係る調整額2,1812,525その他の包括利益合計△20,3091,601,165四半期包括利益2,230,7324,727,100(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益2,214,9644,523,058非支配株主に係る四半期包括利益15,768204,042(四半期連結包括利益計算書)(第3四半期連結累計期間)ニホンフラッシュ㈱ (7820)2022年3月期 第3四半期決算短信- 7 -(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) 該当事項はありません。(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループは、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時に収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,620千円増加し、売上原価は10,283千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ336千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は6,904千円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。(会計上の見積りの変更) 該当事項はありません。(重要な後発事象) 該当事項はありません。

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