開示日時:2022/01/17 20:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.02 | 200,698 | -1,275 | -1,112 | -121.71 |
2019.02 | 290,804 | 33,805 | 33,996 | 24.25 |
2020.02 | 391,048 | 44,886 | 44,788 | 29.05 |
2021.02 | 407,588 | 30,042 | 32,112 | 13.02 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,226.0 | 1,288.04 | 1,596.77 | – | 49.96 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.02 | -28,541 | 8,196 |
2019.02 | 8,731 | 82,500 |
2020.02 | -28,050 | 96,358 |
2021.02 | 28,127 | 135,174 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年1月 17 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 メ タ リ ア ル 五 石 順 一 代 表 者 名 代 表 取 締 役 問 合 せ 先 取締 役 グループ管理本 部長 (コード番号:6182) 荒 川 健 人 (TEL.03-6685-9570) 東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求及び「公表措置」の実施について 当社は、株式会社東京証券取引所より、2022年1月17日に有価証券上場規程第502条第1項第1号に基づき「改善報告書」を提出するよう求められ、同規程第508条第1項第1号に基づき「公表措 置」が実施されましたので、下記のとおりお知らせいたします。 当社は、株式会社東京証券取引所からの措置に対して、真摯に対応していく所存です。 記 当社は、2021 年 11 月 30 日、当社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書及び過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これらにより、当社では、会計基準の適用を誤ったことによって自社利用のソフトウェアの資産計上及び共同研究開発にかかる売上の計上等に誤りがあることが明らかになりました。その結果、当社は、2019 年2月期第3四半期から 2022 年2月期第1四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2020 年2月期の親会社株主に帰属する当期純利益が3割以上減少し、また、2021 年2月期の親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字と偽っていたとの指摘を受けました。 こうした開示が行われた背景として、以下の点を指摘されました。 ・当社の中核となる事業において、ソフトウェアの開発やソフトウェアに関連する取引は事業の根幹であるにもかかわらず、ソフトウェア開発にかかる資産計上や売上計上の考え方や取引先との間での契約関係の整理が曖昧なまま事業を進めていたなど、ソフトウェア開発に関連した会計基準や契約内容等に対する経営幹部の理解が不十分であったこと ・経理部門の慢性的な人員不足に加え、経理部門と経営幹部や開発部門との間でのコミュニケーション不足から、経理部門において会計処理の妥当性等を十分に検討できる体制になかったにもかかわらず、これを放置するなど、経営幹部が経理部門を軽視していたこと ・経営幹部、開発部門及び経理部門は、ソフトウェアの開発内容や取引先との間での契約関係について、実態を把握し、的確な理解の下で会計監査人に説明を行っていなかったなど、会計監査人に対して認識の相違や事実の誤認が生じないように説明を行う体制になかったこと 以上のとおり、本件は、当社の適時開示を適切に行うための体制等の不備に起因して、投資者の投資判断に相当な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、当社の適時開示体制につ いて改善の必要性が高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求められることになりました。 した。 また、本件について、公表を要するものと認められることから、公表措置が行われることになりま 以 上