ティアンドエス（4055） – 2021年11月期 決算追加補足説明（質疑応答集）

2022 年 1 月 18 日 ティアンドエス株式会社 （コード番号：4055 東証マザーズ） 2021 年 11 月期 決算追加補足説明 ～皆さまから頂いた質疑応答の共有～ この決算追加補足説明は、2022 年 1 月 13 日（木）に公表した 2021 年 11 月期決算発表以降において、株主、投資家の皆さまからのお問い合わせや、アナリスト、機関投資家の方々との 1on1 ミーティングにおいていただいた主なご質問をまとめ、その応答内容を共有するものです。ご理解いただきやすいよう、一部内容の加筆・修正を行っております。 ＜2021 年 11 月期の業績について＞ Q１：前期の業績について、３つのカテゴリー別にどのような業務が寄与したのかについて簡単に教えてください。 A１：①全社 全体的には、半導体と AI が牽引しました。特定の分野ではなく、全てのカテゴリーで大幅に伸長しました。このうち、金額的にはソリューションカテゴリーが寄与し、伸び率では先進技術ソリューションカテゴリーが躍進しました。 ②ソリューション 21 億 100 万円（2 億 9,400 万円増、16%増） 当期は、主要顧客である半導体メーカーからの開発案件や、大手電機メーカーからの重電（発電所等）関連のシステム開発が好調でした。また、その他の既存のお客様からの引き合いも順調に推移したことに加え、新規の取引先も増加しました。 ③半導体 4 億 6,400 万円（1 億 800 万円増、31%増） 近年、工場へのエンジニア派遣人数が順調に増加し、この傾向は前期も継続しています。主要顧客である半導体メーカーにおいて現在稼働中の四日市工場（全６棟）と北上工場（１棟）に加え、四日市で新棟が建設中、北上でも計画が発表されており、これに向けた派遣人員の増員がありました。 ④先進技術ソリューション 1 億 6,700 万円（6,300 万円増、61%増） AI アルゴリズムの開発支援の認知度が高まり、論文調査をはじめとする支援業務の引き合いが急速に拡大しています。特に前期から本格的に業務が始まった NEC との取引が大きく伸長したほか、自動車関連メーカー、精密機器メーカー等が伸びています。 Q２：従業員への業績連動賞与とは何ですか。 A２：当社にとって最も大切なのは人的財産、とりわけエンジニアリソースです。そのため、エンジニアの待遇を含む従業員還元策を講じています。前期においては、目標を上回る業績の達成が見られたので、約 6,000 万円の業績連動型の賞与を支給することにしました。今後の新規採用や退職防止に一定の効果があると期待しています。 各 位 Q３：前期のエンジニアの採用状況を教えてください。 A３：当社のエンジニアは、毎年その 1 割の増員を目標にしています。前期においては、期初時点のエンジニア数は 248 名だったところ、29 名の増員（純増）を達成し、増員率 112%となりました。目標は達成しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響がなければもっと採用できた可能性を感じています。今後もこの調子で積み上げていきたいと考えています。 Q４：当社を取り巻く市場環境に関し、主要取引先の動向について教えてください。 A４：当社の主要顧客は東芝グループ、日立グループ、キオクシアグループで、この３グループが当社の売上に占める割合は 74%です。各社とも投資意欲は旺盛で、当社へのシステム開発も堅調に推移している状況です。中でも、キオクシアグループからのシステム開発案件の増加が寄与し、伸び率が前期比 48%増と突出しています。 キオクシア株式会社の IPO との関連についても多くのお問い合わせをいただいております。お客様のご発展は当社にとってもたいへん喜ばしいことですが、当社の担う分野はシステム開発や半導体工場の運用保守ですので、IPO そのものと直接連動するものではありません。 Q５：新型コロナウィルスの影響は、どの程度あったのでしょう？ A５：中長期的には顧客企業の IT 化推進、DX（デジタルトランスフォーメーション）による需要増が期待されると見ています。当社は様々な分野のシステム開発を手掛けているため、一概には言えませんが、省人化を進めたいメーカー、サービス業、金融系のお客様のニーズは高まることが考えられます。ここ最近の IT 化により、半導体需要が増加し、当社主要顧客の半導体メーカーの業績が好調なことも追い風になります。 当社は主要な得意先の中長期的プロジェクトへのサービス提供がメインですので、コロナ禍における短期的な失注等の影響は発生していません。一方で、前期はコロナ禍において人材採用市場の動きが鈍くなりました。当社の重要リソースである技術者の増員についても、前期の計画は達成できたものの、コロナによる影響はあったと見ています。また、テレワークの不慣れな導入により受発注業務に遅延が生じるなどの影響が発生しました。今後も完全にコロナ前の状態に戻るとは考え難く、コロナとともに円滑な業務遂行ができるよう、工夫していかなければならないと感じています。 Q６：研究開発の状況について教えてください。 A６：従来から、東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター（CIES）との間で、共同研究開発を行っています。さらに、これまでの 2 本の共同研究に加え、前期に 3 本目となる「物体認識向け AIプロセッサにおける高効率高性能アルゴリズムの研究」を新規契約しました。これらは、東北大学が行っている次世代半導体メモリの研究開発において、ソフトウエア分野の研究開発に当社が参画しているものです。 これまでに、産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム「OPERA」に参加したほか、東北大学発ベンチャーのパワースピン社とともに、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に採択されるなどの成果もありました。将来的に、ソフトウエア開発環境の整備やアプリケーション開発の分野でビジネスモデルを構築していきたいと考えています。当社にとっての収益化はまだ先ですが、大学側の研究の進捗も順調に進んでいると伺っており、将来の当社の成長にとって、たいへん楽しみなテーマの一つで、大事に育てていきたいと考えています。 なお、前期より、新規に R&D センターを開設し、従来事業部門の一部で行っていた研究開発業務を専属の人員・部署により重点的に行うことを始めています。将来的には研究開発の成果をビジネス化し、当社の推進力としていきたいと考えています。 共同研究の内容の詳細は、東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター（CIES）のウェブサイト（http://www.cies.tohoku.ac.jp/）をご覧ください。 ＜その他の事項＞ Q７：株主還元の内容について教えてください。 A７：当社は、将来の成長が見込まれる分野における新しい技術取得への投資を通じて企業価値を向上させることを経営の重要課題と位置付け、これを実現することが株主に対する利益還元であると考えています。利益配分につきましては、企業価値向上を実現するための人材投資や研究開発投資を優先し、これに必要な内部留保を確保しつつ、業績を考慮した適切な配当について継続して実施していくことを基本方針としております。 2021 年 11 月期の配当につきましては、上記方針に沿って配当性向 10％程度の水準を目途に実施することとして、株式分割前で１株当たり８円（前年度 6 円 75 銭から増配）を予定しています。株式分割後で換算すると１株当たり４円になります。また、2022 年 11 月期の配当につきましては、前年比実質 1 円増配の１株当たり５円を予定しております。 これに加え、2022 年 11 月期中に自己株式の取得（最大 2 億 5 千万円）を行い、株主の皆様への還元率を高めたいと考えております。 Q８：東証の新市場区分への対応について教えてください。 A８：1 月 11 日に東京証券取引所より公表がありましたが、当社は 4 月からの新市場区分において「グロース市場」を選択しております。各市場への適合状況に鑑み、当社は、「グロース市場」への選択申請、若しくは「スタンダード市場」 への市場区分変更申請を選択肢として検討を重ねてまいりましたが、当社の企業価値向上の結果として、将来的には 「プライム市場」を目指すことを念頭に、現時点での「スタンダード市場」への市場区分変更申請はその費用対効果を考慮した結果、行わないことといたしました。 当社は、前期 （2021 年 11 月期）において、大幅な増収増益を達成し、また、「グロース市場」で求められている「事業計画及び成長可能性に関する事項」の更新版を１月 13 日に公表し、今後３年間の全社戦略と、ＫＰＩとしての人員計画を示しており、「グロース市場」の市場コンセプトである「高い成長可能性」を有していると考えております。 そして、この「高い成長可能性」を持続的に実現することで、結果的に「プライム市場」の上場基準に適合する時期も見えてくるものと確信しております。 Q9：好業績を発表したにもかかわらず、株価が下落していますが、何か理由は分かりますか？ A9：ここ最近の株価の動向に関しては、当社としても大変当惑しております。以前より決算発表の前後で、一部の機関投資家が信用取引を行う傾向が見られますが、今回の株価動向の理由は把握しておりません。 当社では、可能な限りの IR に努め、株式分割、利益配当、自己株式の取得等、株主還元の方策を講じておりますが、何よりもしっかりとした業績を達成することにより企業価値を向上させることが企業の第一の責務と考えております。 以 上 本リリースに関するお問い合わせ ティアンドエス株式会社 IR 企画広報部 Email：pr@tecsvc.co.jp