一家ホールディングス（7127） – 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社一家ダイニングプロジェクト）

会社法第 794 条第１項に定める事前備置書類 （吸収分割に係る事前開示事項） 株式会社一家ホールディングス 会社法第 794 条第１項に定める事前備置書類 （吸収分割に係る事前開示事項） 2022 年１月 18 日 千葉県市川市八幡二丁目５番６号 株式会社一家ホールディングス 代表取締役社長 武長 太郎 株式会社一家ホールディングス（以下「当社」といいます）は、株式会社一家ダイニングプロジェクト（以下「分割会社」といいます）との間で、2022 年３月１日を効力発生日として吸収分割（以下「本会社分割」といいます）をいたします。 本会社分割に関する会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 192 条に定める事前開示事項は、次のとおりです。 １．吸収分割契約の内容 別紙１のとおりです。 ２．分割対価の定めの相当性に関する事項 本会社分割に際して、当社は分割会社の完全親会社であることから、分割会社に対しては当社の株式その他の資産の割当てを行いません。 ⑵ 最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容 ⑶ 最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社３．吸収分割会社に関する事項 ⑴ 最終事業年度に係る計算書類等の内容 別紙２のとおりです。 該当事項はありません。 財産の状況に重要な影響を与える事象の内容 該当事項はありません。 ４．吸収分割承継会社に関する事項 ⑴ 成立の日における貸借対照表 当社は 2021 年 10 月１日に設立された会社であるため、最終事業年度が存在しません。当社の成立の日における貸借対照表は別紙３のとおりです。 ⑵ 成立の日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容 該当事項はありません。 ５．吸収分割が効力を生ずる日以後における吸収分割承継会社の債務の履行の見込みに関する事項 当社の成立時の貸借対照表における資産の額は 410 百万円、負債の額は０円、純資産の額は 410 百万円であり、その後、これらの額に重大な変動は生じておりません。 本会社分割により、当社が分割会社から承継する資産の額は 65 百万円、負債の額は８百円となる見込みです。 また、本会社分割の効力発生日までに当社の資産および負債の状態に重大な変動を生じる事態は現在のところ予測されておりません。 以上より、本会社分割後における当社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みであり、本会社分割の効力発生日以後の当社の債務について、履行の見込みがあると判断いたします。 以上 別紙１：吸収分割契約書 収入印紙 ４万円 吸収分割契約書 株式会社一家ダイニングプロジェクト（以下「甲」という。）と株式会社一家ホールディングス（以下「乙」という。）は、甲の事業に関して有する権利義務を乙に承継させる吸収分割に関し、以下のとおり吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結する。 甲は、本契約の定めに従い、吸収分割（以下「本分割」という。）により、その管理部事業（以下「本事業」という。）に係る第 3 条記載の権利義務を乙に承継させ、乙は、これを（吸収分割） 第１条 甲から承継する。 （商号及び住所） 第２条 本分割に係る吸収分割会社及び吸収分割承継会社の商号及び住所は、それぞれ次のとおりである。 （１） 吸収分割会社（甲） 商 号：株式会社一家ダイニングプロジェクト 住 所：千葉県市川市八幡二丁目５番６号 （２） 吸収分割承継会社（乙） 商 号：株式会社一家ホールディングス 住 所：千葉県市川市八幡二丁目５番６号 （分割により承継する権利義務） １ 本分割により乙が甲から承継する権利義務は、別紙「承継対象権利義務明細表」のとお２ 乙は、前項に定める債務について、甲から重畳的に承継するものとし、甲は、第６条に定める効力発生日以後、当該債務について、乙と連帯して、その弁済・履行の責任を負う第３条 りとする。 ものとする。 （本分割の対価） 第４条 乙は、本分割に関し、甲に対して何らの対価を支払わない。 （資本金及び準備金の額に関する事項） 第５条 本分割に際して乙の資本金及び準備金の額は増加しない。 （効力発生日） 第６条 （株主総会の承認等） 第７条 （善管注意義務） 第８条 ことができる。 （協議事項） 第１０条 本分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、令和４年３月１日とする。ただし、本分割の手続の進行上の必要性その他の事由により、両当事者間の協議の上、効力発生日を変更することができる。 １ 甲は、会社法第７８４条第１項の規定に基づき、本契約及び本分割に関連する事項につき株主総会の承認を得ないで本分割を行う。 ２ 乙は、会社法第７９６条第２項の規定に基づき、本契約及び本分割に関連する事項につき株主総会の承認を得ないで本分割を行う。 甲及び乙は、本契約締結の日から効力発生日に至るまで、それぞれ善良なる管理者の注意をもって業務を遂行し、資産及び負債を管理するものとし、その財産及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為をするときは、事前に相手方の同意を得なければならない。 （分割条件の変更及び本契約の解除） 第９条 本契約の締結の日から効力発生日に至るまでの間に、天変地変その他の事由により、甲又は乙の財産状態若しくは経営状態に重大な変更が生じたとき又は本契約の目的の達成が困難になったときは、甲及び乙は、協議の上、本契約の内容を変更し、又は本契約を解除する本契約に定めるもののほか、本分割に際し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲及び乙で協議の上、これを定める。 本契約の成立を証するため、本書１通を作成し、甲乙記名押印の上、乙が原本を保有し、甲がその写しを保有する。 令和 ４年 １月１８日 甲 千葉県市川市八幡二丁目５番６号 株式会社一家ダイニングプロジェクト 代表取締役社長 武長 太郎 乙 千葉県市川市八幡二丁目５番６号 株式会社一家ホールディングス 代表取締役社長 武長 太郎 別紙 承継対象権利義務明細表 効力発生日において、乙が甲から承継する資産、負債、雇用契約その他の権利義務は、下記のとおりとする。 １．承継する資産 ⑴ 本事業に関する一切の資産 ⑵ 前号のほか以下の資産 ア 伊東市所在の土地及び建物 イ 令和３年７月２９日付金銭消費貸借契約に基づく貸付債権 ２．承継する負債 乙が甲から承継する資産に関する一切の債務 ３．承継する雇用契約その他の権利義務 ⑴ 効力発生日において主として本事業に従事する甲の従業員との間の雇用契約 ⑵ 下記を賃貸借の目的物とする平成２３年１１月１８日付建物賃貸借契約に基づく契約上の地位及び当該契約に基づく一切の権利義務 名 称 長谷川グリーンビル 所 在 東京都港区芝公園三丁目５番１２号 以上 別紙２：分割会社の最終事業年度に係る計算書類等 貸 借 対 照 表 (2021年３月31日現在) 科 目 （資 産 の 部） 金 額 科 目 （負 債 の 部） 流 動 資 産 1,242,162 流 動 負 債 金及び預632,240 買102,303 １ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 原 材 料 及 び 貯 蔵 品 26,455 未払収費入106,551 未払費324,488 未払法人税倒当△70 資産除去債固 定 資 産 50,193 前3,022,124 そ有 形 固 定 資 産 1,896,907 固 定 負 債 1,651,443 長期借入282 資産除去債掛払受のの工 具 、 器 具 及 び 備 品 237,950 そ設仮勘6,215 1,016 フトウエ9,405 （純 資 産 の 部） 1,975 株 主 資 投 資 そ の 他 の 資 産 1,113,836 資関 係 会 社 長 期 貸 付 金 53,210 資本長期前払費用 49,035 資本敷 金 及 び 保 証 金 572,845 利益繰延税金資産 438,744 利益本剰準剰準余備余備(単位：千円) 金 額 1,313,062 61,665 833,418 235,994 68,355 21,709 60,798 9,855 21,265 2,597,477 2,254,877 283,553 59,047 347,901 480,491 454,491 454,491 △537,162 2,500 金 金 用 等 金 務 他 金 務 他 本 金 金 金 金 金 無 形 固 定 資 産 11,380 負 債 合 計 3,910,540 そ の 他 利 益 剰 余 金 △539,662 別途積立金 30,000 繰 越 利 益 剰 余 金 △569,662 自己株式 △49,919 新株予約権 5,845 純 資 産 合 計 353,747 掛の引築の 現売前未そ貸建構土建ソそ 金 金 用 金 他 金 物 物 地 定 ア 他 計 資 産 合 4,264,287 負 債 ・ 純 資 産 合 計 4,264,287 損 益 計 算 書 ( 2020年４月１日から 2021年３月31日まで ) 科 目 金 額 売売上上上原総高 価 利益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 営業外収益 取数営業外費用 式償定資売却特特別成別益 失 収損損店 舗 臨 時 休 業 等 に よ る 損 失 引前当期純損法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 人税調整 期損 業取険払交常損利差利費損手の付のの等純産金利損失 息 料 益 他 息 却 他 失 益 入 失 他 失 額 失 売営受受保そ支株そ経固助減そ税法当(単位：千円) 3,426,383 1,139,636 2,286,747 3,402,276 1,115,529 3,311 19,421 1,131,639 518,777 743,611 1,356,472 △6,331 △400,360 949,780 382 451 721 1,755 13,793 840 4,787 8,283 510,494 153,820 572,884 16,905 株主資本等変動計算書 ( 2020年４月１日から 2021年３月31日まで ) 株主資本 (単位：千円) 資本剰余金 利益剰余金 資本金 資本 準備金 資本 剰余金 合計 利益 準備金 その他利益剰余金 別途 積立金 繰越利益 剰余金 利益 剰余金 合計 当 期 首 残 高 366,172 340,172 340,172 2,500 30,000 380,118 412,618 当 期 変 動 額 新株の発行 114,319 114,319 114,319 当期純損失 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) △949,780 △949,780 － 当 期 変 動 額 合 計 114,319 114,319 114,319 － △949,780 △949,780 当 期 末 残 高 480,491 454,491 454,491 2,500 30,000 △569,662 △537,162 新株予約権 純資産合計 株主資本 自己株式 株主資本 合計 当 期 首 残 高 △49,919 1,069,043 － 1,069,043 当 期 変 動 額 新株の発行 当期純損失 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) 228,639 △949,780 228,639 △949,780 5,845 5,845 当 期 変 動 額 合 計 － △721,141 5,845 △715,295 当 期 末 残 高 △49,919 347,901 5,845 353,747 個別注記表 重要な会計方針に係る事項に関する注記 １．資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ② たな卸資産の評価基準及び評価方法 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 ２．固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～47年 構築物 10年 工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 ３．引当金の計上基準 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 繰延資産の会計処理 消費税等の会計処理 株式交付費 定額法（３年）により償却しております。 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 表示方法の変更に関する注記 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。 会計上の見積りに関する注記 １．固定資産の減損 （1）当年度の計算書類に計上した金額 項目 金額 有形固定資産 無形固定資産 長期前払費用 減損損失 1,896,907千円 11,380千円 41,193千円 153,820千円 （2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュフローの算出方法 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、店舗または事業別の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識の要否を判断しております。当該事業計画は、新型コロナウイルスの感染状況に伴う影響も考慮し見直しを行っております。 減損の兆候があると判断したものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない固定資産は、飲食事業で338,482千円、ブライダル事業で26,680千円であります。 ②主要な仮定 事業計画の策定や割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、 新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上の回復見通しであります。 新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年３月期を通じて継続するものの、ワクチン接種等の対策が進むことなどにより、徐々に収束に向かうと仮定しております。飲食事業においては、2022年３月期を通じて売上が徐々に回復し、2023年３月期以降は新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前の水準に回復すると見込んでおります。ブライダル事業においては、2022年３月期の上半期にかけて売上が徐々に回復し、下半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前の水準に回復していくものと見込んでおります。 ③翌年度の計算書類に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響は見積りの不確実性が高く、正確に予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性 （1）当年度の計算書類に計上した金額 項目 金額 繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 489,476千円 （2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、見積可能期間５年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期や売上の回復見込み、新規出店などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。 ②主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、 新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上の回復見通し及び新規出店計画であり、売上の回復見通しについては１（２）②の記載と同様であります。 ③翌年度の計算書類に与える影響 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響は見積りの不確実性が高く、正確に予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに影響を受け、結果として翌年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。 貸借対照表に関する注記 １．有形固定資産の減価償却累計額 1,219,261千円 ２．関係会社に対する金銭債権 短期金銭債権 4,829千円 長期金銭債権 53,210千円 損益計算書に関する注記 １．関係会社との取引高 営業取引以外の取引高 361千円 ２．減損損失 当事業年度において、当社は下記の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都 他 店舗（７店舗） 153,820 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。 飲食事業において、１店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、また、６店舗における閉店の決定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。 また、減損損失の内訳は、建物142,121千円、工具、器具及び備品10,285千円、長期前払費用1,414千円であります。 ３．助成金収入 して、特別利益に計上しております。 ４．店舗臨時休業等による損失 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入と新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの不要不急の外出自粛要請等を受け、店舗の臨時休業、営業時間の短縮を実施いたしました。これにより、飲食事業店舗及び婚礼施設の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。 株主資本等変動計算書に関する注記 １．当事業年度末の発行済株式の種類及び数 株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末 普通株式(株) 6,196,000 422,300 ― 6,618,300 （変動事由の概要） ストック・オプションの権利行使による増加 8,800株 新株式の発行による増加 182,000株 新株予約権の行使による増加 231,500株 ２．自己株式に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末 普通株式(株) 47,800 ― ― 47,800 ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 ４．新株予約権等に関する事項 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当事業 年度期首 増加 減少 当事業年度末残高 （千円） 当事業 年度末 第１回新株予約権 普通株式 238,400 8,800 229,600 第２回新株予約権 普通株式 4,800 第３回新株予約権 普通株式 24,000 － － － － － － 4,800 24,000 － － － 第４回新株予約権 普通株式 － 88,800 88,800 1,879 第５回新株予約権 普通株式 － 1,318,000 231,500 1,086,500 3,965 合計 267,200 1,406,800 240,300 1,433,700 5,845 (注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳 繰延税金資産 未払費用 資産除去債務 減損損失 税務上の繰越欠損金 関係会社株式 その他 繰延税金資産小計 当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産純額 金融商品に関する注記 １．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引 資産除去債務に対応する除去費用 5,459千円 89,841千円 51,595千円 412,950千円 9,521千円 2,890千円 572,259千円 △82,782千円 489,476千円 48,246千円 2,486千円 50,732千円 438,744千円 当社は、資金運用に関しては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に店舗物件の賃貸に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、全て短期の支払期日であります。借入金は、主に営業取引及び店舗に関する設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 営業債権である売掛金については、与信管理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金及び保証金については、契約時に保有会社の与信管理を行い、定期的に保有会社の与信状況の確認を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 借入金については、資金調達時において金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。 貸借対照表計上額 (千円) 時価 (千円) 差額 (千円) (1) 現金及び預金 (2) 売掛金 貸倒引当金 (3) 未収入金 (4) 敷金及び保証金 (1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 長期借入金 (※) 負債計 632,240 102,303 △70 102,232 324,488 572,845 61,665 235,994 3,088,295 3,385,955 632,240 102,232 324,488 556,414 61,665 235,994 3,088,016 3,385,676 － － － △16,431 △16,431 △278 △278 資産計 1,631,807 1,615,376 (※) １年内に返済期限が到来するものを含んでおります。 (注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項 資 産 (1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 未収入金 これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。 よっております。 (4) 敷金及び保証金 負 債 (1) 買掛金及び(2) 未払金 帳簿価額によっております。 (3) 長期借入金 これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、変動金利によるものについては、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。 (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額 （単位：千円） 区分 子会社株式 貸借対照表計上額 － これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 （単位：千円） 関係会社 長期貸付金 (注２) その他の流動資産 (注２) 53,210 4,800 29 関連当事者との取引に関する注記 １．子会社及び関連会社等 種 類 会社等 の名称 議決権等の 所有(被所有) 割合 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 科 目 期末残高 子会社 Ikka Dining International,Inc 所有 直接100％ 資金の貸付 資金の回収 4,800 （注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。 ２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 利息の受取 361 その他の流動資産 ２．役員及び個人主要株主等 種 類 会社等の 名称または 氏名 議決権等の 所有(被所有) 割合 関連当事者 との関係 武長 太郎 被所有 直接17.2％ 間接24.3％ 当社代表 取締役社長 役員及び その近親者 （単位：千円） 取引の内容 取引金額 科 目 期末残高 当社不動産賃貸契約の債務被保証 (注２) 当社不動産賃貸契約の債務被保証 (注２) 112,223 ― ― ― 岩田 明 ― 当社取締役 10,377 ― （注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。 ２．当社の店舗物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。 １株当たり情報に関する注記 １株当たり純資産額 １株当たり当期純損失 重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。 52円95銭 153円86銭 別紙３：当社の成立の日における貸借対照表 資産合計 負債合計 410,319 千円 －千円 純資産合計 410,319 千円