AGC(5201) – 定款の一部変更に関するお知らせ

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開示日時:2022/01/17 13:00:00

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損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.12 152,290,400 11,909,100 12,103,500 397.58
2019.12 151,803,900 10,053,600 7,491,400 199.95
2020.12 141,230,600 7,519,500 5,912,600 147.24

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
5,260.0 5,586.8 5,230.4 7.78 14.68

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.12 -2,208,300 18,928,700
2019.12 -602,200 19,190,600
2020.12 3,392,300 22,539,200

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

会 社 名 AGC株式会社 代表者名 代表取締役社長執行役員 平井良典 (コード番号 5201 東証第 1 部) 問合せ先 広報・IR部長 小川知香子 (TEL.03-3218-5603) 定款の一部変更に関するお知らせ 2022 年 1 月 17 日 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 3 月 30 日開催予定の定時株主総会に、下記のとおり、定款の一部変更について付議することを決議しましたので、お知らせいたします。 1. 定款変更の目的 (1)事業目的の記載の変更 変更案第2条は、当社事業の現状に即し、事業目的の記載を変更するものです。 (2)株主総会資料の電子提供制度の導入 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。 ① 変更案第 15 条は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めると共に、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定② 現行定款第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示)の規定は不要となるため、するための規定を設けるものです。 これを削除するものです。 ③ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。 2. 定款変更の内容 変更の内容は次のとおりです。 (下線は変更部分) 現 行 定 款 変 更 案 第2条(目的) 第2条(目的) 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1.次の各種製品及び複合製品の製造、1.次の各種製品及び複合製品の製造、加工並びに売買 加工並びに売買 (1)板ガラス、加工ガラス、フラットパ(1)板ガラス、加工ガラス、フラットパネルディスプレイ用ガラスその他のガラス製品 ネルディスプレイ用ガラスその他のガラス製品 (2)耐火レンガ、耐火材料その他の窯業(2)耐火レンガ、耐火材料その他の窯業製品 製品 (3)無機及び有機工業薬品、合成樹脂、医薬品その他の化学製品 (3)無機及び有機工業薬品、合成樹脂、医薬品、再生医療等製品その他の化学・バイオテクノロジー関連製品 (4)医療用具、理化学機器その他の精密機器並びに電気・電子機器及びその部品、材料 (5)土木、建築用材料 (6)公害防止用設備機器 (4)医療用具、理化学機器その他の精密機器並びに電気・電子機器及びその部品、材料 (5)土木、建築用材料 (6)公害防止用設備機器 1 2.前号製品に関連する設備装置の製作2. 3.前各号に関連する技術その他の情報3. 4.土木、建築工事の設計、監理及び施4. 及び売買 の売買 工 5.石油・可燃性天然ガスその他の鉱物5. の採掘、加工及び売買 6.不動産の売買、賃貸、仲介及び管理 7.金銭の貸付、債務の保証及びファクタリング 8.有価証券の売買、保有及び運用 9.陸上、海上、航空貨物の運送取扱及び倉庫における保管 10.電気の供給 11.損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務 12.前各号に関連附帯する業務 第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示) 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (現行どおり) 6. 7. 8. 9. 10. 11. 12. (削 除) (新 設) 第 15 条(電子提供措置等) 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 1.現行定款第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示)の削除及び変更案第 15 条(電子提供措置等)は、「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日(以下、「施行日」という)から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、施行日から6カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 15 条はなお効力を有する。 (新 設) 附 則 2 3.本附則は、施行日から6カ月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 3. 日程 定款変更のための株主総会開催予定日:2022 年 3 月 30 日(予定) 定款変更の効力発生日 :2022 年 3 月 30 日(予定) 以上 3

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