オンデック（7360） – 事業計画及び成長可能性に関する事項

事業計画及び成長可能性に関する事項株式会社オンデック（東証マザーズ:7360）2022年1月19日M&A ADVISORY SERVICE© ONDECK Co., Ltd.0 1 . 会 社 紹 介0 2 . ビ ジ ネ ス モ デ ル事 業 内 容/ 収 益 構 造Index0 3 . 市 場 環 境市 場 規 模/ 競 合 環 境0 4 . 競 争 力 の 源 泉0 5 . 事 業 計 画成 長 戦 略/ 経 営 指 標0 6 . リ ス ク 情 報© ONDECK Co., Ltd.会社概要社 名創 業設 立拠 点役 員 構 成株式会社オンデック （英文名 ONDECK Co., Ltd.）2005年7月2007年12月従 業 員 数39名（2021年11月末現在）大阪市中央区備後町三丁目４番１号 備後町山口玄ビル3Ｆ大阪本社東京オフィス 東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル3F代表取締役社長代表取締役副社長取締役東京オフィス長取締役管理部マネージングディレクター社外取締役社外監査役（常勤）社外監査役社外監査役久保 良介舩戸 雅夫山中 大輔大西 宏樹谷井 等村田 健一郎森山 弘毅野村 政市© ONDECK Co., Ltd.3会社紹介コンサルティング・クオリティの追求を第一義とし中小M&A市場の発展をリードするアドバイザリーファーム仲介・FAいずれにも対応するM&Aブティック創成期から活動するパイオニアプロフェッショナルチーム国内中小企業を中心としたM&A仲介・FA業務を主とするM&Aブティック創業から16年間、一貫して中小M&Aに特化して展開。成長著しい当業界において、創成期から活動するパイオニアの一角を自負中小M&Aが 「売りたい⇔買いたい」 のマッチングビジネス化しつつある中、総合力と高品質なコンサルティングサービスを追求するプロフェッショナルファーム© ONDECK Co., Ltd.4ONDECK WAY10の行動指針「顧客への姿勢、競争力、戦略、ガバナンス、①本質的な顧客貢献⑥適正な情報管理②倫理と経済の両輪⑦健全な業界発展の牽引③信用の獲得⑧成し遂げる熱意④クオリティの追求⑨高みを目指す謙虚な姿勢当社のすべてがこの指針を基に形成される」⑤チームワークの発揮⑩他者評価の重要性企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。企業の生産性を飛躍的に高める。その機会を提供するインベストメント・バンクとして、その実行を促進するアドバイザリー・ファームとして、比類なき存在を目指す。誰にも恥じない、すべての人に誇れるビジネスを。5沿革2008/112009/112010/112011/112012/1119385771922013/111032014/111142015/111242016/111402017/111532018/111692019/111882020/112152021/11233当社代表取締役である久保と舩戸が2005年7月に創業。2007年12月に株式会社オンデックを設立。創業からの累計成約数は200件を超える。2007年12月 株式会社オンデック設立M&A累計成約件数233 件※ 2007/12~2021/11 仲介形式は譲渡・買収企業で1件、FA形式は契約1社で1件でカウント2015年２月 東京オフィス開設2015年３月 本社を大阪市中央区に移転2017年12月 東京オフィスを千代田区永田町に移転2018年５月 帝国データバンクグループを引受先とする第三者割当増資を実施資本金を1億円に増資、Angel Bridge株式会社と資本業務提携を実施2019年４月 東京オフィスを現在地へ移転2020年12月 東証マザーズ上場2021年10月 本社を現在地へ移転© ONDECK Co., Ltd.6経営陣の紹介代表取締役社長 久 保 良 介1999年大手カード会社に就職。その後、上場商社に転職し経営企画室において様々なプロジェクトマネジメントを経験。2005年7月、舩戸とともにオンデックを創業。2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役社長に就任（現任）。「事業引継ぎガイドライン 2014」「中小M&Aガイドライン 2020」検討委員（ともに中小企業庁）代表取締役副社長 舩 戸 雅 夫1999年大手カード会社に就職。その後、中堅商社に転職し国内・海外問わず多様な商材発掘と事業化を経験。2005年7月、久保とともにオンデックを創業。2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役副社長に就任（現任）。© ONDECK Co., Ltd.7経営陣の紹介取締役東京オフィス長 山 中 大 輔2003年大手証券会社に入社し、資産管理業務に従事。その後、2006年に大手ベンチャーキャピタルに転職し、新ファンドの企画・組成業務、投資業務並びに投資実行後のハンズオン支援（事業戦略立案、IPO支援等）まで幅広い業務に従事。2015年、㈱オンデック取締役 東京オフィス長に就任（現任）。社外取締役 谷 井 等1996年大手通信会社に入社。その後、起業家として複数の事業を立ち上げる。2007 年には自ら設立したシナジーマーケティング㈱を新規上場させ、現在も㈱ペイフォワード代表取締役、シナジーマーケティング㈱取締役会長、ハッピーPR㈱代表取締役を務める。㈱マンダム、㈱マーケットエンタープライズ等の上場会社をはじめ、多数の企業において社外取締役のほか、神戸大学客員教授も務める。取締役管理部マネージングディレクター 大 西 宏 樹2001年老舗古美術品店に入社し、仕入・販売・管理業務を担当。その後、2005年に大手監査法人に入所。一貫してIPO支援業務に従事し多数の新規上場に関与しながら、ニューヨーク証券取引所上場企業への監査・アドバイザリーにも従事。2019年、㈱オンデック取締役 管理部マネージングディレクターに就任（現任）。公認会計士。常勤監査役 村 田 健 一 郎1979年㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）に入行し、国内外でコーポレートファイナンス及びプロジェクトファイナンスに従事。退行後は投資会社や事業会社と共に、出資先の電子部品製造業や小売・サービス業などの企業においてハンズオンで事業再生・企業再生に取り組み、役員、顧問を歴任。2018年㈱オンデック常勤監査役に就任（現任）。社外監査役 森 山 弘 毅社外監査役 野 村 政 市2000年大手法律事務所に入所。その後、米国バージニア大学ロースクール及び米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修士課程を修了。外資系投資会社や法律事務所勤務を経て、現在は野村綜合法律事務所パートナー。弁護士。1984年大手監査法人勤務経を経て、野村公認会計士事務所を開設・所長就任（現任）。その後、朝日MAS代表取締役、誠光監査法人及び朝日税理士法人代表社員（現任）。その他複数の企業、公益法人、NPO法人の監査役・監事を務める。公認会計士・税理士。© ONDECK Co., Ltd.80 1 . 会 社 紹 介0 2 . ビ ジ ネ ス モ デ ル事 業 内 容/ 収 益 構 造Index0 3 . 市 場 環 境市 場 規 模/ 競 合 環 境0 4 . 競 争 力 の 源 泉0 5 . 事 業 計 画成 長 戦 略/ 経 営 指 標0 6 . リ ス ク 情 報© ONDECK Co., Ltd.ビジネスフロー当社のM&Aアドバイザリー業務は、仲介形式とFA形式のいずれかで行われる。公的機関・金融機関・士業など、2万以上の組織・団体からの紹介を通じてサービスを提供。譲渡企業買収企業品質への信頼で積み上げた20,000 社以上の連携ネットワーク経営者ネットワーク、コンサルティング会社公的機関、証券会社、投資会社、銀行・信用金庫士業等専門家、企業信用調査会社など仲 介仲 介 M&Aにかかる一連の業務の完了後に譲渡企業と買収企業の双方から成約報酬を受領 紹介による受託の場合は、成功報酬の一部を紹介料として支払う© ONDECK Co., Ltd.10M & A業 務 フロー譲渡企業SELL SIDE譲渡にあたっての希望条件の整理会社内容に係る詳細資料の開示ヒアリングへの対応M&A検討用資料（企業概要書等）のチェック当社PROJECT MANAGEMENTビジネスモデルの分析・理解双方のM&Aニーズ把握課題整理・論点整理企業価値評価スキームの立案M&A検討用資料（企業概要書等）の作成相手方ターゲット選定ソーシング・マッチング買収企業BUY SIDE買収ニーズの整理ノンネーム情報の検討M&A検討用資料による提案M&A検討用資料の検討質問への回答・追加資料の開示Q&Aセッション追加資料等の調整質問事項・追加資料等の検討・依頼トップ面談・現地視察等の対応トップ面談・現地視察等の調整トップ面談現地視察等の実施指示された条件の検討各種条件の調整買収意向表明書の作成支援提示条件の検討買収意向表明書の作成基本合意契約の締結基本合意プロセスの支援基本合意契約の締結デューデリジェンスへの対応デューデリジェンスプロセスの支援デューデリジェンスの実施M&A実行阻害要因の整理・対応統合プロセスの検討・調整M&A関連契約・ドキュメント作成支援利害関係者調整利害関係調整支援最終契約締結・クロージングクロージングプロセスの支援最終契約締結・クロージング© ONDECK Co., Ltd.11ソーシング・案件化フェーズマッチングフェーズエグゼキューションフェーズ0 1 . 会 社 紹 介0 2 . ビ ジ ネ ス モ デ ル事 業 内 容/ 収 益 構 造Index0 3 . 市 場 環 境市 場 規 模/ 競 合 環 境0 4 . 競 争 力 の 源 泉0 5 . 事 業 計 画成 長 戦 略/ 経 営 指 標0 6 . リ ス ク 情 報© ONDECK Co., Ltd.拡大を続ける国内M& A 市場後継者問題を背景に、中小企業の統合・再編促進が不可欠となっており、M&Aはますます活発化する見通し。 圧倒的な成長余力を持つ有望マーケット。国内M&A件数推移出所：経済産業省「中小M&Aガイドライン」（2020年3月31日公表・中小企業庁・財務課）（件数は事業引継ぎ支援センターと民間の件数の合計値）2014年2,387件2018年4,773件2029年頃目標60,000件圧倒的な伸びしろを持つマーケット中小M&A の促進を目的に中小企業庁が2015年 3月に「事業引継ぎガイドライン」を、2020年 3月にその改訂版である「中小M&A ガイドライン」を公表当社代表・久保がそれらの策定メンバーを務める2029年頃には官民合わせて年間で 60,000件の目標© ONDECK Co., Ltd.13M& A市場の拡大を支える譲渡側の需要国内中小企業の事業オーナーの高齢化が進展。その多くは後継者が不在または未定。膨大な事業承継ニーズが存在している。年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布（％）251995年2005年2018年事業オーナーの高齢化進展国内法人数 270万社社長が60歳以上 140万社後継者不在 62万社（歳）黒字法人23万社※事業承継問題を主たる背景とする短中期的な潜在顧客年代別後継者不在率約26万6,000社（全国・全業種）の後継者不在状況93 91 85 69 48 39 32 M&A成立数は年間数千件程度※前頁参照潜在的な需要超過30代未満30代40代50代60代70代80代以上（年齢）※以下データより当社推計国内法人数・黒字法人：国税庁「平成30年度会社標本調査」社長が60歳以上：帝国データバンク「全国社長年齢分析」 （2020年）後継者不在：帝国データバンク「全国「後継者不在企業」動向調査」 （2020年）出所： 帝国データバンク「COSMOS2(企業概要ファイル)」再編加工帝国データバンク「全国「後継者不在企業」動向調査」 （2020年）© ONDECK Co., Ltd.1420151050（％）100500案件実績譲渡企業の売上高規模にして、3億円未満のマイクロキャップから数十億円のミッドキャップまで。幅広い層の案件における多様な対応実績。ラージキャップ大企業中心年商数百億円以上ミッドキャップ中堅・大企業中心年商10億円以上大手金融機関等M&A仲介業者地域金融機関等スモールキャップ中小・中堅企業中心年商3億円以上会計事務所等当社の対応レンジマッチングプラットフォーム事業者マイクロキャップ小規模企業中心年商3億円未満売上高規模別構成比（2016/11期～2021/11期当社実績）10億円~10%~1億円17%5-10億円19%3-5億円16%1-3億円38%平均報酬単価（2021年11月期実績） 43百万円平均報酬単価＝売上高÷成約件数© ONDECK Co., Ltd.150 1 . 会 社 紹 介0 2 . ビ ジ ネ ス モ デ ル事 業 内 容/ 収 益 構 造Index0 3 . 市 場 環 境市 場 規 模/ 競 合 環 境0 4 . 競 争 力 の 源 泉0 5 . 事 業 計 画成 長 戦 略/ 経 営 指 標0 6 . リ ス ク 情 報© ONDECK Co., Ltd.好循環成長モデル当社の理念・ビジョン・行動原理の集積である「ONDECK WAY」に基づく徹底的なクオリティの追求が、紹介・利益・人財の増加を導き、中長期的かつ堅実な成長の好循環を生み出していく。クオリティの徹底追及紹介件数の増加 アドバイザリーの総合力 プロジェクトマネジメント 細やかなサポート 提携先の高評価 紹介から紹介の連鎖 元顧客の紹介人材の増加 独自の選考プロセス 高い人材定着率利益の増加 堅調な案件獲得 堅調な売上の獲得© ONDECK Co., Ltd.17専門性の高いコンサルタントチームコンサルタントチームは関連分野出身のプロフェッショナルで固め、クオリティを担保。アウトバウンド・マーケティングを殆ど行わない中、紹介のみでの成長が品質評価を裏付ける。コンサルタントの出身構成比案件流入経路の構成比証券会社4%弁護士7%銀行32%コンサルティングクオリティ（案件化・エグゼキューション）投資会社7%一般事業会社11%会計士税理士11%Web広告等6%会計士税理士7%証券会社36%オリジネーション（ソーシング・マッチング）投資会社7%公的機関7%金融機関9%M&Aブティック14%コンサル14%有資格者約21%コンサルタントの約21%はUSCPA・会計士・税理士・弁護士・中小企業診断士・不動産鑑定士等の有資格者※2021年11月30日現在コンサル10%経営者ネットワーク16%90％以上の案件が紹介による受託アウトバウンドによる営業を殆ど行っていない ⇔ 伸びしろ※2021年11月30日現在© ONDECK Co., Ltd.18独自性ある資本提携先との連携コンサルティング・クオリティの更なる向上と、規模的成長のための強力なオリジネーション力を生み出す独自の戦略的資本提携。 品質の向上と規模的成長の同時実現を図る。連携関係の更なる深掘著名な外資系バイアウトファンド等出身者らが運営する投資会社約140万社の企業情報を有する国内最大の企業信用調査会社投資ノウハウ及び高難易度案件への対応力強化当社が最重要視するクオリティの進化オリジネーション力の生産性極大化他に類のないソーシング・マッチングプロセスの創出による成長8.7％出資2.8％出資※※グループ持株会社のタケオホールディングスを通じた出資※2社からの出資比率は2021年11月30日時点のもの© ONDECK Co., Ltd.190 1 . 会 社 紹 介0 2 . ビ ジ ネ ス モ デ ル事 業 内 容/ 収 益 構 造Index0 3 . 市 場 環 境市 場 規 模/ 競 合 環 境0 4 . 競 争 力 の 源 泉0 5 . 事 業 計 画成 長 戦 略/ 経 営 指 標0 6 . リ ス ク 情 報© ONDECK Co., Ltd.ク オ リ テ ィ を軸と した規 模的成 長のポ テンシ ャル多くの競合他社が 「相手を探す」 というオリジネーション機能に偏重する中、当社は主にエグゼキューションフェーズにおけるコンサルティングクオリティに強みを持つ。今後はオリジネーションにおけるマーケティング施策強化により、中長期の着実な成長を導く。長期的な競争力の支柱となる高品質規模的成長の本格的なスタート当社の「伸びしろ」プラットフォーム戦略等により補完予定コンサルティングクオリティ（案件化・エグゼキューション）オリジネーション（ソーシング・マッチング）高現在の当社業務ウェイトイメージ低© ONDECK Co., Ltd.21対応エリアの拡大による成長当社は数少ない大阪本社のM&A支援会社。2005年の創業以来、近畿圏を中心に展開。東京オフィスの陣容強化による首都圏シェア拡大＋対応地域拡大による成長が可能。2021年 全国・地域別M&A件数エリア拡大による成長イメージ国内のM&Aの地域別分布状況は以下の通り。当社が主戦場としてきた近畿は11％に過ぎない一部のマーケット。A+B+C（売上高）北海道・東北3%九州・沖縄4%中国・四国3%北陸・中部7%近畿11%関東・甲信越72%東京office陣容強化首都圏のシェア拡大未対応エリアへの対応地域拡大東京オフィス大阪本社対応地域拡大BAC出所： MARR（2021年1-12月の全国・地域別M&A状況）当事者1（買収企業）と当事者2（譲渡企業）の合計値で編集現在（時間）※首都圏強化及び対応エリア拡大に向け、前期比+130%の採用を計画© ONDECK Co., Ltd.22既存のM& A プラットフォームの課題掲載された「売りたい」企業を、「買いたい」企業が検索するマッチング型が主流 買収希望登録者に比べ、譲渡希望登録者数が圧倒的に少ない。 「売りたい」という意思を持って登録された、限定的かつ少数の情報から選ぶことに。 譲渡登録をするのは、特定されにくい零細規模に偏っている。買収希望登録者買収側が圧倒的に多い利用が零細企業に偏る＞A社B社譲渡希望登録者対象事業売上高～5,000万円～1億円1億円～構成比 累計 構成比 累計58%19%23%58%77%100%70%12%18%70%82%100%戦略ありきでなく「あるもの」から選ぶ必要譲渡希望情報が小規模で限定的主要なマッチング型M&Aプラットフォーム2社について、2020年11月1日12時時点の掲載情報のうち売上高の記載のある情報のみを当社にて抽出集計© ONDECK Co., Ltd.23M& Aプラットフォームでの独自のポジションシナジーを追求した制限のないマッチングを実現。オンラインとオフラインを融合した「案件を創出する」新しいプラットフォームの構築に着手。買収企業ニーズ主導市場情報分析ツール• 市場の概況を知るには便利• 利用者ターゲットは上場企業• 一般公開情報がメインソース• 非上場企業の情報は限定的当社新サービス• 網羅的な国内企業データから最適候補を提案するアルゴリズム• M&Aのプロの分析視点の組込• オンライン×オフライン少ないアプローチ可能企業データ 多いM&Aマッチングサイト• 「売りたい企業」の情報を「買いたい企業」が検索• 不動産賃貸仲介サイトに近しい構成• オンラインサービス譲渡企業ニーズ主導© ONDECK Co., Ltd.24東 証 マ ザ ー ズ上場 に伴う 資金調 達IPOに伴って545百万円の資金調達を実施。M&Aプラットフォームの企画・設計に遅れが生じたことで、支出予定時期を変更。【修正後】【参考：修正前】資 金 使 途 （ 千 円 ）支 出 実 績実 施 計 画実 施 計 画2 0 2 1 年 11 月 期 2 0 2 2 年 11 月 期 2 0 2 3 年 11 月 期2 0 2 1 / 1 1月 期 2 0 2 2 / 1 1月 期M & Aプラ ットフォ ームの構築-100,000125,000100,000125,000M & Aプラ ットフォ ームの企画・設計28,05825,00025,00025,000業容拡大に対応する本社移転移転資金（構築物、敷金等）本社移転費用（仲介手数料、移転費用等）32,8004,501—–35,0007,500–1：M&AプラットフォームM&A検討企業に対して、有益な情報をWeb上で提供するプラットフォームの構築費用。2：本社移転業容拡大に対応して、2021年 10月に大阪本社移転。※残額は、将来における広告宣伝費や従業員を採用・雇用する費用など事業拡大のための運転資金に充当する方針。© ONDECK Co., Ltd.25中長期成長イメージ当社最大の競争力であるコンサルティング・クオリティを基柱としながら、ソーシング力及びマッチング力の強化施策を実施。成長著しい中小M&A市場において、質・量を兼ね備えた比類なき存在を目指す。（売上高）市場のパラダイムシフトを狙うM&Aプラットフォーム構築東京オフィスの強化・対応エリアの拡大による成長中小企業M&A市場の拡大によるオーガニック成長コンサルティング・クオリティの追求による好循環成長モデルプラットフォーム構築による潜在顧客の獲得東京オフィス・対応エリアの拡大市場拡大と好循環成長モデルによるオーガニック成長現在（時間）© ONDECK Co., Ltd.26経営上重視する指標と推移当社における成長戦略の進捗を示す財務指標は「売上高」と「営業利益」です。事業KPIは「成約件数」、「コンサルタント数」、 「平均報酬単価」を採用しています。（百万円）売上高 営業利益115981177864742519734133121149158432017/11期2018/11期2019/11期2020/11期2021/11期2022/11期コンサル数×1人当成約件数×平均報酬単価＝成約件数×平均報酬単価＝売上高各事業KPIの増加により売上高の拡大・企業価値の向上を図る前期比130％超の売上成長を目指す予想値今後の戦略 成約件数の増加平均報酬単価（百万円）成約件数（件）コンサルタント数（人）43.239.932.734.121.3161313930.0282719202818▶アウトバウンドマーケティング強化による受託チャネルの多様化▶SFA・CRMシステム活用によるオリジネーション生産性の向上▶Webプラットフォーム・Webサービスの導入▶Web会議システム等の活用による対応エリアの拡大3629 コンサルタント数の増加▶IPOによる信用力向上を活かした採用プロモーションの積極化▶研修体制の強化による新人の早期戦力化▶スカウト型の採用アプローチの強化2017/11期2018/11期2019/11期2020/11期2021/11期2022/11期 平均報酬単価の向上予想値▶ダイレクトアプローチの強化による受託案件規模のコントロール▶専門性向上による高難易度案件対応能力の増強© ONDECK Co., Ltd.270 1 . 会 社 紹 介0 2 . ビ ジ ネ ス モ デ ル事 業 内 容/ 収 益 構 造Index0 3 . 市 場 環 境市 場 規 模/ 競 合 環 境0 4 . 競 争 力 の 源 泉0 5 . 事 業 計 画成 長 戦 略/ 経 営 指 標0 6 . リ ス ク 情 報© ONDECK Co., Ltd.事業等のリスク (1/2)投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の一部は以下の通りです。その他リスクについては、有価証券報告書に記載しています。リスク概要対応策時期顕在化した場合の影響度競合• M&Aアドバイザリー事業には、サービスを提供するために必要な許認可等の規制がなく、競合が多数存在しており、今後も新規参入及び競合事業者間での競争が激化することが予想されます新型コロナウイルス感染症• 国内及び世界的流行が終息せず、経済状況が悪化した結果、M&A市場の縮小や停滞が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じて、業績に影響を及ぼす可能性があります• 競合事業者と差別化できる高い品質のサービスを実現するために、豊富な業界経験と成約実績から得られたノウハウの体系化とコンサルタントの教育研修の実施、M&A実務経験者の積極的な採用を行っております• リモートワークの導入・時差出勤や顧客等とのWebミーティングを行い、手許流動性の確保のために財務施策を行うなど、事業の継続に甚大な影響を及ぼすリスクを最小化するための施策を行っております中長期短中期• 手数料単価が高い案件の不成立や進捗遅延が生じた場合には、業績に与える影響が大きくなります• 受託件数を増加させ、成約件数の母数を大きくすることで、高単価案件の業績全体への影響度の低減に取り組んでおります短中期案件不成立進捗遅延小規模組織• 急激な事業拡大に対して十分な人的・組織的対応が取れない場合には、事業運営に支障が生じて、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります• 組織規模に適合した内部管理体制を構築しており、当社は今後も事業の拡大や従業員の増加にあわせて、内部管理体制の強化を図る予定です短中期小中中小大顕在化の可能性中© ONDECK Co., Ltd.29事業等のリスク (2/2)投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の一部は以下の通りです。その他リスクについては、有価証券報告書に記載しています。リスク概要対応策時期顕在化した場合の影響度• 何らかの要因により訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります訴訟• コンプライアンス体制及び品質管理体制の整備に努めており、将来問題となる懸念のある事案については、都度、顧問弁護士と連携し、訴訟リスクに対しては細心の注意を払って業務を遂行しております中長期案件紹介• 何らかの理由により、特定の紹介者との関係が維持されなくなった場合には、新規受託が減少することで当社の業績に影響を与える可能性があります• 事業規模の拡大にともなって、紹介チャネルは多様化しており、特定の紹介者からの紹介案件の全体売上高に占める割合は、今後低下していくものと考えております中長期情報管理体制• 企業情報や個人情報等が社外に流出した場合に、損害賠償の支払いや当社への信頼の失墜等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります• 情報セキュリティに関する社内規程を整備・運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じ、情報管理の徹底を図っております中長期大株主及び代表取締役への依存• 当社大株主であり代表取締役である久保及び舩戸は当社の共同創業者です• 両名またはいずれか一方に何らかの理由により不測の事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります• 事業運営を行ううえで優秀な人材の採用・育成を図るとともに、権限の委譲を進めることで特定の個人に過度に依存しない事業体制の構築を進めております中長期小中大小中顕在化の可能性小© ONDECK Co., Ltd.30将来見通しに関する注意事項本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。本資料の進捗状況を 反映した最新の内容につきましては、2023年1月頃の公表を予定しております。▪IRに関するお問い合わせ https://www.ondeck.jp/form/contact