空港施設（8864） – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年1月27日上場取引所東（氏名） 乘田　俊明（氏名） 濱　隆裕TEL 03-3747-0251URL https://www.afc.jp（役職名） 代表取締役社長上場会社名 空港施設株式会社コード番号 8864代表者問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長2022年2月1日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無四半期決算説明会開催の有無1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期売上高百万円17,74818,136％△2.1△2.5営業利益経常利益百万円3,0613,368％△9.1△7.6百万円2,8833,233％△10.8△8.8百万円1,9051,593％19.5△27.7（注）包括利益 2022年3月期第3四半期　　2,125百万円 （18.0％） 2021年3月期第3四半期　　1,800百万円 （△22.2％）（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭38.1531.94円 銭38.0231.82総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円103,790100,429百万円56,35254,964％51.752.1円 銭1,075.221,049.442022年3月期第3四半期 53,697百万円2021年3月期 52,378百万円2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 連結財政状態2022年3月期第3四半期2021年3月期（参考）自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭7.007.00――円 銭7.007.00円 銭14.0014.002021年3月期2022年3月期2022年3月期（予想）円 銭――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）通期％0.4百万円％3,349 △12.5百万円2,633％△27.2百万円1,610 ―％円 銭32.25（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益売上高百万円24,262※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、[添付資料]８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（注）詳細は、[添付資料]８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。： 有： 無： 無： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q52,979,350 株 2021年3月期3,038,511 株 2021年3月期49,930,940 株 2021年3月期3Q52,979,350 株3,068,347 株49,888,381 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。空港施設㈱　（8864）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………8○添付資料の目次空港施設㈱　（8864）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、21年10月に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除された以降は旅行や外食を含む個人消費の改善が続き、企業の景況感にも回復が見られました。我が国航空業界においても、国内線は緊急事態宣言解除後には回復傾向が続き、年末年始の帰省や旅行の需要は前年を上回るなど堅調に推移しました。その後、新変異型「オミクロン株」が世界中に急拡大し、我が国でも年明け以降感染者数が急増しております。政府においては水際対策を強化しましたが、一方でワクチンの３回目接種や経口薬の普及等に加え、オミクロン株の特性を踏まえた各種対策が進められており、感染拡大抑制と社会経済活動の両立に向けた取り組みが行われております。このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績は、20年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大によって苦境にある航空会社等への対応として第２四半期までに賃料等の減免を実施し、加えて当第３四半期も減免実施見込分を売上から控除したこと等から売上高は17,748百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は3,061百万円（同9.1％減）、経常利益は2,883百万円（同10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,905百万円（同19.5％増）となりました。（参考：前年度は、第２四半期に４月から９月分の賃料等債権免除額を特別損失計上する一方、第３四半期は10月から12月分に対する減免実施が未定であったため、当該減免実施見込分の計上は行いませんでした。これらを当年度と同様に売上高から控除し、減免実施見込分も計上した場合の前年度の売上高は17,108百万円、営業利益は2,340百万円、経常利益は2,205百万円となり、この比較においては増収増益となっております。）その他、当第３四半期において当社は事業領域拡大への取り組みの一つとして、埼玉県越谷市に土地・建物を取得し、カスタマイズカー事業会社への施設提供を開始しました。また海外では、新たに航空機エンジン調達に関する融資を計画中です。当社及び当社グループはこれまで空港内外の事業で培ってきたノウハウを活かし、今後も空港外や海外における事業の更なる拡大を目指してまいります。サステナビリティ推進関連では、12月に基本方針を定め、本年１月１日付で「サステナビリティ推進会議」を設置しました。中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、重要課題（マテリアリティ）、達成目標（KPI）、環境リスクへの対応・事業機会の創出、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応等の施策検討を行うこととしており、引き続き積極的に取り組んでまいります。なお、当社は本年４月４日より開始する東京証券取引所による新市場区分においては、「プライム市場」に移行することが確定しております。　セグメント別の業績は、次の通りであります。①不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、21年３月に竣工した国際学生寮の稼働等はあったものの、航空会社等への賃料減免を上期に実施し、下期も当第３四半期の見込分を売上から控除したこと等により、売上高は14,124百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は2,526百万円（同0.2％増）となりました。②熱供給事業連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、販売実績は微減となりましたが、航空会社等への熱料金減免を上期に実施し、下期も当第３四半期の見込分を売上から控除したこと等により、売上高は2,152百万円（同13.9％減）、電気・ガス等原材料費の増加等により、営業利益は532百万円（同44.2％減）となりました。③給排水運営その他事業給排水運営その他事業は、空港利用者数が急減した前年同期の対比では給排水使用量はわずかながら増加した他、共用通信におけるネットワークの拡充等があり、売上高は1,470百万円（同6.9％増）、営業利益は2百万円（前年同期は107百万円の営業損失）となりました。空港施設㈱　（8864）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 3 -（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、建物等の償却は進んでおりますが、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比3,360百万円増加の103,790百万円となりました。（負債）負債は、約定返済により借入金は減少しておりますが、国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比1,972百万円増加の47,437百万円となりました。（純資産）純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,388百万円増加の56,352百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は51.7％と前連結会計年度末に比べ、0.4ポイント減少しました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2021年５月13日付の2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）で発表いたしました2022年３月期の連結業績予想に変更はありません。空港施設㈱　（8864）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金6,583,18110,317,729受取手形及び売掛金1,373,9182,820,045リース債権及びリース投資資産10,502,60210,517,338営業貸付金3,586,0743,086,260原材料及び貯蔵品15,87715,875その他146,1321,630,652流動資産合計22,207,78628,387,900固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）46,577,71544,358,218機械装置及び運搬具（純額）6,400,5935,956,168工具、器具及び備品（純額）310,636287,942土地13,985,70514,193,015建設仮勘定1,416,2811,523,927有形固定資産合計68,690,93166,319,271無形固定資産ソフトウエア202,364543,283ソフトウエア仮勘定463,525－その他19,81319,436無形固定資産合計685,702562,719投資その他の資産投資有価証券7,092,7616,692,082長期貸付金931631繰延税金資産906,4451,023,943退職給付に係る資産228,866196,916その他626,255616,867貸倒引当金△10,267△10,267投資その他の資産合計8,844,9938,520,174固定資産合計78,221,62875,402,165資産合計100,429,415103,790,066２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表空港施設㈱　（8864）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金1,079,625544,992短期借入金6,325,1774,539,582未払金1,131,097739,659未払法人税等156,069717,742未払費用102,8024,836,184前受収益1,100,9261,264,689賞与引当金129,81285,255役員賞与引当金28,35537,440固定資産撤去費用引当金78,011－その他386,6661,287,849流動負債合計10,518,54214,053,395固定負債社債6,100,0006,100,000長期借入金22,287,17020,749,404長期預り保証金6,163,2166,147,826長期未払金260,254249,230繰延税金負債22,56624,514固定資産撤去費用引当金112,793112,793固定負債合計34,946,00033,383,768負債合計45,464,54247,437,163純資産の部株主資本資本金6,826,1006,826,100資本剰余金6,982,8906,982,890利益剰余金38,680,85039,883,432自己株式△1,700,228△1,683,705株主資本合計50,789,61152,008,717その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金2,054,1581,787,928為替換算調整勘定△464,980△98,872その他の包括利益累計額合計1,589,1771,689,055新株予約権89,28476,178非支配株主持分2,496,7982,578,951純資産合計54,964,87256,352,903負債純資産合計100,429,415103,790,066空港施設㈱　（8864）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 6 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高18,136,07817,748,157売上原価13,329,64213,118,464売上総利益4,806,4364,629,693販売費及び一般管理費役員報酬224,402199,602給料及び賞与467,812473,335賞与引当金繰入額43,12559,338役員賞与引当金繰入額14,17737,440役員退職慰労引当金繰入額348－旅費交通費及び通信費49,35549,332減価償却費20,71262,012租税公課127,304127,292その他490,713560,234販売費及び一般管理費合計1,437,9511,568,587営業利益3,368,4843,061,106営業外収益受取利息00受取配当金37,77045,291受取手数料11,5875,911為替差益1,1542,048固定資産撤去費用引当金戻入益69,253－その他37,69132,491営業外収益合計157,45785,744営業外費用支払利息273,145237,440固定資産撤去費用12,86525,096その他6,8351,123営業外費用合計292,846263,660経常利益3,233,0952,883,190特別利益投資有価証券売却益－59,580受取保険金143,541－その他2,3754,927特別利益合計145,91664,507特別損失固定資産除却損41,4212,332災害による損失41,819－新型感染症対応による損失684,868－特別損失合計768,1092,332税金等調整前四半期純利益2,610,9012,945,365法人税等837,501919,853四半期純利益1,773,4002,025,512非支配株主に帰属する四半期純利益179,578120,481親会社株主に帰属する四半期純利益1,593,8211,905,030（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）空港施設㈱　（8864）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 7 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益1,773,4002,025,512その他の包括利益その他有価証券評価差額金238,273△266,230為替換算調整勘定△211,218366,108その他の包括利益合計27,05599,878四半期包括利益1,800,4552,125,390（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益1,620,8772,004,908非支配株主に係る四半期包括利益179,578120,481（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）空港施設㈱　（8864）　2022年３月期　第３四半期決算短信- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108,830千円減少しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。