ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/01/20

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCECAC Holdings Corporation最終更新日：2022年1月20日株式会社CAC Holdings代表取締役社長 西森良太問合せ先：03-6667-8010証券コード：4725https://www.cac-holdings.com/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、当社グループの企業理念、「CAC Vision 2030」、「バリュー」及びサステナビリティ基本方針に基づき、株主をはじめとする様々なステークホルダー（お客様、取引先、株主、社会、従業員など）への社会的責務を果たし、中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレート ガバナンスに関する基本方針」を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に持続的に取り組んでおります。なお、「コーポレート ガバナンスに関する基本方針」は当社ホームページにて公開しております。https://www.cac-holdings.com/ir/governance_policy.html【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しております。当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４．政策保有株式】１．政策保有に関する方針戦略上の重要性、お客様等との関係などを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、その株式を保有することがあります。また、その保有目的や経済合理性について、取締役会において毎年検討し、保有が必要最低限になるよう努めます。検討の結果、2021年度に一部保有株式を売却いたしました。２．議決権の行使政策保有株式の議決権行使については、投資先の中長期的な企業価値向上、株主還元姿勢、コーポレート・ガバナンス、社会的責務及び当社保有目的との適合性の観点から判断します。当社が特に着目する項目は以下のものが含まれます。(1)重要な資産の譲渡(2)合併又は完全子会社等による株式の異動(3)債務超過等、業績不振企業が実施する役員退職慰労金の贈呈(4)有利発行による第三者割当増資(5)一定期間連続での業績赤字(6)コーポレートガバナンスに関する整備状況【原則１−７．関連当事者間の取引】当社取締役は、当社の競業取引を行う場合及び利益相反取引を行う場合には、取締役会の承認を得ることとし、取引後は取引の内容を報告することとしています。また、当該関連当事者との取引については、法令や規則に従って開示します。【原則２−４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】補充原則２−４①当社では、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と私生活を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります上記の考えのもと、当社では、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めてきました。役職者への登用等に当たっては、性別や社歴等では区分せず平等に、意欲と能力のある従業員から適切に登用を行っております。2021年9月末において、当社グループは、女性の従業員比率22％に対し役職者比率は14％、外国人の従業員比率65％に対し役職者比率は35％、またグループの主要事業会社である株式会社シーエーシーにおいて中途採用者の従業員比率35％に対し役職者比率は30％となっております。今後も従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を役職者として登用していく方針であります。特に女性の従業員比率と役職者比率については、今後もその向上に向けて、積極的な採用および及び登用を進めたいと考えております。また、2022年から始まる中期経営計画では、これまでの取り組みに加え、多様なキャリアパス・働き方を促し、社員の多様性を新規事業の創出や組織の意思決定に活かすための人材施策を実行していきます。【原則２−６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】グループの主要事業会社である株式会社シーエーシーは、確定給付年金を持っており、外部の専門機関を用いて積立金の運用を行っています。その運用については、同基金の判断にゆだねられますが、母体企業として、企業年金の運用が従業員の資産形成や自らの財政状態に影響を与えることを十分認識し、人事部内に運用担当者を置き、企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を実効的に発揮できるよう、委託先に対して適切なポートフォリオの指示を行っております。【原則３−１．情報開示の充実】当社は、法令、規則に基づく開示に加え、意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するため、積極的な情報開示を行います。１．会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画当社グループの企業理念、「CAC Vision 2030」及び「バリュー」のもと、中長期的にめざす姿及び中期経営戦略を策定して、有価証券報告書等に概要を開示します。「グループ企業理念」『世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する』私たちの使命。それは、先進のICTで新しい価値を創造し続けること。 グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、 私たちの生み出す新たなサービスで世界を変えていく。それが、CACグループの存在意義です。「CAC Vision 2030」『テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ』「バリュー」Creativity 既成概念に囚われないアイデアや発想を大切にするHumanity 人間性を重視し、人間らしく生きるChallenge 失敗を恐れずに、挑み続けるRespect 相手を尊重し、常に感謝の気持ちを忘れないPride 仲間と自らの努力を信じ、社会に誇れる仕事をする２．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針上記「１．基本的な考え方」及び「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に記載のとおりです。３．経営陣幹部・取締役の報酬決定当社は、任意の機関として社外役員を委員長とし、外部有識者等で構成された報酬委員会を設置しています。その目的は、公正性、透明性、客観性をもって取締役の報酬を決定するとともに、取締役等の報酬に関する妥当性を審議することにあります。当該委員会により、取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。更に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年3月27日開催の第53回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を導入いたしました。なお、役員の報酬の詳細については、有価証券報告書の第４【提出会社の状況】４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（４）【役員の報酬等】 に記載しております。４．経営陣幹部選任、取締役・監査役候補指名１）方針取締役候補指名及び監査役候補指名については、性別、年齢及び国籍の区別なく、取締役会における役割・責務を果たすための知識・経験・能力を備えた適任者を指名・選任する方針です。また、監査役候補指名については、上記の他に財務・会計・法務に関する知見を加え、適任者を総合的に検討しています。２）手続取締役・経営幹部の選任・解任については、取締役会が公正で透明性の高い方法で実行しています。５．個々の選任・指名についての説明取締役・監査役の各候補者及び経歴等については、有価証券報告書の第４【提出会社の状況】４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（２）【役員の状況】に記載しています。補充原則３−１③当社は、経営戦略を含む中期経営計画を公開しております。社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題については、事業活動を通じて取り組むことが重要であると考えており、当社ホームページに公開した「サステナビリティ基本方針（https://www.cac-holdings.com/csr/index.php）」に基づいた事業活動をおこなっております。【原則４−１．取締役会の役割・責務(1)】補充原則４−１①取締役会が決議する事項、経営陣に委託する事項は、法令の定めに加えて、定款・規程等で独自の事項、金額基準、決裁方法等を明確にしております。【原則４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】独立社外取締役は、会社法及び証券取引所の要件に加え、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に従い選任しています。補充原則４−１③当社は、後継者の計画を重要な問題と考えており、経営理念及び経営戦略を踏まえたうえで、2022年1月より指名委員会を立ち上げ透明性・公平性の高い後継者指名を行える体制といたします。【原則４−１０．任意の仕組みの活用】補充原則４−１０①当社では、独立社外取締役を複数名選任しております。取締役会の過半数には達しておりませんが、豊富な経験や知見を活かし、社外や株主の視点から、会社や株主共同の利益を高めるよう、取締役の業務執行に対する監督や意見等を行っております。取締役の報酬に関しては、妥当性を審議するため、報酬委員会を設置しており、諮問を経ることとしております。その構成は、委員長が独立社外監査役、委員が独立社外取締役1名、社内取締役2名、アドバイザーとして社外の有識者1名を加え、透明性と客観性を確保した組織となっております。また、取締役の指名に関しては、2022年1月より指名委員会を設置し、諮問を経ることとしております。その構成は、委員長が独立社外取締役、委員が独立社外取締役1名、独立社外監査役1名、社内取締役2名と社外役員が過半数を占め、透明性と客観性を確保した組織となっております。【原則４−１１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】補充原則４−１１①当社の取締役会は、取締役が６名、監査役は４名（うち、独立役員５名）で構成しております。社外取締役は2名以上かつ1/3以上とすることを基本的な考え方としております。社外監査役は監査役の半数以上としております。社内取締役は、会社の業績等の評価を踏まえ、公正かつ適切に選任しております。社外取締役および及び社外監査役には企業経営の経験や高い専門性を有する人材を選任するなどして、事業の競争力を伸ばしながら、健全で持続可能な成長が図れるよう、監督的な立場である社外役員の知識・経験のバランスには十分配慮しております。なお、取締役の経歴や選定理由については、有価証券報告書の第４【提出会社の状況】４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（２）【役員の状況】に記載しています。また、スキルマトリックスは末尾に記載しております。補充原則４−１１②有価証券報告書及び株主総会参考書類において、各取締役・監査役の主な兼務状況を開示しています。補充原則４−１１③取締役会は、その実効性について分析・評価を行います。2020年の取締役会の実効性については、改善点の指摘はあったものの、全体として実効的に機能していることを確認しました。(1)取締役会は毎月１回定例で開催しているほか、必要に応じて随時開催をしており、開催頻度と開催曜日・時間等の観点から適切であるとの評価を受けました。(2)審議項目については、経営上の重要事項について取締役会で審議されるよう内規を定めて運用をしているものの、更なる検討が望ましいとの評価を受けました。(3)審議資料は事前に役員に提供するなどして取締役会で十分な審議ができるよう努めているものの、更に早期提供に取り組む必要があるとの評価を受けました。(4)取締役会は取締役６名（うち、社外取締役３名）、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成され、各役員の知見を基に活発な審議がされており、人数の面・社外役員の比率の観点から適切であるとの評価を受けました。【原則４−１４．取締役・監査役のトレーニング】補充原則４−１４②当社は、取締役・監査役がその役割・責務を適切に果たすためのトレーニング・情報提供を適宜実施します。【原則５−１．株主との建設的な対話に関する方針】当社は、「株主との建設的な対話に関する方針」に従い、中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的対話に努めます。なお、株主等との建設的な対話を促進するため、当社はＩＲ活動を積極的に行っています。その取組みや方策等については、後掲「Ⅲ．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 ２．ＩＲに関する活動状況」をご参照ください。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）3,102,2001,552,8001,027,000677,600571,618484,000431,000300,000300,000300,00018.379.196.084.013.382.862.551.771.771.77外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社小学館株式会社ＳＨＩＦＴＣＡＣ社員持株会株式会社三井住友銀行田辺三菱製薬株式会社ＫＬａｂ株式会社マルハニチロ株式会社ユアサ商事株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明３．企業属性決算期業種当社は2021年12月末日時点で自己株式3,656,849株を保有しています。上場取引所及び市場区分東京 第一部12 月情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情当社は、上場子会社としてインドのボンベイ証券取引所及びナショナル証券取引所に上場している、Inspirisys Solutions Limited （旧商号：Accel Frontline Limited）を有しております。当社のM&Aを活用した成長戦略により子会社化した企業であり、同社の従業員へのインセンティブ等の観点から上場を維持することが当社及び同社の株主の利益になると考え、上場を継続しているものです。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数12 名1 年社長6 名3 名3 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)森時彦松尾美香大槻友紀氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk他の会社の出身者他の会社の出身者その他上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家f上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）gh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員森時彦○該当事項はございません。松尾美香○該当事項はございません。大槻友紀○該当事項はございません。主に経営者及び組織開発の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを提供し、適切な役割を果たしているため。なお、一般株主と利益相反が生ずるおそれがなく、かつ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触する事実はないと判断しております。人事部門を担当する経営者としてのご経験を豊富に有されており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べて頂くことを期待しているため。なお、一般株主と利益相反が生ずるおそれがなく、かつ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触する事実はないと判断しております。産業医として職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関するご経験を豊富に有されており、健康経営の推進への助言を期待しているほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べて頂くことを期待しているため。なお、一般株主と利益相反が生ずるおそれがなく、かつ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触する事実はないと判断しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名委員会報酬委員会に相当する任意の委員会報酬委員会540022210011社外取締役その他・役員の報酬に関する妥当性を審議するため社外役員を委員長とする報酬委員会を設置しており、諮問を経ることとしています。・取締役の氏名に関する妥当性を審議するため社外役員を委員長とする指名委員会を2022年1月から設置し、諮問を経ることとしております。補足説明【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数4 名4 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況会計監査人による監査については、太陽有限責任監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、同監査法人が監査を実施しております。監査役と会計監査人は、相互に連携を密にして、監査役が業務監査で知り得た情報を会計監査人へ伝え、会計監査人からは会計監査に関する情報の提供を受け、監査の質の向上及び効率化ならびにコーポレートガバナンスの充実・強化への寄与を図っております。内部監査については、内部統制室が行っております。内部統制室は、主に金融商品取引法に基づく内部統制の整備状況及び運用状況の適切性に係る監査を行っております。監査役と内部統制室の連携は、監査計画策定時に監査役との間で監査内容を調整し、重複しないように監査計画を策定するとともに、監査時において定期的に監査役と会合をもち、監査内容及び指摘・提言事項等につき、相互に検討・意見交換を行い、密接な連携を図っております。監査結果は四半期毎に代表取締役及び監査役へ報告され、情報の共有を図っております。 また、会計監査人と内部統制室の連携は、月次の会合をもち、当社を含む当社グループの全社的統制及び全社的決算財務報告プロセスに係る監査結果の共有を図っております。なお、本年度はコロナ禍の影響により想定通りの会合を全ては開催できておりませんが、来年度以降は上記想定通りの実施を行う予定です。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2 名2 名会社との関係(1)本多広和石野雄一氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m弁護士他の会社の出身者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員本多広和○該当事項はございません主として弁護士としての見地から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための意見やアドバイスをいただいているため。なお、一般株主と利益相反が生ずるおそれがなく、かつ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触する事実はないと判断しております。主に経営者及び財務コンサルティング業務の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを提供し、適切な役割を果たしていただいているため。なお、一般株主と利益相反が生ずるおそれがなく、かつ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触する事実はないと判断しております。石野雄一○該当事項はございません。【独立役員関係】独立役員の人数5 名その他独立役員に関する事項・当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。・独立役員は、会社法・証券取引所の要件に加え、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に従い選任することとしております。当該基準は当社ホームページにて掲載しております。・当社と社外役員の兼職先との取引に関し、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがない軽微な取引と判断する基準として、1事業年度10百万円以下の場合と定めております。したがって、当該軽微基準の範囲内の取引については記載を省略しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入該当項目に関する補足説明取締役の報酬は、社外役員を委員長とする報酬委員会に諮り、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております 。また、2019年3月27日開催の第53回定時株主総会において、当社の中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるという上記の目的に加え、株主との一層の価値共有を進めることも目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。その報酬総額は社外取締役を除く当社取締役に対し年額50百万円以内、株式の総数は、年5万株以内としております。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】該当項目に関する補足説明（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない2020年12月期における取締役に支払った報酬等の総額は取締役6名に対し131百万円（うち社外取締役3名に対し12百万円）です。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】 【原則３−１．情報開示の充実】 ３．経営陣幹部・取締役の報酬決定に記載のとおりです。なお、2019年3月27日開催の第53回定時株主総会において新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しており、その概要は【インセンティブ関係】該当項目に関する補足説明に記載のとおりです。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の内容等につき、予め取締役会事務局より報告することとしております。社外取締役については、特段のサポート体制はなく、社外監査役については監査役専属スタッフ1名が、適宜、サポートを行っております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期島田俊夫特別顧問公的団体等での対外活動を通じた当社のプレゼンスの向上常勤、報酬有2019/3/271年元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 1 名その他の事項―――２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）【取締役会】取締役会は、迅速且つ的確な経営判断を可能とするため、社内取締役3名（男性3名）、社外取締役3名（男性1名、女性2名）の計6名で構成しております。毎月1回定期に、必要に応じて臨時に開催され、重要事項は全て付議され業務執行状況についても随時報告されております。【経営会議】当社では連結及び関係会社に関する重要な経営事項を審議・決裁する会議体として経営会議を設けております。【監査役及び監査役会】監査役は、取締役会はもとより経営会議へも積極的に参加し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制となっております。なお、監査役会は、社内監査役2名（男性2名）、社外監査役2名（男性2名）の計4名で構成しており、毎月1回定期に、必要に応じて臨時に開催され、取締役会の意思決定及び各取締役の業務執行の適正性を確保するための協議を行っております。なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各社外監査役ともに会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は監査役設置会社の形態を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明集中日を回避した株主総会の設定定時株主総会の集中する日を避け、実務的に実施可能な日の開催に努めています。電磁的方法による議決権の行使2016年3月24日に開催した当社第50回定時株主総会より、電磁的方法による議決権の行使ができるようにいたしました。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み2016年3月24日に開催した当社第50回定時株主総会より、議決権電子行使プラットフォームの利用を始めました。招集通知（要約）の英文での提供2016年3月24日に開催した当社第50回定時株主総会より、株主総会招集通知の英訳版（要約）の提供を始めました。その他当社ホームページにて株主総会招集通知を掲載しております。2021年3月24日に開催した第55回定時株主総会の招集通知は同年3月8日に発送いたしました。なお、招集通知及び英訳データを当社ホームページにて同年3月5日より掲載しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催年2回開催。決算内容説明。IR資料のホームページ掲載適時開示毎に掲載（有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、株主通信等）IRに関する部署（担当者）の設置経営企画部 Enterprise Value Up グループその他【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】 【原則５−１．株主との建設的な対話に関する方針】に記載のとおりです。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定ステークホルダーについては「サステナビリティ基本方針」に明記されております。従業員については「就業規則」に定められております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施ＣＳＲ活動及びサステナビリティ基本方針について、ホームページ上で公開しております。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「広報・広告規程」に定められております。また、個人情報について「個人情報保護方針」を制定してホームページ上で公開しております。その他社外取締役に女性2名、管理職に女性3名がそれぞれ就任しております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況コンプライアンス（法令遵守）については、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営に充分なコントロール機能が働く体制となっております。また、法務コンプライアンス担当を中心として、当社のコンプライアンスの基準である「コンプライアンスマニュアル」を全従業員に徹底し、法令違反の未然防止に努めております。また、違反や損失を招く危険性のある事象が発見された場合の社内通報制度を設け、業務執行の適正性をサポートする体制を整備しております。リスクの管理についての基本方針として、「事業リスクマネジメント要綱」を制定し、基本理念及び行動指針、管理すべきリスク、推進体制を明確に定めております。さらに、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制システムの整備・運用の基本方針」を制定し、体制の整備・充実に努めております。また、企業集団における業務の適正を確保するため、グループコンプライアンスマニュアルや関係会社管理規程を定めております。また、株主権の適切な行使に加えて関係会社管理統括部門によるグループの経営管理を行うことで、企業集団の業務執行の適正と監督機能の実効性を確保しております。参考資料「模式図」：巻末「添付資料」をご覧ください。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は反社会的勢力排除へ向けた基本的な考え方として、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないことを基本方針とします。当社は従来より法務コンプライアンス担当を中心として、情報の管理、警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための体制整備の強化を推進してまいります。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無あり該当項目に関する補足説明大規模買付行為に際し、株主に対して充分な情報が提供されることを確保し、不適切な買収を防止し、且つ、企業価値の向上に資することを目的として、2020年3月24日開催の当社第54回定時株主総会において、大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の更新につき、承認可決されました。本対応方針は、特定株主グループの有する議決権割合を20％以上とする買付行為を為そうとする者に、情報提供及び検討期間中の待機を義務付け、これが遵守されない場合に取締役会が、特別委員会の諮問を経たうえで、新株予約権の無償割当等の対抗措置を発動するものです。２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――