極洋（1301） – 2022年3月期　第3四半期決算短信[日本基準](連結)

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年2月4日上場取引所東（氏名） 井上　誠（氏名） 檜垣　仁志TEL 03-5545-0703URL https://www.kyokuyo.co.jp（役職名） 代表取締役社長上場会社名 株式会社　極洋コード番号 1301代表者問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無四半期決算説明会開催の有無2022年2月7日―1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高営業利益経常利益2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期百万円200,477194,388％3.1△5.4百万円5,7153,681％55.240.7百万円6,0303,821％57.828.3百万円3,9913,222％23.985.3（注）包括利益 2022年3月期第3四半期　　2,956百万円 （△53.9％） 2021年3月期第3四半期　　6,419百万円 （201.8％）（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭――円 銭371.07299.75百万円144,024116,3312022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 連結財政状態(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。総資産純資産自己資本比率2022年3月期第3四半期2021年3月期（参考）自己資本(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2022年3月期第3四半期 42,590百万円2021年3月期 40,382百万円百万円42,06039,9752. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭年間配当金第3四半期末――円 銭80.0080.002021年3月期2022年3月期2022年3月期（予想）――――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無％29.634.7円 銭80.0080.003. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期百万円250,000％0.3百万円5,000％7.3百万円5,000％2.5百万円3,500％△8.8円 銭325.35（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q10,928,283 株 2021年3月期170,479 株 2021年3月期10,757,726 株 2021年3月期3Q10,928,283 株170,774 株10,752,283 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１． 当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P4（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………P6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P9（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P10　- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月より新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されるなど、持ち直しの動きが見られる一方で、変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。水産・食品業界におきましては、一部の諸外国で需要回復が見られた一方で、国内においては輸送費の上昇や原材料価格の高騰などにより、依然として厳しい状況が続きました。このような状況の中で、当社グループは2021年４月より中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）をスタートさせました。『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り組んでおります。　当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,004億77百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は57億15百万円（前年同期比55.2％増）、経常利益は60億30百万円（前年同期比57.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億91百万円（前年同期比23.9％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第３四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。また、当社グループは第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメント別業績は次のとおりです。①水産商事セグメント最大の需要期である年末商戦は、外食産業が回復し、量販店向けも好調に推移したことから、主要魚種のサケ・エビの加工品の販売が伸長しました。過去最高値となったカニも昨年に引き続きプチ贅沢需要があり、計画通りに販売できました。また、世界的な需要回復に伴いホタテの輸出も伸長しました。この結果、売上・利益ともに前年同期を上回りました。水産商事セグメントの売上高は989億51百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は46億75百万円（前年同期比64.6％増）となりました。②食品セグメント業務用冷凍食品は、年末のオードブル需要により、フリッターや水産フライ製品が好調に推移しました。外食産業も持ち直し、回転寿司ルートも一定の販売を確保しました。しかしながら、上半期までの落ち込みを補うまでには至りませんでした。市販用冷凍食品は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働率の低下により、煮魚・焼魚製品の生産量が減少し、収益を圧迫しました。缶詰は市場トレンドが変化したことにより、主力量販店での売上が減少しました。この結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。食品セグメントの売上高は740億13百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は９億51百万円（前年同期比31.7％減）となりました。　- 2 -③鰹・鮪セグメント輸入冷凍クロマグロ、インドマグロの取扱いが伸長し、量販店、回転寿司ルートを中心にマグロ加工品も好調に推移しました。また、国産クロマグロの養殖事業は、品質の向上及び出荷体制の安定化により、利益改善に貢献しました。海外まき網事業は、水揚げ数量が減少したものの、カツオの魚価が回復基調に転じたことにより収支が改善しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。鰹・鮪セグメントの売上高は263億34百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は７億６百万円（前年同期は営業損失69百万円）となりました。④物流サービスセグメント国内貨物の集荷に注力し、配送事業は好調に推移しましたが、倉庫事業はコンテナ不足に伴う外国貨物の入庫数量減少により在庫数量が減少し、利益面での影響を受けました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。　物流サービスセグメントの売上高は８億76百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は１億80百万円（前年同期比39.0％減）となりました。（２）財政状態に関する説明　 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ276億93百万円増加し、1,440億24百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ260億５百万円増加し、1,126億55百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加し、313億68百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ256億８百万円増加し、1,019億63百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ20億85百万円増加し、420億60百万円となりました。　 この結果、自己資本比率は29.6%(前連結会計年度末比5.1ポイント減)となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　通期の連結業績予想に関しては、2021年5月14日に公表した業績予想から修正は行っておりません。　- 3 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金棚卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計7,10032,86941,7604,927△886,64915,71541711,6823,478△1,61213,54729,681116,3316,79948,30651,2426,320△12112,65518,63436210,3483,621△1,59712,37131,368144,024　- 4 -負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金コマーシャル・ペーパー未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)8,9418,05610,0001,7219909,47839,18932,7203263,7642932637,16676,3555,6641,32928,737△43035,3005,13914895△3015,081△40739,975116,33113,92127,39910,00071445813,25965,75331,9303743,6132926236,210101,9635,6641,32931,864△42938,4284,059116219△2344,161△52942,060144,024　- 5 -（２）四半期連結損益及び包括利益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)194,388174,84119,54615,8643,68161118448821715042907△11793653,82118631,2681651251,64021524134―62―107534,7091,841△1741,6663,0423,222△180200,477178,27822,19916,4845,7156,0301127132141581887042887△296389335―――39219―337―1572205,8491,6552391,8953,9543,991△37販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益補助金収入その他持分法による投資利益営業外収益合計営業外費用支払利息訴訟損失引当金繰入額貸倒引当金繰入額その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産処分益国庫補助金等収入投資有価証券売却益債務免除益受取保険金特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失災害による損失退職給付費用固定資産圧縮損投資有価証券評価損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益（内訳）親会社株主に帰属する四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）　- 6 -その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)3,534△99△145863,3766,4196,621△202△1,079△324667△9972,9563,071△114　- 7 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。　- 8 -（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、一部を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が13,387百万円、売上原価が12,394百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が992百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。　- 9 -（セグメント情報等）　Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報水産商事食品鰹・鮪その他合計物流サービス(単位：百万円)四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注２)調整額(注１)売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失(△)外部顧客への売上高94,24276,20522,794821324194,388－194,38825,3204,2722,8671,4801,01534,956 △34,956－計119,56280,47725,6622,3011,340229,344 △34,956194,3882,8411,392△69295144,474△7923,681(注) １．セグメント利益又は損失の調整額792百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用859百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)　 前第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を524百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、食品セグメントにおいて516百万円、鰹・鮪セグメントにおいて８百万円であります。　- 10 -　Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報水産商事食品鰹・鮪その他合計物流サービス(単位：百万円)四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注２)調整額(注１)売上高セ グ メ ン ト 間 の 内 部売上高又は振替高外部顧客への売上高98,95174,01326,334301200,477－200,47722,6254,6513,2961,04232,437 △32,437－計121,57778,66529,6301,6981,344232,915 △32,437200,477876821セグメント利益4,675951706180856,599△8835,715(注) １．セグメント利益の調整額883百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用935百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。３．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来の「冷凍食品」と「常温食品」を統合し、「食品」セグメントに変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。　- 11 –