リログループ（8876） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/01/19

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCERelo Group, Inc.最終更新日：2022年1月19日株式会社リログループ代表取締役社長　中村 謙一問合せ先：専務取締役　門田 康証券コード：8876https://www.relo.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することにより、継続的な企業価値の向上を図ることをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。この考え方のもと、経営執行機能と経営監視機能を分離しつつ、経営監視機能を強化することが当社におけるガバナンス体制整備の基本となっております。当社は取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関と位置付け、業務執行における迅速な意思決定を図るとともに、監査役会によるそれらの監査・監督の実効性を高めることができる体制の整備に努めております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則4-1-3 後継者計画の策定】最高経営責任者等の後継者の計画については、経営理念や具体的な経営戦略を踏まえ、独立社外取締役との連携を深め、透明性と客観性をより高められる監督の実施を目指した体制整備の検討を進めます。なお、当社グループは、社員に舞台を与える経営を基本方針としており、持株会社体制をとることにより経営者としての人材育成を図っている他、将来の幹部候補はジュニアボードとして指名し、その成長を監督・支援するなど、後継者を育成する体制を構築しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【対象コード】2021年6月の改定後のコードに基づき記載しております。【原則1-4　いわゆる政策保有株式】当社は、上場株式を新規に政策保有する場合、事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に保有いたします。個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証します。保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めております。また、これらの保有株式に係る議決権の行使については、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、中長期的な視点での企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立って判断を行います。一定の期間にわたり業績が著しく低迷している場合、重大な不祥事があった場合その他当社の株主価値を毀損するようなおそれがある場合につきましては、反対票を投じます。【原則1-7　関連当事者間の取引】当社は、当社の取締役・監査役が当社及びグループ事業会社との取引を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、取締役会において当該取引の合理性・妥当性等について審議し、承認を行うとともに、重要な取引に関しましては有価証券報告書で開示しております。【原則2-4-1　多様性の確保】当社は、当社の夢とビジョンに共鳴共感する者を社員という名の同志に変え、「個人を尊重し、団結し、全社員の繁栄を追求」していくことを信条に掲げております。従いまして、管理職への登用を含めた企業活動においても、女性・外国人・中途採用者等で制限することなく、できるかぎり多くの同志に舞台を与える経営を実践しております。現状において、中途人材における部長相当管理職に占める割合は80%超であるほか、部長相当管理職に占める女性の割合は全国平均を上回っており、今後も現状の維持・拡大に努めてまいります。また、外国人の採用につきましても、グローバル化の推進とあわせて、人材の登用を進めてまいります。人材育成方針・社内環境整備方針及びその実施状況については、当社ウェブサイトに掲載しております。【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社の退職年金制度は、原則確定拠出企業年金であり企業年金の積立金の運用、及び財政状況への影響はありません。【原則3-1　情報開示の充実】（i）理念・経営戦略・経営計画当社はグループ全体の目指すべき方向性として、下記の使命及びビジョンを掲げております。＜使命＞「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換をサポートすること」＜ビジョン＞『グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１』創業来の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2012年3月期を初年度とする20年以上に及ぶ中長期の事業構想『第二の創業』を策定し、前半を「第二の創業ステージ」、後半を「グローバル創業ステージ」と位置付けて、４年毎に中期経営計画『オリンピック作戦』を策定しております。その内容について当社ウェブサイト、リリース、決算説明会資料等にてご説明しております。（ii）ガバナンスに関する考え方・基本方針コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「１．１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。（iii）取締役・監査役の報酬取締役会が経営幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書「２．１．【取締役報酬関係】」に記載しておりますので、ご参照ください。（ⅳ）取締役・監査役の選任と指名当社取締役会は、取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者として、その過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会において議論を行うとともに、取締役会において十分に審議のうえ指名しております。なお、監査役については、監査役会の同意を得て指名しております。取締役・監査役の解任提案を行うにあたっては、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められる、法令もしくは定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせたなど、職務執行に著しい支障が生じた時点で解任及び解任提案の審議の対象としております。（ⅴ）個々の選任・指名についての説明各取締役候補者及び監査役候補の個々の指名理由につきましては、株主総会招集通知において開示しております。【原則3-1-3　サステナビリティについての取組み】当社は使命実現に向け、経営戦略の開示に当たり、サステナビリティについての取組みも開示しております。また、人材の育成を重要課題であると位置づけており、創業時から「舞台を与える経営」という考え方を軸に、継続的な人的資本への投資を継続しております。具体的な取り組みは当社ウェブサイトに掲載しております。【原則4-1-1　取締役会から経営陣に対する委任の範囲の概要】取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定められた意思決定を行い、取締役の職務執行を監督します。また、各取締役の管掌を定め、業務執行の機動性及び柔軟性を高めることを目的として、法令、定款及び取締役会規程に記載する事項以外の業務執行の意思決定につき各取締役に委任しております。【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、独立社外取締役として、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選任しております。【原則4-10-1　任意の仕組みの活用】当社は、独立社外取締役を2名選任しており、法務・会計等それぞれの専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っています。また、当社は、指名・報酬など特に重要な事項に関する検討にあたっては、社外取締役をその過半数とする「指名・報酬諮問委員会」において議論を行うとともに、取締役会において十分に審議の上、決定するなど、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、これらの委員会の適切な関与・助言を得られる体制となっております。「指名・報酬諮問委員会」は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名及び報酬等に係る手続の公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に設置しております。取締役会の諮問に応じて、氏名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に報告を行います。指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長および独立社外取締役の3名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役といたします。【原則4-11-1　取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】当社の取締役会は、定款で定める取締役９名以内、監査役については４名以内の員数の範囲内で、各事業に関する知識・経験・能力等のバランスに配慮しつつ、適切と思われる人員で構成することを基本方針としております。また、取締役選任の方針については、当社グループの事業に関する豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物の中から、グループ全体の経営の意思決定及び業務執行の監督を担うに相応しい人物を総合的に評価・判断して選任することとしております。社外取締役は、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般の株主と利益相反の生じる恐れがないと判断される基準に基づき選任しております。【原則4-11-2　取締役・監査役の兼任状況】社外取締役及び社外監査役をはじめ、取締役及び監査役の兼任の状況は、有価証券報告書及び株主総会参考書類において毎年開示しております。【原則4-11-3　取締役会の実効性に関する分析・評価】当社取締役会は、適切な業務執行の決定及び監督機能の点から取締役会の実効性を分析・評価するため、2016年度より取締役及び監査役に対してアンケートを実施しております。2021年3月期の分析・評価の結果、取締役・監査役の業務執行、実効性、取締役会の構成・審議内容等については概ね適切であり、当社の取締役会はその役割・責務に照らし実効性をもって機能していると評価しております。一方で、取締役の構成等の点において改善点が抽出されたため、今後、それらの改善に取り組むことで取締役会の実効性のさらなる向上に努めてまいります。【原則4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社では、取締役・監査役就任者向けに、必要な知識習得及び役割・責任の理解の機会として、特にコンプライアンス遵守を重視した研修を実施しております。また、社外取締役・社外監査役向けに当社グループの経営理念、経営方針、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、随時、これらに関する情報提供を行っております。【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】（ⅰ）対話を統括する取締役の指名株主との対話（面談）の対応は、主に経営企画室にて行っております。また、株主・投資家の皆さまの希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、合理的な範囲で、経営トップやＩＲ担当取締役が面談に対応しております。（ⅱ）対話を補助する社内の連携経営企画室が中心となり財務、経理、法務、コンプライアンス等対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うことにより、有機的な連携が可能となる体制を確保しております。（ⅲ）対話の充実に関する取組み積極的な対話を進めるために、TDnetや当社ウェブサイトによる情報発信と併せ、経営陣による決算説明会を開催するとともに、株主・投資家・証券アナリスト等の皆様からの対話の申し込みに対し執り行うミーティング、日々のお問い合わせへの回答等を通じ、コミュニケーションの充実に努めております。（ⅳ）対話のフィードバック皆様からいただいたご意見・ご要望については経営幹部が参加する会議等の場において共有し、業績並びに企業価値の向上に役立ててまいります。（ⅴ）インサイダー情報の管理株主・投資家の皆様との対話に際しては、インサイダー取引防止に関する社内規程に基づき、インサイダー情報を適切かつ慎重に管理するとともに、決算発表前の一定期間はIR活動沈黙期間とし、決算情報の事前漏洩防止及び公平性の確保に努めております。外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】有限会社ササダ・ファンド日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口９）リログループ従業員持株会THE CHASE MANHATTAN BANK 385036SMBC日興証券株式会社TAIKI　SASADA佐々田　有樹支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なしBBH FOR FIDELITY INVESTMENT TRUST ： FIDELITY SERIES OVERSEAS FUND氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）35,000,00012,705,7009,139,4003,935,7002,319,4282,314,9902,183,5742,084,2001,996,0001,984,00023.098.386.032.601.531.531.441.371.321.31補足説明１．大株主の状況は、2021年3月31日現在の状況です。割合は発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の比率です。２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち8,284千株、及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち5,487千株は、信託業務に係る株式数です。３．上記のほか、当社所有の自己株式1,350千株があります。４. 2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社より、2021年５月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　4,824千株 3.15％日興アセットマネジメント株式会社　2,830千株 1.85％５．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。野村證券株式会社　68千株 0.04％ノムラインターナショナルピーエルシー　457千株 0.30％野村アセットマネジメント　7,221千株 4.71％６．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。株式会社みずほ銀行　500千株 0.33％みずほ証券株式会社　312千株 0.20％アセットマネジメントOne株式会社　4,665千株 3.05％７．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエルエルシー(FMR LLC)が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。エフエムアールエルエルシー(FMR LLC)　7,436千株 4.86％８ 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。野村證券株式会社　1,587千株 1.03％ノムラインターナショナルピーエルシー　48千株 0.03％野村アセットマネジメント株式会社　6,331千株 4.14％９. 2020年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。野村證券株式会社　1,017千株 0.66％ノムラインターナショナルピーエルシー　711千株 0.46％野村アセットマネジメント株式会社　6,716千株 4.39％10．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。野村證券株式会社　983千株 0.64％ノムラインターナショナルピーエルシー　872千株 0.56％野村アセットマネジメント株式会社　7,291千株 4.76％11．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。アセットマネジメントOne株式会社　5,493千株 3.59％12．2017年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。三井住友信託銀行株式会社　2,989千株 1.95％日興アセットマネジメント株式会社　3,111千株 2.03％３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 第一部3 月サービス業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 50社以上100社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情当社には、支配株主にあたる株主は存在せず、また、その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はございません。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数9 名1 年社長8 名2 名2 名会社との関係(1)大野木　孝之宇田川　和也氏名属性公認会計士弁護士abcdijk会社との関係(※)hf○eg○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abcdefghijk上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役上場会社の兄弟会社の業務執行者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員大野木　孝之○同氏は、大野木総合会計事務所の代表であり、同法人は当社グループの福利厚生倶楽部に加入しておりますが、価格その他の取引条件については一般の取引と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。公認会計士・税理士としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社のコーポレートガバナンスの強化を図るための有用な助言が期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると判断したことから社外取締役として選任しております。また、当社との間に特別な利害関係が無く、独立性が高いことから、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、独立役員として指定しております。弁護士として豊富な経験・実績・見識を有しており、当社のコーポレートガバナンスの強化を図るための有用な助言が期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると判断したことから社外取締役として選任しております。また、当社との間に特別な利害関係が無く、独立性が高いことから、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、独立役員として指定しております。宇田川　和也○―――指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬諮問委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬諮問委員会330011220000社内取締役社内取締役補足説明取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名及び報酬等に係る手続の公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に報告を行います。指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長および独立社外取締役の３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役といたします。【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4 名4 名2 名2 名監査役会は、会計監査人との間で、四半期に１回ミーティングを開催しており、社外監査役も含めた監査役４名全員が出席することを原則としております。このミーティングでは、会計監査報告に加え、内部統制に関するリスク評価や監査重点報告等の説明を受けるなど、相互に実施している監査の情報共有及び意見交換を行うことで、効果的・効率的な業務監査及び会計監査の実施に役立てております。また、常勤監査役及び内部監査室は毎月定例ミーティングを実施しております。また、必要に応じて、随時、監査役と内部監査室によるミーティングを実施し、相互の情報・意見交換を行っております。会社との関係(1)櫻井　政夫大　毅氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijk公認会計士弁護士l m○○上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員公認会計士・税理士として豊富な経験・実績・見識を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監督できると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、前述の実務経験を有することなどを総合的に勘案した結果、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しました。なお、当社との間に特別な利害関係が無く、独立性が高いことから、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、独立役員として指定しております。弁護士として豊富な経験・実績・見識を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監督できると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、前述の実務経験を有することなどを総合的に勘案した結果、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しました。なお、当社との間に特別な利害関係が無く、独立性が高いことから、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、独立役員として指定しております。櫻井　政夫○―――大　毅○―――【独立役員関係】独立役員の人数4 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明業績向上や企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプションを発行しております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、社外取締役、社内監査役、社外監査役、従業員、子会社の取締役、子会社の執行役、子会社の従業員該当項目に関する補足説明持続的な業績向上、企業価値増大への貢献意欲及び士気を一層高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションを発行しております。当社のストック・オプションの概要については、有価証券報告書（https://www.relo.jp/ir/library/）をご参照ください。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明有価証券報告書及び株主総会招集通知において取締役及び監査役ごとに報酬の種類別総額を開示しております。なお、第54期事業年度（2020年４月１日〜2021年３月31日）に係る役員報酬の総額は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支給した報酬 233百万円監査役に支給した報酬 29百万円社外役員に支給した報酬　20百万円※個別の取締役報酬については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、開示しておりません。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容当社の取締役の報酬は、月例の固定金銭報酬及び中期経営計画の開始等に合わせて発行される非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）から構成されています。金銭報酬と非金銭報酬の割合については、株式報酬型ストック・オプションが中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的としていることを踏まえ適切に決定することといたします。また、個別の取締役に付与する報酬の額又は数は、各取締役の担当職務及び業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することとし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により、取締役会長佐々田正徳（グループ統括）及び代表取締役社長中村謙一（総括兼内部監査室担当）に決定を一任します。委任の理由としては、当社グループ全体の業績や各取締役の貢献度等を適切に評価するには、取締役会長及び代表取締役社長の協議によることが最も適すると判断するためです。取締役会長及び代表取締役社長の決定した各取締役の報酬額に関しては、代表取締役社長及び社外取締役の３名以上で構成する指名・報酬諮問委員会において、決定額の公平性・客観性を検討しており、必要に応じて、同委員会の構成員である社外取締役から取締役会長及び代表取締役社長への助言・指導を行うとともに、取締役会長及び代表取締役社長の決定した方針について当社取締役会に対して報告を行います。なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月26日であり、取締役の報酬限度額を年額400百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。当社の取締役及び監査役に対するストック・オプションに関する報酬の額及び内容決定に関する株主総会の決議年月日は2021年６月24日であり、当社取締役の当社グループの長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高め、また当社監査役の適正な監査に対する意識を高めるため、金銭報酬とは別枠にて、ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であり、当社監査役の員数は４名です。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外取締役及び社外監査役のサポートは、コーポレート管理室が主管となり行っております。例えば、取締役会開催にあたり、事前に取締役会資料等を配布し、事前説明が必要であると判断される場合は、コーポレート管理室から説明しております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞当社は監査役会制度を採用しております。取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関とし、監査役会をそれらの監査・監督機関とすることが、意思決定の迅速化を図り、監査・監督の実効性を高めることができる体制であると考えております。取締役会当社の取締役会は取締役の８名で構成され、取締役会議長は代表取締役社長の中村謙一が務めております。原則月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、月次の業績報告に加えて法定事項及び重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。なお、2021年３月期の取締役会開催数及び各取締役の出席率につきましては、株主総会招集通知において開示をしております。経営陣幹部の選解任を審議する取締役会においては、独立社外取締役が独立した立場で意見を述べる機会を確保し、適切に反映されるよう努めております。監査役会監査役会は、久保谷美智夫、 岩井雅之、櫻井政夫（社外監査役）、大毅（社外監査役）の４名で構成されております。また、監査役会議長は常勤監査役の久保谷美智夫が務めております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の方針及び実施計画の決定、監査に関する重要事項の報告等を行っております。2021年３月期の監査役会開催数及び各監査役の出席率につきましては、株主総会招集通知において開示をしております。＜社外役員の状況＞当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要と考えており、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を有する取締役８名のうち２名を社外取締役とし、監査役４名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社は、独立役員として会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験や高い見識に基づいて取締役会または監査役会での議論に貢献できる方を選定しております。また、当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。＜迅速な経営システムと権限の明確化＞当社では、取締役毎に管掌を定め、業務執行の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、法令、定款及び取締役会規定に記載する事項以外の業務執行の意思決定を各取締役に委任しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、業務執行において専門性の高い部門について取締役を補佐することを目的に執行役員５名（取締役兼任者を含む）を選任しております。なお、各事業子会社は、基本的に取締役会非設置会社であり、管理部門は持株会社である当社に集約するとともに、当社と各事業子会社で連邦経営体制を構築し、各事業子会社の業務執行における権限を分離することで、責任の所在を明確にしております。＜監査役監査の状況＞監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。常勤監査役は、取締役会等の重要な会議の出席するほか、取締役及び使用人等からの報告収受や重要な決裁書類等の閲覧を適宜行っております。また、内部監査室による内部監査へ同行するとともに、代表取締役社長と定期的にミーティングを行うなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。社外監査役２名は公認会計士や弁護士の資格を有しており、取締役会に出席しそれぞれの財務や法務、組織運営の知識や経験に基づき経営を監視しております。なお、監査役会は原則月１回開催しております。＜内部監査の状況＞当社の内部監査室には、５名が在籍しております。内部監査室では、年度監査計画等に基づき、当社及び子会社の事業活動の適法性及び適正性の検証を行っております。内部監査室と常勤監査役は、毎月１回定例のミーティングを開催している他、必要に応じて随時打ち合わせを実施し、情報の共有及び意見交換を行っております。＜会計監査の状況＞会計監査については、有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査役とは四半期決算及び年度末決算の監査について定期的にミーティングを開催している他、内部監査室を含め、各監査計画をすりあわせるなど、必要に応じて随時打合せを実施しております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査補助者の構成は以下のとおりであります。（１）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員：孫延生（有限責任監査法人トーマツ）、馬渕直樹（有限責任監査法人トーマツ）（２）監査業務に係る補助者の構成監査補助者：公認会計士6名、会計士試験合格者等1名、その他22名（３）監査法人の選定理由と方針監査法人の選定に当たっては、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制等の項目を検討しております。これらの項目に問題がないこと及び会計監査の継続性の観点から、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。（４）監査役及び監査役会による監査法人の評価日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」の「＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞」に記載しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送招集通知の記載情報の正確性を担保すべく、株主総会の２週間前に招集通知を送付しておりますが、発送日前に当社ウェブサイト及びTDnetを通じて開示することにより、株主の皆様が総会議案の検討期間を確保できよう努めております。また、来年度以降につきまいても、株主の皆様が十分な検討期間を確保できることが重要であるとの認識のもと、更なる早期開示に努めてまいります。集中日を回避した株主総会の設定より多くの株主の皆様が株主総会に出席できるよう、集中日を避けて株主総会を開催しております。電磁的方法による議決権の行使議決権を行使しやすい環境の整備が必要であるとの認識のもと、パソコン、携帯電話、スマートフォン等による議決権行使の仕組みを導入しております。招集通知（要約）の英文での提供招集通知（要約）の英訳を作成し、当社ウェブサイト及びTDnetを通じて公開しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表「IR活動基本方針」を作成し、情報開示における基本姿勢を公表しております。URL https://www.relo.jp/ir/policy.htmlアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催第２四半期決算及び本決算発表後の年２回、機関投資家やアナリストの方々に対し、代表取締役が登壇する説明会を開催しております。海外投資家向けに定期的説明会を開催海外機関投資家との個別ミーティングを行う他、海外投資家向けカンファレンスへの参加などを通して説明を行っております。IR資料のホームページ掲載決算短信や有価証券報告書といった財務内容に関するものだけでなく、説明会資料やプレスリリース等の定性的な情報を併せて掲載しております。URL https://www.relo.jp/ir/index.htmlIRに関する部署（担当者）の設置経営企画室 企画ＩＲグループ代表者自身による説明の有無ありあり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定補足説明当社グループでは、グループで働くすべての従業員が持つべき共通価値観として「３つの信条」を定めております。【３つの信条】　・全社員経営参加のもとで、個人を尊重し団結し全社員の繁栄を追及しなければならない　・顧客にはできる限り最高のサービスを提供しなければならない　・卓越した地位とあらゆる面で一流一番最大最善を追求しなければならない上記の信条に基づき、その実現のための基本姿勢、とるべき行動を「Relo Value」として策定しており、その中においてお客様をはじめとしたステークホルダーの立場の尊重について定めております。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等については、積極的な情報開示と開示内容の充実に努める旨を「IR活動基本方針」に定めるとともに、当社ウェブサイト上にて掲載しております。URL https://www.relo.jp/ir/policy.htmlⅣ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＜基本的な考え方＞取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．役職員の事業活動における職務の執行が法令・企業倫理・社内規則等に適合することを確保するため、コンプライアンス担当役員を任命するとともに、担当部署として法務コンプライアンス室を設置しております。ｂ．役職員に対しコンプライアンス教育等を行うことにより、コンプライアンスを尊重する意識を醸成しております。ｃ．社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応し、一切の関係を遮断しております。（２）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制ａ．取締役の職務の執行にかかる情報に関しては、社内規程に基づき保存年限を各別に定め保存しております。（３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制ａ．リスク管理については、社内規程を定めるとともに、全社的リスク管理をコーポレート管理室が担当しております。（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役の職務執行の効率性を向上させ、採算管理を徹底するため、予算制度を設けております。ｂ．取締役の職務執行は、役員規程、職務権限規程において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして効率的に行っております。（５）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．グループのコンプライアンスポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指しております。ｂ．親子会社間の定例会議や月次・週次レビューを通しての情報交換により連携体制の確立を図っております。ｃ．グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、財務報告書作成時の不正または誤謬の発生に対する未然防止及び早期発見のため、運用・監視・改善を継続しております。（６） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ａ．監査役から補助すべき使用人が求められた場合、コーポレート管理室に必要な要員を配置し対応いたします。（７） 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ．監査役を補助すべき使用人の人事に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしています。（８） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制ａ．取締役及び使用人は、監査役会に対して「違法不正行為」「重大な損害を与える事項」「社内処分事項」を監査役会に報告すべき事項としています。（９）その他監査役の監査が実行的に行われることを確保するための体制ａ．監査役と代表取締役社長が定期的にミーティングを行うことにより、適切な意思疎通及び効果的な監査を遂行する体制を目指しております。＜整備状況＞当社においては、コーポレート管理室が中心となり、業務遂行状況及び予算進捗状況をモニタリングする経営企画室、Ｊ−ＳＯＸ法等法令の遵守状況や企業倫理をモニタリングする内部監査室等、持株会社の各部署が社内規程に基づき業務を遂行しております。また、関係法令の遵守、内部統制機能の整備・拡充に取り組み、管理体制の充実を図っております。また、管理部門だけでなく、当社取締役及び各事業子会社の取締役等の緊密な連携により、当社グループ全体の経営基本方針及び業務上の重要事項を協議・決定するとともに、関係法令の遵守やリスク情報の共有等、コーポレート・ガバナンス施策実施の推進並びに意思統一を図っております。その他にも、コンプライアンスガイドラインを定め、法令遵守等に関する具体的な指針と行動基準を明示するとともに、当社と当社グループの全ての役員や従業員等のコンプライアンスに対する意識を高め、法令及び社会規範を遵守する企業風土の醸成と定着を図ります。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＜基本的な考え方＞当社グループは、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供せず、取引関係を含めて一切の関係を持たないことを基本方針としています。＜整備状況＞反社会的勢力等に関する規程に基づき、新規顧客に対しては取引開始の際、また既存顧客に対しては定期的に外部データを確認し、反社会的勢力と判断される法人・個人とは取引を行なわないことを徹底しております。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、法務コンプライアンス室を統括部署とし、所管警察署並びに弁護士等の外部専門機関と連携して対応してまいります。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項＜適時開示体制の概要＞当社は、投資者の投資判断に重要な影響を与える事実については、情報を迅速かつ公平に開示することを基本とし、情報の適時開示を行う体制を整えております。（１）決定事実取締役会において承認後、経営企画室担当取締役が同室へ開示の指示を行い、速やかに公表いたします。（２）発生事実発生事実（リスク情報を含む。）は、関連部署または子会社が発生を認識した時点で速やかに経営企画室担当取締役に報告がなされ、開示の検討及び判定を行います。開示が必要な発生事実に関しては、当該取締役が開示の指示を行い、経営企画室にて速やかに開示する体制としております。（３）決算関連情報四半期を含む決算内容及び業績・配当予想の修正等の情報は、経営企画室が原案を取りまとめて報告を取締役会に諮り、その承認を得て経営企画室にて速やかに開示する体制としております。