ＳＥＲＩＯホールディングス（6567） – 2022年５月期 第２四半期 投資に関する説明会

2022年１月19日 会 社 名 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 若 濵 久 （コード番号：6567 東証マザーズ） 問 合 せ 先 取締役管理本部長 後 谷 耕 司 （ TEL. 06-6442-0500） ＜マザーズ＞投資に関する説明会開催状況について 当社は、以下のとおり投資に関する説明会を開催いたしましたので、お知らせいたします。 開 催 日 時 2022年１月19日(水) 13:30 ～ 14:30 開催方法等 WEB会議形式による開催（複数名・双方向対応での実施） 説明会資料 2022年５月期 第２四半期決算説明会 投資説明会において使用した資料（2022年５月期 第２四半期決算説明会） 以 上 各 位 ○ 開催状況 【添付資料】 証券コード：65672022年1月19日2022年5月期 第2四半期決算説明会代表取締役社長 若濵 久目次1.2.3.4.5.6.7.8.会社概要2022年5月期 第2四半期業績概況セグメント別 業績概況2022年5月期 通期業績見通し中期経営計画2022~2024 進捗トピックス株主還元事業環境非財務面の取組み参考資料2ビジョンとミッションVision「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」Mission3ミッションに基づいた事業展開就労と育児の両面から女性の活躍を支援働く『機会』の創出パートタイマー型派遣でライフステージに合わせた働く「場」を提供就労支援事業（派遣・請負・紹介）働く『環境』の創出子どもたちの安心・安全な居場所を提供働く「時間」を創出保育事業（保育園運営）放課後事業（学童クラブ運営）4(売上高：百万)(経常利益：百万)売上高・経常利益の推移9,0008,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,000070%66%62%58%保育事業放課後事業就労支援事業連結経常利益女性就業率労働力調査（基本集計）2020年平均結果総務省統計局マザーズ市場上場連結開始SERIOホールディングス設立放課後事業開始認可保育園運営開始放課後公営施設運営開始保育事業開始2006/5月期 2007/5月期 2008/5月期 2009/5月期 2010/5月期 2011/5月期 2012/5月期 2013/5月期 2014/5月期 2015/5月期 2016/5月期 2017/5月期 2018/5月期 2019/5月期 2020/5月期 2021/5月期保育施設運営数放課後施設運営数12121443458991141413223127291273413340143→セグメントごと売上高…2014/5月期以降（2010/5月期～2013/5月期は合算）→2016年1月監査法人契約開始35030025020015010050052022年5月期 第2四半期 業績ハイライト・2Qは対前年で増収減益放課後・保育事業において新設が寄与し増収。前年のコロナ禍から施設運営が正常化に向かい、労務費が増加し原価率が上昇。新規事業の保育士人材紹介および就労支援事業における新規大型受注（３Q計上予定）に伴う採用費等の先行費用負担もあり減益となった。売上高4,479百万円 （前年同期比+10.4％）売上総利益812百万円 （前年同期比△2.8％）営業利益経常利益131百万円 （前年同期比△42.4％）131百万円 （前年同期比△43.2％）62022年5月期 第2四半期 損益計算書2022/計画2022/2Q累計実績構成比前年同期比増減率通期計画進捗率2021/2Q累計実績構成比2020/2Q累計実績構成比（百万円）売上高9,000 4,479 100.0% +10.4%49.8%4,057 100.0%3,447 100.0%就労支援事業2,729 1,334 29.8%+0.0%48.9%1,333 32.9%1,162 33.7%放 課 後 事 業2,848 1,411 31.5% +15.2%49.5%1,225 30.2%1,098 31.9%保 育 事 業3,423 1,733 38.7% +15.7%50.6%1,498 36.9%1,186 34.4%売 上 原 価7,258 3,667 81.9% +13.8%50.5%3,221 79.4%2,851 82.7%売 上 総 利 益販 売 費 及 び一 般 管 理 費営 業 利 益経 常 利 益親会社株主に帰属する四半期純利益1,742 1,467 275 270 175 812 681 131 131 85 18.1%-2.8%46.7%15.2% +12.0%46.5%2.9%-42.4%47.7%2.9%-43.2%48.7%1.9%-42.4%49.0%836 608 227 231 149 20.6%15.0%5.6%5.7%3.7%595 545 50 49 33 17.3%15.8%1.5%1.4%1.0%72022年5月期 第2四半期 貸借対照表2021/5月末2021/11月末金額構成比金額構成比増減額(百万円)現金及び預金有形固定資産流動資産固定資産資産合計流動負債固定負債短期借入金長期借入金負債合計純資産合計負債純資産合計2,579 1,897 1,916 1,325 4,495 1,347 -1,216 880 2,563 1,931 4,495 57.4%42.2%42.6%29.5%100.0%30.0%-27.1%19.6%57.0%43.0%100.0%2,552 1,852 1,846 1,342 4,399 1,341 -1,083 839 2,425 1,974 4,399 58.0%42.1%42.0%30.5%100.0%30.5%-24.6%19.1%55.1%44.9%100.0%-26 -45 -69 +17 -95 -6–132 -40 -138 +42 -95 82022年5月期 第2四半期 キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー2021/2Q累計2022/2Q累計増減額要因（百万円）316-47-27127-189税納付額の増加利益の減少-74-97-26保育園開設にかかる補助金入金の時期ずれ-70保育園建設資金借入の時期ずれ現金及び現金同等物の四半期末残高1,7721,852+79フリー・キャッシュ・フロー26852-215–9営業利益増減内訳（前年同Q累計比較）セグメント 前年比売上総利益科目前年比販売管理費就労支援△14１Qの天候不順によるコールセンター業務委託の生産性低下が響く人材採用費用△10就労支援事業の保育士人材紹介影響及び新規大型受注の先行採用費用６百万放課後△1施設数増加により売上は増加したが、前年のコロナ禍から施設運営が正常化に向かい、労務費が増加人件費△44 21/2Q→22/2Q正社員数+13.8％に伴い人件費+10.7％保育△8施設数及び既存園での園児数の増加により売上は増加したが、前年のコロナ禍から施設運営が正常化に向かい労務費増、新規事業セリオガーデン原価9百万支払手数料 △10企業年金基金加入手数料（非正規雇用者にも導入）、人事管理システム他（百万円）10原価率の推移✔各事業運営が正常化し前年同期から原価率は上昇しているものの、概ねコロナ以前の2Q水準より低減✔セグメント別：保育事業において年度途中での園児数増に向け、職員の配置を増強及びセリオガーデンの費用により原価率が上昇原価率 推移(2Q累計)セグメント別 原価率 推移(2Q累計)コロナ前より低減82.7%82.5%放課後事業原価率大幅減81.9%保育就労支援放課後79.4%84.0%83.0%82.0%81.0%80.0%79.0%78.0%セリオガーデン開始夏休み縮小等2019/2Q2020/2Q2021/2Q2022/2Q2019/2Q2020/2Q2021/2Q2022/2Q88.0%85.0%82.0%79.0%76.0%73.0%11セグメント別 売上高・営業利益 （前年同Q累計比較）売上高 前年比較営業利益 前年比較（百万円）4,4794,0574,0003,0002,0001,00001,3331,3341,4111,2251,7331,498785584631349221/2Q22/2Q21/2Q22/2Q21/2Q22/2Q21/2Q 22/2Q21/2Q22/2Q21/2Q22/2Q 21/2Q 22/2Q就労支援放課後保育就労支援放課後保育計前年比△29.2％21/2Q 22/2Q計前年比+10.4％セグメント売上高営業利益就労支援 →コロナ影響による大手既存顧客の事業規模縮小および長雨等の気候影響による大手家電メーカーの修理受付業務の需要が低下したものの前年UPを維持放課後↑ 前期10施設増が寄与↓ 保育士人材紹介及び新規大型受注における先行費用により販売管理費増加施設数増加により売上は増加したが、前年のコロナ禍から施設運営が正常化に向かい、労務費が増加。中期的な施設増に向け新卒採用及び教育にかかる費用も増加保育↑新設園の利用園児数の増加、既存園の年間を通したきめ細かい園児数増加策が寄与前年のコロナ禍から施設運営が正常化に向かい、労務費が増加。積極的な年度途中の園児受入れ体制づくりのための労務費増及びセリオガーデン費用10百万↓↓（百万円）29721030025020015010050012新型コロナウイルス感染症の影響✔就労支援：コロナ影響による大手既存顧客の事業規模縮小により売上高減少✔放課後・保育：施設運営の正常化に伴い、労務費増加✔放課後：コロナ対応優先の自治体において公募案件数が減少し新規施設獲得に影響2022年5月期2021年5月期影響・リスク想定２Q前年比業績影響影響額ー・交通費、出張費などの費用減少・東京オフィス統合、フリーアドレス化通期_東京オフィス賃料削減▲8百万全社共通就労支援現時点では想定せず放課後自治体の公募案件数が減少・売上減は派遣先企業によって１Q~通期に影響が及んだ・WEB登録率上昇（WEB登録率94％）による採用費減・コロナ禍でのニーズが高い事業・企業の新規獲得、既存領域拡大既存取引の拡大及び新規取引が期首想定を大きく上回った開設時間減少による売上減。例年実施の夏休み短期スタッフ採用を見送り。既存人員で対応→労務費・採用費減通期売上影響額▲40百万労務費影響額▲82百万コロナ影響による大手既存顧客の事業規模縮小売上高前年比▲20百万※新設11施設増加影響含む（前期10施設、当期1施設）労務費前年比+19％採用費前年比+32％※新設6施設増加影響含む労務費前年比+19％採用費前年比+2％13保育現時点では想定せず6月小学校休校継続により、きょうだい児の家庭保育協力要請実施通期での影響は軽微新規事業セリオガーデン（天然芝の販売・施工・管理）進捗・施工実績保育園・幼稚園・学校への芝生の普及を通じて、子どもたちの健やかな成長と笑顔を増やしますAIロボット芝刈り機＋自動散水システムにより、旧来の芝生管理コストの大幅削減が可能2022/2Q末施工・管理 施設数18施設当期中より拠点増設など事業展開加速✔ビジネスモデル上、１Qに実績が集中する。✔2022年5月期売上計画は既に達成。✔施工顧客のメンテナンスはストック型のため安定収益を見込む。【事業構造】芝生施工・定期メンテ施工費・メンテ費保育園・幼稚園等保育園＋幼稚園4万施設以上小・中・高・大3.5万施設14セリオガーデン 芝生化による効果ヒートアイランド緩和熱中症の防止対策暑さ指数（WBGT）における校園庭の芝生部分と遊具の屋根の温度差：約13℃※効果防塵芝生化による地表面からの土埃や砂埃の飛散を防止生物多様性緑化による鳥や昆虫などの生物の増加環境学習子どもたちへの自然環境の提供→ 幼少期に園庭を介して自然に親しむことで、自然と共存する社会、持続可能な社会を意識できる子どもの育成をサポート教育環境向上園庭の芝生化による擦り傷などの怪我の減少→ 外遊びの機会が増加し、体力や運動能力の向上に寄与※出典：暑さ指数調査「兵庫県県民まちなみ緑化事業（第３期）評価・検証報告書」測定結果 表面温度の差 約13℃・非緑化箇所(遊具屋根)：約50℃・緑化箇所(芝生園庭) ：約37℃○実施箇所 幼稚園園庭 ○所在地 神戸市北区○測定日時 令和元年９月９日11:00～暑さ指数（湿球黒球温度：WBGT（Wet Bulb Globe Temperature））50℃37℃152022年5月期 通期見込2022/5期計画構成比 前年増減率2021/5期実績構成比（参考）2020/5期構成比実績100.0%100.0%原上売売上放 課 後 事 業保 育 事 業就 労 支 援 事 業高 9,000 100.0% +9.5%2,729 30.3% +5.5%2,848 31.6% +11.8%3,423 38.0% +10.9%価 7,258 80.6% +10.2%売 上 総 利 益 1,742 19.4% +6.8%販 売 費 及 び一 般 管 理 費 1,467 16.3% +13.4%275 3.1% -18.5%270 3.0% -21.7%175 2.0% -21.5%親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益経常益営利益業利8,218 2,585 2,547 3,085 6,587 1,631 1,293 337 344 223 31.5%31.0%37.5%80.2%19.8%15.7%4.1%4.2%2.7%6,9482,220 2,211 2,516 5,6681,2791,143136167101（百万円）32.0%31.8%36.2%81.6%18.4%16.5%2.0%2.4%1.5%16就労支援事業 売上計画と業種内訳✔下半期…大型案件の新規受注が寄与する見込み（官公庁系コールセンター業務）✔パートタイム就労と相性の良いコールセンター業務が過半数を占める✔コールセンター業務は大手家電メーカー修理受付等＜売上高推移（百万円）＞＜2022年2Q累計 業種別売上高比率＞1.2%6.2%2,5002,0001,0001,5001,956 2,115 2,233 2,220 51.6%ファクトリー2,585 2,72919.9%21.1%2017/5期2018/5期2019/5期2020/5期2021/5期2022/5期計画コールセンターオフィスワークセールスその他17放課後事業 施設数予定（2022/1/13時点）✔2021年11月末時点 合計144の放課後施設を運営（過去最大運営数）✔下半期…2022年4月時点の施設数 期初計画155→現時点予定145（22/5期における業績影響は軽微）増減内訳：増加…新規開設9施設（公設受託9） 減少…公設8施設（契約満了7、児童館閉館1）※利益重視の受託選定及びコロナ対応による自治体の公募案件減少132 129 127 133 143 民間144 私学145 116 90 34 2014/5期2015/5期2016/5期2017/5期2018/5期2019/5期2020/5期2021/5期 2021/11月末 2022/5期公設選定中案件含まず（予定）18保育事業 施設数予定（2022/1/13時点）✔2021年11月末時点 合計40の保育施設を運営✔下半期…2022年4月時点の施設数 期初計画45施設→現時点予定43施設（22/5期における業績影響は軽微）増減内訳：増加…新規開設3施設（認可3）34 29 23 14 8 4 5 2014/5期2015/5期2016/5期2017/5期2018/5期2019/5期2020/5期2021/5期 2021/11月末 2022/5期子育て支援40 40 43 企業主導型小規模認可認可選定中案件含まず（予定）19利益配分に関する基本方針✔2022年5月期は増収減益を見込んでいるが、配当政策の基本方針に基づき、安定的な還元を継続するため、2021年5月期同様7円を予定✔業容拡大に向けた投資ならびに内部留保の充実を図りながら、継続的・安定的に配当を行うことを基本方針とする✔配当性向20％を当面の目標とする8.00＜当社配当の推移＞一株当たり配当金（円）7.007.00一株当たり配当金（円）配当性向7.006.005.003.002.001.000.004.00配当性向3.00 1.39 1.40 30.0%25.0%10.0%5.0%0.0%2018/5期20.0%2019/5期15.0%2020/5期2021/5期2022/5期（予想）2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期※2020/10/1付_株式分割1：2実施グラフ及び表の2020年5月期以前の実績は、株式分割後の値で換算(予想)1.39 1.40 3.00 7.007.0015.4%21.6%18.8%19.8%25.2％20事業環境 最近の政策保育、放課後の受け皿確保をベースに内閣府は2025年女性就業率82％を目標（2020年70.6％※）当社事業領域は政策とリンクしている政策カテゴリ現行政策新たな目標政府の動き女性就業女性就業率80％2020年12月発表「新子育て安心プラン」2025年女性就業率82％当社事業就労支援事業育児両立支援制度の確立放課後保育2023年度末受入児童数＋30万人学童クラブ定員拡大2020年度末待機児童解消✔目標達成できず2024年度末園児数＋14万人分受け皿整備放課後事業保育事業※総務省統計局 労働力調査（基本集計）2020年平均より―21中期経営計画（2022年～2024年）✔2024年5月期 関わる家族15万人の笑顔をつくる・・・売上高110億円（2021年5月期比＋34％）営業利益5.3億円（同+58％）をめざす✔3事業強化+新規事業開発による多角経営、本部人員も強化し安定した拡大期へ（百万円）＜放課後・保育施設数 計画＞実績中期経営計画2021/5月期 2022/5月期 2023/5月期 2024/5月期売上高8,2189,00010,00011,000営業利益337275370営業利益率4.1%3.1%3.7%5344.9%25020015010050014315516718028％増404550552021/5月期 2022/5月期 2023/5月期 2024/5月期保育 放課後222024年 ありたい姿を実現する事業規模、重要指標セリオファミリーグループ連結就労支援稼働スタッフ放課後施設数登録児童数保育施設数利用園児数2021/5月期末10万人売上高82億円営業利益3.3億円143施設19,290名40施設1,670名2024/5月期末関わる家族15万人の笑顔をつくる売上高110億円（2021年5月期比＋34％）営業利益5.3億円（同+58％）180施設24,000名55施設2,200名23セリオガーデン新規事業開発施工施設数 100947名 うち主婦率7割1,300名 うち主婦率8割中期経営計画 進捗トピックス✔中期経営計画の戦略に沿って各部門進捗中✔放課後・保育として当社初めての自治体である名古屋市に同時進出（2022年4月）ありたい姿中期戦略骨子進捗トピックスコーポレート関わる家族15万人の笑顔をつくる・各種システム投資による業務効率化・横断での育成・能力開発・配置・働きやすい環境づくり・ワーク・ライフ・バランスの実現・社内決裁申請全てペーパーレス化・就労支援事業 請求書ペーパーレス化・エンゲージメントサーベイ実施・eラーニング導入（研修制度充実）・時差出勤制度・テレワーク制度の恒久化・不妊治療休暇制度導入就労支援・主婦が「働きたい」と思ったら「sacaso」※・主婦の働きやすさNO.1を目指す放課後「明日も来たい」子どもの笑顔があふれる安心・安全な施設・主婦向けパートタイム派遣特化・企業へのコストダウン提案・官公庁系コールセンター業務の新規大型案件受注・大手家電メーカーにてRPA案件受注民間へ運営移管自治体へのドミナント展開・登降園管理・連絡帳のICT化・中期的な施設増に向けた人材の早期確保、育成強化保育「通わせたい・働きたい」地域NO.１保育園・待機児童顕在化地域への展開・選ばれる施設づくり【2022年4月開設予定施設トピックス】・当社初めての自治体である名古屋市に放課後・保育ともに同時進出・現時点開設予定施設は既存自治体における施設増・保育園 防犯カメラ設置・園長主導のテーマ別横断委員会発足（質向上・コミュニケーション活性他）24ESGへの取組み“家族の笑顔”があふれる豊かな未来へ持続可能な社会の実現のため、全ステークホルダーとの共生を原点にESGに取り組んでいます。Environment 環境Social 社会Governance 企業統治●ICT化によるペーパーレス化推進●放課後施設での廃材を再利用した工作プログラム実施●保育施設への節水機器の設置●保育園・幼稚園等の園庭芝生化事業ワーク・ライフ・バランステレワーク制度 恒久化 ★NEW時差出勤制度 恒久化 ★NEW不妊治療休暇制度 ★NEW年間休日125日以上時間有給休暇制度積立有給休暇制度カムバック制度ノー残業ＤＡＹ男性育休取得促進女性活躍推進 育児関連福利厚生拡充障がい者雇用促進 「tiku☆tiku」の創設※１従業員健康促進女性検診全額負担社内禁煙制度コロナワクチン接種休暇●譲渡制限付株式報酬制度★NEW●社外取締役3名（37.5％）●女性取締役1名（12.5％）●リスクマネジメント委員会設置●コンプライアンス委員会設置●社内通報制度●コンプライアンス研修実施●女性管理職比率68.3％※２※1_保育園向け手作りおもちゃ工房※２_2021/5月期実績25SDGsへの取組み2030年のセリオへ！「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」を目指し、持続可能な企業価値の向上に努めています。SDGsへの取組みを通して、事業の持続的な発展と新たな事業展開を推進しています。放課後施設で子どもたちにSDGsへの理解を促進するプログラムを実施しています。17の目標に合わせて作成したオリジナルテキストを使用し、子どもたちがSDGsを身近に感じ、自らが考え行動できるようサポートを行っています。すべての世代の方々にいきいきと働いていただける機会を創出するためのサポートを行い、就業場所の提供を行っていきます。また、保育士資格の取得をサポートする制度を導入し、保育士不足解消に貢献してまいります。花王グループカスタマーマーケティング株式会社様と連携し、紙おむつの定額提供サービスを導入しています。保護者の登園時の負担軽減と保育士の管理業務の負担軽減に取り組んでいます。すべての女性が出産や育児・介護を行いながら仕事を続けることができるよう、女性の就業と育児をサポートしています。また、セリオグループで働くすべての従業員がキャリアを磨き、活躍できる働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。セリオでは保育園向けの手作りおもちゃを制作するセリオのおもちゃ箱「tiku☆tiku」を創設し、障がい者雇用の促進、保育士の業務負担軽減に取り組んでいます。保育園給食における食品ロスを低減させるための取り組みを行っています。栄養バランスを保ちながら、給食献立や利用する食材を工夫し、一人当たりの食料の廃棄量を削減していくことを目標にしています。株式会社セリオガーデンを立上げ、保育園・幼稚園・学校への芝生の普及を行っています。芝生の特性である保湿性によるヒートアイランド防止対策を推進し環境問題の改善に取り組んでいます。26業績見通し等に関する注意事項本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、作成時点で取得している情報及び合理的であると判断する前提に基づいたものであり、その実現を確約・保証するものではありません。27Appendix28会社概要社設名 株式会社SERIOホールディングス立 2016年6月1日代 表 者 若濵 久資 本 金 693,263千円従 業 員 数正社員 732人 パートタイマー等 2,132人（2021/５月末時点 連結）本 社 所 在 地 大阪市北区≪主要グループ会社≫社 名 株式会社セリオ設 立 2005年6月24日上場証券取引所 東証マザーズ（証券コード：6567）・本社・堺事務局・泉佐野事務局・西宮事務局東京オフィス広島オフィス名古屋オフィス『SERIO』 ポルトガル語で 『まじめ』 という意味29沿革2 0 0 5 年 ６月 大阪市に㈱セリオ（資本金10,000千円）を設立子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始2 0 1 0 年 ３月 小学生を対象とした放課後事業を開始2 0 1 2 年 ４月 未就学児童を対象とした保育事業を開始2 0 1 3 年 12月 大阪市北区、淀川区で児童いきいき放課後事業の受託運営を開始2 0 1 4 年 ４月 当社初の認可保育園を大阪市都島区に開設2 0 1 6 年 ６月 ㈱SERIOホールディングス（資本金10,000千円）を設立し、㈱セリオを完全子会社化2 0 1 7 年 10月 就労支援事業の新ブランド“sacaso”（サカソ）の運用を開始2 0 1 8 年 ３月 東京証券取引所マザーズ市場に上場2 0 2 0 年 12月 ㈱セリオの子会社である㈱クオーレを㈱セリオガーデンに社名変更 2021年１月より緑化事業開始2 0 2 1 年 11月 放課後144施設 保育40施設 合計184施設運営30放課後・保育 施設数推移✔2021年11月末現在、放課後144施設、保育40施設 計184施設運営✔放課後施設 2010年5月期より運営開始✔保育施設 2012年5月期より運営開始1423294040341321271271331431449114589保育施設数放課後施設数1 2 1 2 1 4 4342010/5月期 2011/5月期 2012/5月期 2013/5月期 2014/5月期 2015/5月期 2016/5月期 2017/5月期 2018/5月期 2019/5月期 2020/5月期 2021/5月期 2021/11月末31エリアごと施設数（放課後・保育）当社運営施設の内訳（2021年11月末現在 計184施設※うち公設は以下枠囲み173施設）✔ビジネスモデル上、4Q（4月）に新規開設が集中する✔関西、首都圏を中心に事業を展開。参入障壁が高い自治体向けビジネスにおいて、競争力となる豊富な運営実績を有する49 121228 527 5関西117施設首都圏42施設東海ほか14施設公設173施設私設11施設大阪市大阪市を除く大阪府下前年８施設増前年８施設増前年1施設減兵庫県滋賀県110 東京都千葉県神奈川県18 1愛知県広島県17 24 私学アフタースクール民間アフタースクール1 10 放課後 保育32セグメント別 売上高推移（詳細）✔2022/5月期は全セグメントとも過去最高売上を計画✔保育施設増に伴う売上伸長により保育事業の売上比率が高まっている10,0008,0006,0004,0002,0000保育放課後就労支援15%37%48%6091,5031,95621%37%42%1,0661,9022,11530%34%36%1,9122,1132,23336%32%32%2,5162,2112,2202017/5期2018/5期2019/5期2020/5期2021/5期37%31%3,0852,5472,58538%32%2022/5期計画3,4232,8482,72932%30%（百万円）33就労支援事業の事業環境非正規従業員の就業者数は2019年まで増加、コロナ下の2020年に減少に転じた。サービス業を中心に求人数は減少し求職者は増加。派遣スタッフは従来と比較し採用しやすい環境となっている。＜非正規の職員・従業員数推移（万人）＞＜パートタイマーの求人・求職者数推移＞2,250求人数求職者数有効求人倍率1,5501,5001,4501,4001,3001,250男女計1,968 1,3501,337 女性のみ2,150（千人）1,2002,066 1,407 2,0501,0008006001,9504001,8502001,750020142015201620172018201920202014201520162017201820192020厚生労働省「労働力調査 2020年度」より厚生労働省「一般職業紹介状況[実数]（パート）」より（倍）1.801.501.200.900.600.300.0034放課後事業の事業環境登録児童数の増加に伴い、学童施設数は増加。2020年以降、全体の待機児童数は減少したものの、最も支援が必要である小学1～2年生の待機児童数は増加しており需要に追い付いていない状況。今後の市場拡大余地が大きい。＜登録児童数の推移（千人）＞＜学童施設数と待機児童数の推移＞28,00017,203 27,00026,00025,00024,00023,00022,00021,00023,619 1,3481,093 201620172018201920202021201620172018201920202021厚生労働省「2021年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（2021年５月1日現在） 」より19,000（人）17,00013,416 15,000施設数26,92513,00011,0009,0007,0005,0003,00035保育事業の事業環境今後子どもを対象とする市場は縮小すると想定される。待機児童数はコロナ禍の2021年4月は前年より半減以下となるも、女性の就業率上昇に伴い保育園の利用児童数は増加し続けている。当社は需要の高い地域に展開していく。＜待機児童数・出生数の推移（人）＞＜保育所等利用児童数の推移＞23,167 23,553 26,081 21,371 10,0008,672 7,814 8,466 8,586 1,124 1,365 1,434 1,190 25,00020,00015,0005,0000全国東京大阪1,050,0002,800,0001,000,0002,600,00019,895 出生数950,00016,772 900,0002,400,0005,414 3,690 677 589 12,439 2,318 263 5,634 950 136 850,000800,0002,200,000750,0002,000,0002014/4月2015/4月2016/4月2017/4月2018/4月2019/4月2020/4月2021/4月2016/4月 2017/4月 2018/4月 2019/4月 2020/4月 2021/4月厚生労働省「令和2年（2020）人口動態統（確定数）の概況（令和3年６月）」より厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和3年4月1日）」より36新型コロナウイルス感染症の影響（放課後事業）✔前年の夏休み（2020年7~8月）は開設時間縮小により労務費が減少→2021年7～8月は通常通りの運営に加えデルタ株の流行による夏休み延長措置の自治体では終日開設日が増加し、労務費が増加✔利用者、従業員、取引先企業等の安全を第一に、感染防止マニュアルに基づき運営を継続事業構造小学校夏休み期間の施設稼働放課後事業年度ごとに自治体からの運営委託契約2020年7～8月：小学校休校に伴う長期休暇の開設時間縮小2021年7～8月：通常通りの運営に加え、8月デルタ株の流行により夏休み延長による終日開設日の増加公設受託放課後施設サービス提供保護者料金運営補助金等自治体大阪府泉佐野市の学童保育施設のケース（自治体により異なる）授業後開設終日開設 終日休室2020年終日開設日数11日2020年7月日 月 火 水 木 金 土31410 11815 16 17 1822 23 24 2529 30 3176512 13 1419 20 2126 27 28292021年終日開設日数29日2021年7月日 月 火 水 木 金 土46511 12 1318 19 2025 26 271829310714 15 16 1721 22 23 2428 29 30 312020年8月日 月 火 水 木 金 土432910 1116 17 1823 24 2530 315121926613202718714 1521 2228 292021年8月日 月 火 水 木 金 土54217612 13 14118919 20 211815 1622 2326 27 282529 3031017243137新収益認識影響（放課後事業）✔放課後事業において、2022年5月期より売上計上の変更（旧：原価計上実績ベースでの売上計上→新：自治体への請求ベースでの売上計上）により、売上・利益ともにQ進捗に影響あり。期首見込みに対し自治体の過年度調整分及び支援が必要な児童が増加したため、1Q実績は計画を超過✔最新の３Q以降見込みは下記の通り※１Q決算時より変更なし✔通期での影響はないが、Q単位での影響はグラフのとおりと見込む✔就労支援事業、保育事業への影響は軽微1Q（実績）2Q（実績）3Q（見込み）Q累計-18826 123 当期における旧基準と新基準の売上・利益の差異Q単体差異(18)（百万円）4Q（見込み）0通期影響なし(12)38保育施設の園児数充足モデルと当社園児数推移✔2021年4月→例年と比較し0、1歳児の4月新規入園が鈍化したものの、年度途中の入所は順調に推移✔年度途中での園児数増に向け、職員の配置を増強。引続き月次で保育園児数のKPI設定とモニタリングを実施していく✔平時では新規開設初年度は「0、1、2歳児」の受入れが主→年度を追うごとに充足率が上がる✔売上は園児数と比例＜園児数充足モデル＞＜当社園児数推移＞100%100%90%75%1,819 1,630 1,400 18001500120090060030001,090 7793902年目3年目4年目5年目2017/4月 2018/4月 2019/4月 2020/4月 2021/4月 2022/4月計画3950%開設初年度保育事業の会計処理（直接減額方式）【直接減額方式 採用】※当社会計処理【直接減額方式 不採用】施設整備に係る補助金をB/S上で反映施設整備に係る補助金をP/L上で反映固定資産から減額減額を行わず固定資産計上当期利益として計上建設費 施設整備固定資産補助金計上額建設費 固定資産計上額施設整備補助金40〒530-0003 大阪市北区堂島1-5-17堂島グランドビル8F TEL06-6442-0500https://www.serio-holdings.co.jp/ir/E-mail：info2@serio-corp.com （経営企画室）