日本精線（5659） – 当社親会社である大同特殊鋼株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

2022 年１月 19 日 社名 日本精線株式会社 会代 表 者 名 代表取締役社長 新貝 元 （コード番号 5659 東証一部） 問 合 せ 先 総務部長 谷口 裕一 （TEL 06−6222−5431） 各 位 （添付資料） 当社親会社である大同特殊鋼株式会社による 当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 当社の親会社である大同特殊鋼株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が、2021 年12 月１日より実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が 2022 年１月 18 日をもって終了し、当社は公開買付者より、添付資料のとおり本公開買付けの結果について報告を受けましたので、お知らせいたします。 以上 公開買付者による 2022 年１月 19 日付「日本精線株式会社株式（証券コード：5659）に対する 公開買付けの結果に関するお知らせ」 各 位 2022 年１月 19 日 会 社 名 大 同 特 殊 鋼 株 式 会 社 代 表 者 名 代表取締役社長 石黒 武 (コード番号 5471 東、名証第 1 部) 問 合 せ 先 総務部長 鈴木 英男 （ＴＥＬ．０５２－９６３－７５０１） 日本精線株式会社株式（証券コード：5659）に対する 公開買付けの結果に関するお知らせ 大同特殊鋼株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2021 年 11 月 30 日開催の取締役会において、日本精線株式会社（証券コード：5659、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部上場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2021 年 12月１日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2022 年１月 18 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １． 買付け等の概要 （１）公開買付者の名称及び所在地 大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜一丁目１番 10 号 （２）対象者の名称 日本精線株式会社 （３）買付け等に係る株券等の種類 普通株式 （４）買付予定の株券等の数 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限 441,400 株 496,600 株 496,600 株 （注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数の下限（441,400 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の上限（496,600 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。 （注２）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。 （注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 1 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。 2021 年 12 月１日(水曜日)から 2022 年１月 18 日(火曜日)まで（30 営業日） （５）買付け等の期間 ① 届出当初の買付け等の期間 ② 対象者の請求に基づく延長の可能性 該当事項はありません。 （６）買付け等の価格 普通株式１株につき、金 5,300 円 ２． 買付け等の結果 （１）公開買付けの成否 本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計（1,318,458 株）が買付予定数の上限（496,600株）を超えましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、法第 27 条の 13第４項第２号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、法第 27条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。 株（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名 法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。）第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により、2022 年１月 19 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。 （３）買付け等を行った株券等の数 株券等の種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数 券 1,318,458 株 496,600 株 新 株 予 約 権 証 券 新 株 予 約 権 付 社 債 券 株 券 等 信 託 受 益 証 券 ） （株 券 等 預 託 証 券 ） （― 株 ― 株 ― 株 ― 株 ― 株 ― 株 ― 株 ― 株 合 計 1,318,458 株 496,600 株 （ 潜 在 株 券 等 の 数 の 合 計 ） ― （ ― 株） （４）買付け等を行った後における株券等所有割合 買付け等前における公開買付者の所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数 26,207 個 （買付け等前における株券等所有割合42.73％） 2 買付け等前における特別関係者の所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数 買付け等後における公開買付者の所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数 買付け等後における特別関係者の所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数 106 個 31,173 個 106 個 （買付け等前における株券等所有割合（買付け等後における株券等所有割合（買付け等後における株券等所有割合0.17％） 50.83％） 0.17％） 対 象 者 の 総 株 主 の 議 決 権 の 数 61,162 個 （注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、対象者が所有する自己株式及び特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。 （注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2021 年 11 月 10 日に提出した第 92 期第２四半期報告書（以下「対象者第２四半期報告書」といいます。）に記載された 2021 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式（ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。）についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第２四半期報告書に記載された 2021 年９月 30 日現在の発行済株式総数（6,492,293 株）から、対象者が2021 年 10 月 27 日に公表した「2022 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された 2021 年９月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（359,134 株）を控除した株式数（6,133,159 株）に係る議決権の数（61,331 個）を分母として計算しております。 （注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 （５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算 応募株券等の数の合計（1,318,458 株）が買付予定数の上限（496,600 株）を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、法第 27 条の 13 第４項第２号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100 株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。 あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等（本公開買付けに応募した株主をいい、以下同じとします。）からの買付株数の合計が買付予定数の上限に満たなかったため、買付予定数の上限以上になるまで、四捨五入の結果切り捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（追加して１単元の買付け等を行うと応募株券等の数を超える場合は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付け等を行いました。 （６）決済の方法 ① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地 みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 ② 決済の開始日 ③ 決済の方法 2022 年１月 25 日（火曜日） 公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募 3 した株主（以下「応募株主等」といいます。）（外国の居住者である株主（法人株主を含みます。以下「外国人株主」といいます。）の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。 返還することが必要な株券等を公開買付期間末日の翌々営業日以後、速やかに応募が行われ本公開買付け後の方針等及び今後の見通しについては、本公開買付けに係る公開買付開始公告及④ 株券等の返還方法 た時の状態に戻します。 ３． 公開買付け後の方針等及び今後の見通し び公開買付届出書に記載した内容から変更はありません。 ４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所 大同特殊鋼株式会社 （名古屋市東区東桜一丁目１番 10 号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 【問合せ先】 大同特殊鋼株式会社 経営企画部 水野 （TEL：052-963-7516） 以 上 4