オンデック（7360） – 定款の一部変更に関するお知らせ

各 位 2022 年１月 19 日 会 社 名 株式会社オンデック 代 表 者 名 代表取締役社長 久 保 良 介 （コード番号：7360 東証マザーズ） 問 合 せ 先 取締役管理部ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ 大 西 宏 樹 （TEL. 06-4963-2034） 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年１月 19 日開催の取締役会において、以下のとおり、定款の一部変更について 2022 年２月 24 日開催の第 14 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 １．定款変更の理由 当社が主たる事業領域とする中小Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、後継者不在問題を背景としてマーケットが拡大する一方で、新規参入するプレーヤーも増加しており、その競争環境は刻々と変化しております。当社は今後もＭ＆Ａアドバイザリー事業を中核事業として中長期的な成長を目指しておりますが、その成長を加速させるべく、当社の定款第２条に定める事業目的に、Ｍ＆Ａに有用な情報を提供するサービスをはじめとした各種情報提供サービスや、Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの顧客ニーズに合致した各種損害保険のご紹介や契約業務を行うことを目的とした追加・変更を行うものであります。 また、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、第15条を次のとおり変更するものであります。 す。 （１）変更案第２条（５）は、従来定めておりましたＭ＆Ａ情報の提供に加え、企業及び産業分析のための各種情報の提供を追加するものであります。 （２）変更案第２条（９）は、当社が保険代理店契約を保険会社と締結するために必要な変更でありま（３）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨（４）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定すを定めるものであります。 るための規定を設けるものであります。 ため、これを削除するものであります。 （５）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となる（６）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 ２．定款変更の内容 変更の内容は次の通りであります。 現 行 定 款 第１章 総 則 （下線部は変更箇所を示しております） 変 更 案 第１章 総 則 （目的） （目的） 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とす第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 （１）～（４）条文省略 （５）電子媒体・紙媒体を利用したＭ＆Ａ情報の提供・広告業務 （１）～（４）現行通り （５）電子媒体・紙媒体を利用したＭ＆Ａ情報、企業及び産業分析のための各種情報提供・る。 広告業務 （６）～（８）条文省略 （６）～（８）現行通り （９）損害保険の募集、代理その他各種保険に関（９）損害保険代理業 する業務 （10）～（12）条文省略 （10）～（12）現行通り 第３章 株主総会 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみな第３章 株主総会 （削除） し提供） 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 （新設） （電子提供措置等） 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 現 行 定 款 （新設） 変 更 案 附 則 １．変更前定款第 15 条（株主総会参考書類等 のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第 15 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。 ２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 15 条はなお効力を有する。 ３．本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 ３．日程 定款変更のための定時株主総会開催日 2022 年２月 24 日 定款変更の効力発生日 2022 年２月 24 日 以 上