開示日時:2022/01/20 08:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 105,973 | -91,350 | -90,262 | -47.27 |
2019.03 | 102,170 | -80,556 | -80,285 | -43.84 |
2020.03 | 107,774 | -116,140 | -118,064 | -264.65 |
2021.03 | 99,654 | -96,969 | -96,797 | -34.79 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
466.0 | 481.38 | 541.65 | – | -11.76 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -48,837 | -43,837 |
2019.03 | -86,032 | -86,032 |
2020.03 | -132,699 | -132,506 |
2021.03 | -127,072 | -126,747 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各位 2022 年1月 20 日 会 社 名 キ ッ ズ ウ ェ ル ・ バ イ オ 株 式 会 社代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 谷 匡 治(コード番号:4584 東証マザーズ)問 合 せ 先執 行 役 員 経 営 管 理 本 部 長 栄 靖 雄(TEL.03-6222-9547)株式会社メトセラとの再生医療事業に関する業務提携契約締結のお知らせ 当社は、株式会社メトセラ(以下、「メトセラ」といいます。)と、双方が推進する再生医療等製品の研究開発加速を目的とした業務提携契約(以下、「本契約」といいます。)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.本契約締結の目的及び契約の概要 当社は、2021 年2月 15 日に発表した5か年中期経営計画に基づき、将来の重要な成長戦略の一環 として再生医療事業の研究開発を推進しております。今般、当社とメトセラで協議した結果、双方の再生医療領域における経営資源、知見、技術等を組み合わせることで、双方の再生医療事業を加速させることが可能との判断に至り、かかる業務提携契約を締結することといたしました。 本件の相手先であるメトセラは、線維症を伴う慢性臓器疾患を主要な創薬ターゲットとし、現在根本的な治療法がない慢性心不全を対象に線維芽細胞を用いた自家細胞製品「MTC001」の開発に取り組んでいます。MTC001 の開発を通じ、メトセラは、再生医療等製品の開発に求められる、シーズ探索、製造プロセス開発、治験製品の製造及び臨床開発を自社で総合的に実施可能な体制を構築しており、今後は線維芽細胞関連技術に関する研究開発の加速に加え、外部からのシーズ導入にも取り組むことで、新規のパイプライン創出をさらに加速していくことを計画しています。 今回の業務提携による再生医療等製品の研究開発に関する相互支援体制の構築により、当社が将来の重要な成長ドライバーとして位置付けている再生医療事業における各パイプラインの研究開発を大きく加速することが可能となり、ひいては新たな医療の提供に大きく前進できるものと見込んでおります。 2.本契約の内容 双方が研究開発を推進する再生医療等製品に対し、両社の再生医療関連経営資源を活かした支援を提供します。具体的には、メトセラの開発知見を活かした当社の乳歯歯髄幹細胞(以下、「SHED」といいます。)の臨床試験開始に向けた支援や SHED の適応症拡大に向けたメトセラの研究知見活用等について検討を進めてまいります。また、メトセラによる新規パイプライン創出に向けた検討のために当社から SHED を供給するとともに、既に SHED マスターセルバンク構築を推進する当社によるメトセラの線維芽細胞事業拡大に向けた支援等について、今後更なる協議を進めてまいります。 記 1 3.本契約の相手先の概要 (1) 名称 (2) 所在地 (3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 岩宮 貴紘 株式会社メトセラ 神奈川県川崎市 代表取締役 野上 健一 (4) 事業内容 線維芽細胞を用いた細胞治療の研究・開発 (5) 資本金(2021 年3月末現在) 10 百万円 (6) 設立年月日 2016 年3月9日 (7) 上場会社と当該会社の関係 資 本 関 係 該当事項はありません。 人 的 関 係 該当事項はありません。 取 引 関 係 該当事項はありません。 関 連 当 事 者 へ の該当事項はありません。 該 当 状 況(注)大株主及び持株比率、当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態は、相手先の意向により非開示としております。 4.日程 (1) 取締役会決議日 (2) 契約締結日 (3) 業務提携契約日 2022 年1月 19 日 2022 年1月 19 日 2022 年1月 19 日 5.今後の見通し 本契約締結に伴う 2022 年3月期の影響は軽微の見通しです。 以上 2