ミダックホールディングス（6564） – 発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ

各 位 2022 年１月 18 日 会 社 名 株式会社 ミダックホールディングス 代表者名 代表取締役社長 加藤 恵子 （コード番号：6564 東証・名証第一部） 問合せ先 取締役経営企画部長 髙田 廣明 （TEL.053-488-7173） 発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ 当社は、2022年１月７日開催の取締役会において決議いたしました、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 １. 公募による新株式発行（一般募集） (１) 発行価格（募集価格） (２) 発 行 価 格 の 総 額 (３) 払 込 金 額 (４) 払 込 金 額 の 総 額 １株につき 2,914円 2,914,000,000円 １株につき 2,793.80円 2,793,800,000円 1,396,900,000円 1,396,900,000円 (５) 増加する資本金及び 資 本 準 備 金 の 額 増 加 す る 資 本 金 の 額 増加する資本準備金の額 (６) 申 込 期 間 (７) 払 込 期 日 2022年１月19日（水）～ 2022年１月20日（木） 2022年１月25日（火） （注）引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。 ２. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） (１) 売 出 株 式 数 (２) 売 出 価 格 (３) 売 出 価 格 の 総 額 (４) 申 込 期 間 (５) 受 渡 期 日 ３. 第三者割当による新株式発行 (１) 払 込 金 額 (２) 払 込 金 額 の 総 額 (３) 増加する資本金及び 資 本 準 備 金 の 額 (４) 申 込 期 日 (５) 払 込 期 日 １株につき 100,000株 2,914円 291,400,000円 2022年１月19日（水）～ 2022年１月20日（木） 2022年１月26日（水） １株につき 2,793.80円 （上限） 279,380,000円 増 加 す る 資 本 金 の 額 （上限） 139,690,000円 増加する資本準備金の額 （上限） 139,690,000円 2022年２月22日（火） 2022年２月24日（木） ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 ‐1‐ ＜ご参考＞ １. 発行価格（募集価格）及び売出価格の算定 (１) 算定基準日及びその価格 2022年１月18日（火） (２) デ ィ ス カ ウ ン ト 率 ２. シンジケートカバー取引期間 ３. 今回の調達資金の使途 2022年１月21日（金）から2022年２月18日（金）まで 3,005円 3.03％ 今回の一般募集及び第三者割当に係る手取概算額合計上限 3,045,180,000 円について、1,258,000,000 円を 2022 年２月までに当社連結子会社の株式会社ミダックへの投融資を通じて新規管理型最終処分場の第２期から第４期までの工事代金の一部に、1,787,180,000 円を 2026 年４月までに当社の新規水処理施設の建設費用に充当する予定であります。 国内における最終処分場数と残余容量は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況にあります。当社グループは、管理型最終処分場（埋立処分判定基準を満たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物を埋め立てる処分場）と安定型最終処分場（有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場）を運営しておりますが、最終処分場の埋立可能容量には限りがあり、最終処分を含めた一貫処理体制を持続させていくためには継続的な開発が必要不可欠となります。 そのような中、当社グループは、2018 年 12 月に許可容量が 300 万㎥を超える新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）の設置許可証を静岡県浜松市より受理し、開業に向けた第１期工事を 2019 年２月より開始し、今般、当該工事が完了いたしました。当該処分場は大規模案件につき、完成までは一定期間を要することから、次いで第２期から第４期までの土木工事に着手することといたしました。 水処理施設につきましては、処理能力の増強を目的として、また、既存施設の老朽化に対処すべく、新規施設の設置を計画しております。 なお、上記資金について、具体的な支出が発生するまでは、当社預金口座にて適切に管理致します。 また、当社グループの設備投資計画の内容については、2022 年１月７日に公表いたしました「新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」をご参照ください。 以 上 ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。 ‐2‐