ダイビル(8806) – 支配株主である株式会社商船三井による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

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開示日時:2022/01/19 08:30:00

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損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 4,040,000 1,105,600 1,089,800 62.25
2019.03 4,063,700 1,033,000 1,026,400 59.96
2020.03 4,281,700 1,156,200 1,156,100 68.02
2021.03 4,290,900 1,210,200 1,207,400 73.08

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,195.0 1,940.82 1,544.76 31.01 37.74

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 1,089,200 1,395,700
2019.03 -319,300 1,410,100
2020.03 -1,228,400 1,457,000
2021.03 800,200 1,365,900

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年1月 19 日 会 社 名 ダ イ ビ ル 株 式 会 社 代表者名 代表取締役 社長執行役員 園部 俊行 (コード番号 8806 東証第1部) 問合せ先 執行役員経営企画部長 多賀 秀和 (TEL.06-6441-1937) 支配株主である株式会社商船三井による当社株式に対する 公開買付けの結果に関するお知らせ 当社の支配株主(親会社)である株式会社商船三井は、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付けを 2021 年 12 月1日から 2022 年1月 18 日まで実施しておりましたが、その結果について、本日、同社より添付資料のとおり報告を受けましたので、お知らせいたします。 2022 年1月 19 日付「ダイビル株式会社株券等(証券コード 8806)に対する公開買付けの結果に関するお知 以上 (添付資料) らせ」 各 位 各 位 2022 年1月 19 日 会 社 名 株式会社商船三井 代表者名 代表取締役 社長執行役員 橋本 剛 (コード番号:9104 東証第一部) 問合せ先 財務部長 井元 誠 (TEL.03-3587-7003) ダイビル株式会社株券等(証券コード 8806)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 株式会社商船三井(以下「公開買付者」といいます。)は、2021 年 11 月 30 日開催の取締役会において、ダイビル株式会社(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第一部、コード番号 8806、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2021 年 12 月1日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2022 年1月 18 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.買付け等の概要 (1)公開買付者の名称及び所在地 株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号 (2)対象者の名称 ダイビル株式会社 (3)買付け等に係る株券等の種類 普通株式 (4)買付予定の株券等の数 記 1 株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限 普通株式 合計 55,156,001(株) 16,928,034(株) 55,156,001(株) 16,928,034(株) -(株) -(株) (注1) 本公開買付けに応じて応募がなされた株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(16,928,034 株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。 (注2) 本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数である 55,156,001 株を記載しております。当該最大数は、対象者が 2021 年 11 月 12 日に提出した「第 150 期第2四半期報告書」(以下「対象者四半期報告書」といいます。)に記載された 2021 年9月 30 日現在の対象者の発行済株式総数(115,051,049 株)から、同日現在の 対象者が所有する自己株式数(367,282 株)及び 2021 年 11 月 30 日現在の公開買付者が所有する対象者株式(59,527,766 株)を控除した株式数(55,156,001 株)となります。 (注3) 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法(平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。)に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)中に自己の株式を買取ることがあります。 (注4) 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。 (5)買付け等の期間 ① 届出当初の買付け等の期間 2021 年 12 月1日(水曜日)から 2022 年1月 18 日(火曜日)まで(30 営業日) ② 対象者の請求に基づく延長の可能性 該当事項はありません。 (6)買付け等の価格 普通株式1株につき、金 2,200 円 2.買付け等の結果 (1)本公開買付けの成否 株券等の全部の買付け等を行います。 (2)公開買付けの結果の公告日及び公告新聞名 本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限(16,928,034 株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数(35,200,639 株)が買付予定数の下限(16,928,034 株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募法第 27 条の 13 第1項に基づき、金融商品取引法施行令(昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。)第9条の4及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。)第 30 条の2に規定する方法により、2022 年1月 19日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。 株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数 35,200,639(株) 35,200,639(株) (3)買付け等を行った株券等の数 株券 新株予約権証券 新株予約権付社債券 株券等信託受益証券( ) 株券等預託証券( ) 合計 (潜在株券等の数の合計) - - - - 35,200,639 (-) (4)買付け等を行った後における株券等所有割合 買 付 け 等 前 に お け る 公 開 買 付 者 の 所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数 買 付 け 等 前 に お け る 特 別 関 係 者 の 所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数 595,277 個 (買付け等前における株券等所有割合 51.91%) 0個 (買付け等前における株券等所有割合 0.00%) - - - - - 35,200,639 2 買 付 け 等 後 に お け る 公 開 買 付 者 の 所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数 買 付 け 等 後 に お け る 特 別 関 係 者 の 所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数 947,284 個 (買付け等後における株券等所有割合 82.60%) ( 買 付 け 等 後 に お け る 株 券 等 所 有 割 合 0個 0.00%) 対 象 者 の 総 株 主 等 の 議 決 権 の 数 1,146,404 個 (注1) 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者(但し、特別関係者のうち法第 27 条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。 (注2) 「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が 2021 年 11 月 12 日に提出した対象者四半期報告書に記載された 2021 年9月 30 日現在の総株主等の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者四半期報告書に記載された 2021 年9月 30 日現在の対象者の発行済株式総数(115,051,049 株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(367,282 株)を控除した株式数(114,683,767 株)に係る議決権の数(1,146,837 個)を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。 (注3) 「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。 (5)あん分比例により買付け等を行う場合の計算 該当事項はありません。 (6)決済の方法 (公開買付代理人) ① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 ② 決済の開始日 2022 年1月 25 日(火曜日) ③ 決済の方法 公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされる方(以下「応募株主等」といいます。)(外国人株主等の場合にはその常任代理人)の住所又は所在地宛に郵送いたします。なお、オンライントレード(https://trade.smbcnikko.co.jp/)からの応募については、電磁的方法により交付いたします。 買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等(外国人株主等の場合にはその常任代理人)の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等(外国人株主等の場合にはその常任代理人)の指定した場所へ送金いたします。 3.公開買付け後の方針等及び今後の見通し (1)公開買付け後の方針等 2021 年 11 月 30 日付で公表した「ダイビル株式会社株券等(証券コード 8806)に対する公開買付けの開始に関3 するお知らせ」に記載の内容から変更ありません。 (2)今後の見通し 本公開買付けによる公開買付者への業績への影響については、現在精査中であり、今後、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。 4.公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所 株式会社 商船三井 本社 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号 以 上 4 【米国規制】 本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものといたします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものといたします。 このプレスリリース又はその参照書類の記載には、将来に関する記述が含まれております。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が、かかる将来に関する記述として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者、対象者又は関連者は、かかる将来に関する記述として明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。このプレスリリース又はその参照書類の中の将来に関する記述は、このプレスリリースの提出日時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者、対象者又はそれらの関連者は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新又は修正する義務を負うものではありません。 5

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