日本エコシステム(9249) – 株式取得(子会社化)に関する基本合意書締結のお知らせ

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開示日時:2022/01/20 11:30:00

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損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2019.09 614,955 47,766 48,645 88.46
2020.09 612,259 41,192 47,716

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,675.0 1,694.16 1,771.7059 5.79

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2019.09 -107,238 25,179
2020.09 -18,271 54,974

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年1月 20 日 会 社 名 代 表 者 名 問 合 せ 先 日 本 エ コ シ ス テ ム 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長 松 島 穣 (コード番号:9249 東証市場第二部・名証市場第二部) 取 締 役 管 理 本 部 担 当 稲 生 篤 彦 電 話 番 号 0 5 8 6 – 6 4 – 9 2 4 9 株式取得(子会社化)に関する基本合意書締結のお知らせ 当社は、2022 年 1 月 19 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社日新ブリッジエンジニアリング(以下日新ブリッジエンジニアリング)の全株式を取得し、子会社化することを検討するため、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本件は、適時開示基準には該当しないため、開示事項・内容を一部省略しております。 1.株式の取得の理由 ます。 推進しております。 当社の交通インフラ事業では、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC 保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業、及び高速道路を中心とした維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業を推進しており一方、日新ブリッジエンジニアリングは、橋梁の点検、調査補修補強設計を中心として 1993 年に設立、その後においても橋梁、トンネル、道路施設、土木構造物等の老朽化する施設の定期的な点検などの事業をこの度、本件が当社グループの交通インフラ事業の道路エンジニアリングに関わる領域の強化に繋がり、企業価値向上に資するものと判断したことから、日新ブリッジエンジニアリングの全株式取得(子会社化)を検討することといたしました。 2.異動する子会社(日新ブリッジエンジニアリング)の概要 (1) 名(2) 所称 株式会社日新ブリッジエンジニアリング 在地 岐阜県岐阜市萱場南1丁目 14 番 15 号 (3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 吉田 一 (4) 事 業 内 容 橋梁及びコンクリート構造物の点検・調査・診断 (5) 資本金 10 百万円 (6) 設 立 年 月 日 1993 年7月 (7) 大株主及び持株比率 日比野 憲道 47%、日比野 祐子 39% (8) 上場会社と当該会社 と の 間 の 関 係 (9) 最近3年間の財政状態及び経営成績 資 本 関 係 14%株式取得 人 的 関 係 記載すべき事項はありません。 取 引 関 係 記載すべき事項はありません。 相手先の意向により、非開示とさせていただきます。 記 1 3.株式取得の相手先の概要 (1) 氏(2) 住(3) 名 日比野 憲道、日比野 祐子 所 岐阜県岐阜市 上 場 会 社 と 記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当事項は 当 該 個 人 の 関 係 ございません。 独立した第三者による評価に基づき算定した価格で取得する予定であります。なお、相手先の意向により、非開示とさせていただきます。 (3) 取 得 価 額 直前連結会計年度の末日における連結純資産額及び直前事業年度の末日における純資産の額の 15%未満であり、開示基準には該当しておりませ4.取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況 (1) 異動前の所有株式数 (議決権の数:14 個) (議決権所有割合:14%) (2) 取 得 株 式 数 (議決権の数:86 個) 14 株 86 株 ん。 100 株 (4) 異動後の所有株式数 (議決権の数:100 個) (議決権所有割合:100%) 5.日 程 (1) 基 本 合 意 書 締 結 日 2022 年1月 19 日 (2) 株式譲渡契約締結日 2022 年2月 15 日(予定) (3) 株 式 譲 渡 実 行 日 2022 年2月 23 日(予定) 6.今後の見通し 本株式取得が予定通り実行された場合、株式会社日新ブリッジエンジニアリングは 2022 年9月期第2四半期より当社の連結子会社となる予定です。また、本件による当社グループの 2022 年9月期の連結業績に与える影響は軽微であります。 以 上 2

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