旭化成（3407） – サステナビリティレポート2021_Part3

ESGデータESGデータESGデータESGデータ環境社会ガバナンス環境保全・安全関連設備投資旭化成グループは、RC活動のために必要な経営資源を投⼊してきました。 2020年度までの環境保全・安全関連設備投資の推移および2020年度の投資の内容を円グラフに⽰しました。環境保全・安全関連設備投資の推移年度20162017201820192020環境保全安全合計20.333.553.829.833.062.821.867.188.941.439.580.9（億円）38.866.3105.2旭化成グループ サステナビリティレポート2021128環境保全関連設備投資（2020年度）安全関連設備投資（2020年度）環境会計環境会計⼀覧コスト分類当社グループでは、環境省のガイドラインのコスト分類に沿って、環境保全のためのコストを把握しています。20162017201820192020投資額費⽤額投資額費⽤額投資額費⽤額投資額費⽤額投資額費⽤額（百万円）1事業エリア内コスト1,9437,3203,7809,3031,94211,1833,90510,0893,6287,666公害防⽌コスト1,0804,3401,8816,1879447,7052,1986,8742,2415,186地球環境保全コス5028089298418071,2301,2217731,246689ト23456資源循環コスト3602,1739702,2761902,2484852,4421421,792上・下流コスト011501170115管理活動コスト541,266391,124432,394062140636研究開発コスト1582,5911141,2741192,7871928,4312282,185社会活動コスト環境損傷コスト049361922129027203451,1280024206合計2,20311,5203,93612,0502,16915,9014,13921,2593,88310,8210250310265418196旭化成グループ サステナビリティレポート2021129気候変動環境効率（JEPIX※）の推移※ JEPIX：“Japan Environmental Policy Index”の略で、いくつかの環境パフォーマンスデータを⼀つの換算環境負荷総量（エコポイント：EIP Environmental Impact Point）に統合する⽇本における環境政策優先度指数で、科学技術振興事業団と環境経営学会において、国際基督教⼤学の宮崎修⾏教授をリーダーとするチームが開発した環境パフォーマンス評価⼿法です。環境効率は、次式で算出します。 環境効率＝付加価値（経済指標）／JEPIXのエコポイント今回、環境負荷として、化学物質の排出、温室効果ガスの排出、廃棄物の埋め⽴て、COD負荷など8項⽬を評価しています。また、付加価値として、売上⾼を⽤いています。なお、売上⾼については、2011年度より会計⽅針を⼀部変更しました。JEPIXによる環境効率指標年度200120162017201820192020環境負荷総量（百万EIP）50,72311,27111,5249,77010,5629,410売上⾼（百万円）1,195,3931,882,9912,042,2162,170,4032,151,6462,106,051環境効率（円／EIP）23.6167.1177.2222.1203.7223.8国内の温室効果ガスの排出量推移(万tCO2e)項⽬20162017201820192020京都議定書の基準基準年度 年度 （2005）（1990）506682016104967612144–30313140320293289131170410904102611312041024829036101206592335318313291288※温室効果ガス排出量の算定基準についてエネルギーの使⽤の合理化等に関する法律（省エネ法）と地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の対象となる温室効果ガス排出量に関しては、これらの法律の規定に従って算定しています。省エネ法、温対法の報告対象外の温室効果ガス排出量については、化学反応などをもとにした算定ルールを定め算定して※2013年以降の値は社外へ販売したエネルギー由来のCO2量を包含していますが、基準年度の値は社外へ販売したエネルギー由来のCO2量は含めていません。⼆酸化炭素⼀酸化⼆窒素メタンHFCPFC六フッ化硫⻩三フッ化窒素合計います。旭化成グループ サステナビリティレポート2021130(万tCO2e)(万tCO2e)(万tCO2e)2020414362125003065452海外関係会社の温室効果ガスの排出量推移 20162017201820192020CO2排出量100103103108101※温室効果ガス排出量の算定基準について 原則として省エネ法と温対法の規定に従って排出量を算定しており、副⽣ガスの燃焼で⽣じるCO2排出量は物質収⽀の考え⽅などに基づき算定しています。また、購⼊電⼒に伴うCO2排出量は、国際エネルギー機関（IEA）のEmissions Factorsに⽰されている最新の国別排出係数を⽤いて計算しています。※2013年以降の値は海外特別関係会社の排出量も包含しています。セグメント別 国内・海外の温室効果ガスの排出量（2020年度）マテリアル住宅ヘルスケアその他合計合計3717110389スコープ3排出量の推移購⼊した物品、サービス資本財スコープ１，２に含まれない 燃料、エネルギー関連の活動上流の輸送・流通事業から発⽣する廃棄物出張従業員の通勤上流のリース資産販売した製品の使⽤販売した製品の廃棄処理計※スコープ3排出量の算定⽅法 2016226161427031010719358720174541921280320100484201847429213003309249820194433224270330964701,1111,1501,0981,016GHGプロトコルの”Corporate Value Chain(Scope3) Accounting and Reporting Standard”とその評価ガイダンスを参照しています。排出係数は、カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基本データベース、産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）を参照しました。※2017年度から海外拠点の排出量も算出し包含して報告しています。※「購⼊した製品・サービス」の算定⽅法 2015年度までは、旭化成ケミカルズ、旭化成せんい、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成イーマテリアルズ、旭化成メディカルの各社が、グループ外から調達した原料・サービス（GHG排出量もしくは調達⾦額で上位20品⽬（ケミカルズのみ30品⽬））、購⼊量（物量データ・⾦額データ）に、それぞれの原料・サービスの排出係数を乗じて算出しています。 2016年度以降は、旭化成、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成メディカルの各社が、グループ外から購⼊した原料・サービスの購⼊量（物量データ・⾦額データ）に、それぞれの原料・サービスの排出係数を乗じて算定される排出量が4,000tCO2e 以上となる品⽬を対象として集計算定しています。※「販売した製品の使⽤」の算定⽅法 旭化成ホームズが定めた算定基準に基づき、各年度に引き渡したヘーベルハウス（⼾建住宅・集合住宅）を対象（算定対象期間を耐⽤年数を60年と設定）とし、各ケースごとに異なる省エネ設備の設置実績に基づくCO2排出量削減効果等を控除して算定しています。旭化成グループ サステナビリティレポート2021131※「販売した製品の廃棄処理」の算定⽅法 旭化成、旭化成建材、旭化成メディカルの各社が、各年度に出荷した製品の重量に、各製品別の廃棄時CO2排出係数を乗じて算定しています。 旭化成ホームズについては、各年度のヘーベルハウス引き渡し棟数に、1棟あたりのCO2排出係数を乗じて算定しています。※2018年度から上流の輸送・流通、販売した製品の廃棄処理の算出⽅法の⼀部について、実態に即した算定⽅法となるよう⾒直しました。なお、過去実績については再計算が可能な2016年度データまで遡及して修正しています。物流時のCO2排出量 （2020年度）マテリアル住宅ヘルスケアその他合計76,06336,05048,93738,65500112,36888,221輸送量 （万トンキロ）CO2排出量 （tCO2）低公害⾞割合⼀般道場内専⽤合計低公害⾞割合 （％）低公害その他⼩計低公害その他⼩計低公害その他全所有⾞⼀般場内合計1,238851,3234562807361,6943652,0599462821,270931,3635342507841,8043432,147936884※低公害⾞： ハイブリッド⾞、低排ガス⾞、低燃費⾞、電気⾃動⾞2556291,252741,3264922277191,7443012,045946885（台）1,415401,455726667922,1411062,2479792951,295861,3814512086591,7462942,040946886 20162017201820192020旭化成グループ サステナビリティレポート2021132汚染と資源／⽔資源の保全セグメント別の産業廃棄物の処理概要セグメント発⽣量内部再資内部減量内部埋⽴源化量化量量排出量減量化量再資源化量旭化成254.643.2210.8209.0（千t）最終処分量65.742.023.723.7248.3246.4エレクトロニクスホームズ建材ファーマメディカル2020年度の合計2019年度の合計2018年度の合計2017年度の合計2016年度の合計2015年度の合計2014年度の合計2013年度の合計2012年度の合計2011年度の合計2000年度の合計3.93.31.45.2334.1378.2334.2330.6339.2356.5388.5386.3387.9441.8316.90.00.00.00.085.297.867.4108.1104.4123.7114.6112.499.0105.10.60.00.00.00.00.00.60.70.60.60.73.336.429.027.273.50.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.00.11.50.10.00.00.00.01.61.61.91.93.73.44.13.14.47.83.93.31.45.2277.1263.5219.3229.2225.3231.7240.3255.4254.1122.03.5187.521.926.8※ホームズなどの建設現場の産業廃棄物および⼯場撤去などの⼀過性の産業廃棄物を除く。※数値は、四捨五⼊の関係で個々の数値を合計したものと合計値とが異なる場合があります。（他の表においても同様）最終処分量の種類と⽐率 （ホームズの建設現場における産業廃棄物を除く）種類処分量（千t）割合（％）0.30.00.00.00.00.00.31.10.70.81.10.81.51.31.81.334.922.917.26.64.913.4100.03.93.31.45.2279.8226.1221.9233.5229.6237.3244.7261.6263.1170.80.1100.0720.0540.0210.0150.0420.315がれき類廃アルカリ汚泥⾦属くず廃油その他合計旭化成グループ サステナビリティレポート2021133新築⼯事解体⼯事合計広域認定利⽤量セメント原料路盤材合計⼤気排出量⽔域排出量⼟壌排出量排出量合計削減率（％）移動量ホームズの建設現場における産業廃棄物の最終処分量推移年度20002016201720182019202016.639.155.7011.811.8011.711.7014.114.1014.114.1010.210.2旭化成建材へーベルの広域認定利⽤量年度201620172018201920203001,80002,1002601,40001,7003543680722PRTR法対象物質の排出量・移動量の推移年度2000201620172018201920203506004109252050057088290600350932,1002,9002,8002,5002,4002,7004,72017004,890−2000 度）VOC※の⼤気排出量の推移 （基準年20162017201820192020排出量（ｔ）削減率（％）10,4001,3001,3501,4001,100−87878789※VOC： “Volatile Organic Compounds”の略で、揮発性有機化学物質のことです。排出されたときに気体状の物質すべてを指します。ただし、メタンおよび⼀部フロン類は、オキシダントを形成しないことからVOC規制から外れています。（千t）（t）（t）3502590609250500300949209136097001,33033060039092旭化成グループ サステナビリティレポート2021134主なPRTR法対象物質の排出量および移動量⼀覧（2020年度）事業会社名主地区名物質名称⼤気への ⽔域排出 ⼟壌排出 排出量 排出⼩計⼩計合計移動量計112997500234909472旭化成その他トルエン延岡1,1-ジクロロエチレン（別名塩化ビニリデン）ジクロロメタン（別名塩化メチレン）クロロエチレン（別名塩化ビニル）クロロジフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ-22）ほう素化合物銅⽔溶性塩（錯塩を除く）ジクロロメタン（別名塩化メチレン）ノルマル−ヘキサンモリブデンおよびその化合物酢酸ビニル守⼭⽔島川崎ノルマル−ヘキサンメディカ延岡Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドル※⼤気、⽔域、⼟壌への排出量合計が5t以上の物質について地区ごとに記載しています。※⼩数点第1位を四捨五⼊しています。⼤気汚染物質、⽔質汚濁物質の排出量推移SOx※1NOx※2ばいじん※3排⽔量COD※4NP百万m3tttttt6,1003,3001002129106,600206,6003,3001102128206,200200000060000613146,0003,3001402218807,000200000000000000112997561323491494786,3003,400902168906,50020項⽬（単位）20162017201820192020（t）01050400000706111885,2003,6001102048504,90020旭化成グループ サステナビリティレポート2021135各地区の⼤気排出量の推移201820192020（t/y）SOxNOxばいじんSOxNOxばいじんSOxNOxばいじん5,6001802,0001,1005,8002,2001909604,8001802,3001,10000120260303101002080002203103031090209000210220403207020506,0003,3001406,3003,400905,2003,600110※1硫⻩酸化物（SOx）： 原油、重油、⽯炭など硫⻩を含む燃料を使⽤する場合に発⽣します。通常、⼆酸化硫⻩（SO2）を主成分としますが、少量の三酸化硫⻩（SO3）を含むこともあるので、SOxと表記されます。※2窒素酸化物（NOx）： ⽕⼒発電所や各種⼯場のボイラー、ディーゼル機関、焼却炉などにおける燃焼で発⽣します。⼀酸化窒素（NO）、⼆酸化窒素（NO2）などが含まれNOxと表記されます。※3ばいじん： 燃料その他のものが燃焼することにより発⽣する微粒⼦状物質です。※4化学的酸素要求量（COD）： “Chemicai Oxygen Demand”の略で、有機物による⽔質汚濁の指標で、有機物を酸化剤で化学的に酸化するときに消費される項⽬20162017201820192020（百万m3）地区延岡⽔島守⼭富⼠⼤仁川崎鈴⿅その他総計国内海外⽔利⽤量上⽔道⽔地下⽔⼯業⽤⽔酸素の量で表されます。取⽔・排⽔量の推移取⽔量排⽔量取⽔量排⽔量排⽔量国内＋海外取⽔量408010060527221223172952292721023239266212161128222326610232342532161510268226253921223取⽔源別取⽔量の推移（国内）20162017201820192020（百万m3）307020040524220413825521224210202133050100606294221138307229294922263旭化成グループ サステナビリティレポート2021136各地区の⽔域排出量の推移201820192020（t/y）、排⽔量のみ（106m3/y）地区延岡⽔島守⼭富⼠⼤仁川崎鈴⿅その他総計CODNPCODNPCODNP6906,7001456806,2001436504,600排⽔量351011016831701006062016302108601602313100排⽔量34101111016932801005072009053019088013023排⽔量13234912010155316010050620090620210860190138807,000202218906,500202168504,90020204旭化成グループ サステナビリティレポート2021137ESGデータESGデータESGデータESGデータグループ従業員数雇⽤形態別従業員数障がい者雇⽤雇⽤数※2（名）雇⽤率※2（％）法定雇⽤率（％）環境社会ガバナンスグループ従業員数（名）旭化成グループ33,72034,67039,28340,68944,497対象範囲20162017201820192020連結 （グローバル）対象範囲20162017201820192020正規従業員（名）計※116,45216,27416,96617,29317,417正規従業員13,92713,73814,27514,51114,593⾮正規従業員（名）計※12,9482,8612,5482,5763,360⾮正規従業員1,9191,9071,8701,9672,3822,5252,5362,6912,7822,824男性⼥性男性⼥性1,029954678609978対象範囲20172018201920202021特例⼦会社グル579574609623639ープ適⽤会社全体2.242.232.312.382.3522.22.22.32.3旭化成グループ サステナビリティレポート2021138採⽤・離職採⽤・離職対象範囲20162017201820192020新規採⽤者数（名）新卒 計※1438516565614586（内、男性）（内、⼥性）中途 計（内、男性）（内、⼥性）333105120112838712923221022427138487468194861284103496146612029827622中途採⽤⽐率（％）※521.531.046.340.033.7従業員離職者数（名）221216232292283※52021年9⽉30⽇公表労働時間・給与対象範囲20162017201820192020総実労働時間時間外労働時間1989.819992008.11948.71973.9277.8283.4292.5247.3260.9平均有給休暇取得⽇数15.0515.0714.4815.6614.29平均有給休暇取得率77.5%77.8%75.1%82.3%75.3%平均年間給与（円）旭化成（株） 7,703,2397,645,2077,871,6667,691,0217,691,021（2016年より純粋持ち株会社から事業持ち株会社に移⾏）旭化成グループ サステナビリティレポート2021139対象範囲20162017201820192020――――――――382,63221.5国内で実施した研修の従業員⼀⼈あたり平均※178,00082,000129,000116,00042,500教育・研修総研修時間従業員⼀⼈あたりの平均時間費⽤（円）ダイバーシティ・ワークライフバランス⼥性管理職・職責者数（名）※1⼥性管理職数（名）全管理職に占める⼥性の割合（％）育児休業取得者数（名） 男性育児短時間勤務制度利男性⽤者数（名）キッズサポート短時間男性勤務制度利⽤者数（名）介護休業取得者（名）男性介護短時間勤務制度利男性⽤者数（名）⼥性⼥性⼥性⼥性⼥性全管理職数（名）5,8285,7835,7865,7675,7805,760対象範囲2016201720182019202020214991532.63162401004015341713.03462665114015741933.33922363145016222123.74172513238326602314.04332654064427012574.5――――――――――355371356350366807092141123旭化成グループ サステナビリティレポート2021140労働安全衛⽣および健康労働安全衛⽣および健康対象範囲20162017201820192020グループ休業度数率（％）0.350.30.410.440.21グループ強度率（％）0.0240.0050.0080.0740.006健康診断における有所⾒者率（％）63.462.562.662.362.743.643.843.843.843.725.22626.326.826.726.626.926.325.824.7平均年齢（歳）BMI喫煙率（％）社会貢献対象範囲20152016201720182019社会貢献活動⽀出額（百万円）旭化成グループ1,1333,9531,3041,3301,143対経常利益率（％）（グローバル）0.72.460.610.60.62対象範囲について基づいて計算した⼈員数）※1旭化成、旭化成エレクトロニクス、旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成ファーマ、旭化成メディカル※2雇⽤数・雇⽤率数は特例⼦会社グループ適⽤会社全体の各年度平均の数字です。2020年6⽉1⽇の算定基礎⼈員は20社合計26,990名（障害者雇⽤促進法に※3レスポンシブル・ケア（RC）活動を実施している国内外のグループ会社（RC実施部場⼀覧は以下に掲載しています） https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/rc/#anc-09※4※1に加え、国内の主要関係会社の従業員※3※4連結 旭化成グループ サステナビリティレポート2021141ESGデータESGデータESGデータESGデータコーポレート・ガバナンス独⽴社外取締役男性（名）⼥性（名）計（名）⼥性（名）計（名）総計（名）コーポレート・ガバナンス環境社会ガバナンス取締役数社内取締役男性（名） 旭化成（株）対象範囲2016201720182019202060621396062139606213960621396062139取締役会における⼥性⽐率（％）11.111.111.111.111.1※取締役会・各委員会の年間開催回数、および出席率については、下記のページで報告しています。旭化成グループ サステナビリティレポート2021142旭化成は、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈(GPIF)が、ESGに関する投資を⾏う際に活⽤する株価指数である、「FTSE4Good Index Series」および「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄として前年に引き続き2021年も採⽤されました。また、GPIFがESG投資の指数として採⽤しているその他の「MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI⽇本株⼥性活躍指数(WIN)」「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」にも社外からの評価社外からの評価社外からの評価社外からの評価社会的責任投資への組み⼊れ状況構成銘柄として採⽤されています。FTSE4Good Index SeriesFTSE Blossom Japan IndexMSCI ESG Leaders IndexesMSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数MSCI ⽇本株⼥性活躍指数（WIN）S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数SOMPOサステナビリティ・インデックス⽇本政策投資銀⾏「DBJ環境格付」融資で最⾼ランクの格付けを取得旭化成は、2020年11⽉、株式会社⽇本政策投資銀⾏（DBJ）の「DBJ環境格付」融資で「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的と認められる企業」として最⾼ランクの格付けを取得しました。旭化成グループ サステナビリティレポート2021143「DX銘柄2021」に選定プレスリリース旭化成は、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる⼀連の取り組みが評価され、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「DX銘柄2021」に選定されました。CDP「気候変動」「⽔セキュリティ」において、A−リスト企業に選定旭化成は、CDPが実施した2019年度の調査において、「気候変動」および「⽔セキュリティ」の分野でAマイナス（A−）リスト企業に選定されました。気候変動は2015年度から2020年度までの6年連続、⽔セキュリティは2年連続のA−評価となります。旭化成は、2021年4⽉、経済産業省特許庁が主催する「知財功労賞」の経済産業⼤⾂表彰を受賞しました。「知財功労賞」は毎年、経済産業省特許庁が、知財制度を有効に活⽤し、円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して⾏っている表彰で、今回当社は、「知的財産権制度活⽤優良「知財功労賞」経済産業⼤⾂表彰企業」として、特許分野での知財活動が評価されました。プレスリリース第17回LCA⽇本フォーラム表彰「奨励賞」受賞「奨励賞」を受賞しました。旭化成グループの環境貢献製品旭化成は、第17回LCA⽇本フォーラム表彰にて、LCA(ライフサイクルアセスメント)の視点を⽤いた当社の環境貢献製品の取り組みが評価され川崎製造所 合成ゴム製造部がEcoVadis社のサステナビリティ調査で「ゴールド」評価を取得旭化成の製造統括本部 川崎製造所 合成ゴム製造部（神奈川県川崎市）は、2020年12⽉にEcoVadis社（本社：フランス）のサステナビリティ調査において、全評価対象の上位5%に相当する「ゴールド」評価を獲得しました。 当該調査は「環境」「労働と⼈権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野において、企業のサステナビリティへの取り組みを評価するものです。当社はその中でも「環境」と「労働と⼈権」に関して特に⾼い評価を受けました 。プレスリリース旭化成グループ サステナビリティレポート2021144第4回インフラメンテナンス⼤賞「優秀賞」受賞旭化成は、第4回インフラメンテナンス⼤賞にて、「化学会社各社の設備データ共有化とそれを基にした保温材下腐⾷の発⽣予測モデル開発」のテーマにおいて、経済産業省「優秀賞」を受賞しました。インフラメンテナンス⼤賞は、2016年より国⼟交通省、総務省、⽂部科学省、厚⽣労働省、農林⽔産省、防衛省が、⽇本国内におけるインフラのメンテナンスに関わる優れた取り組みや技術開発を表彰するものです。プレスリリース「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化⼤賞）2021」において、旭化成不動産レジデンスが「最優秀賞」、旭化成ホームズが「優秀賞」を受賞2021年3⽉18⽇に発表された⼀般社団法⼈レジリエンスジャパン推進協議会主催の「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化⼤賞）2021」において、旭化成不動産レジデンスの「上熊本ハイツ 熊本地震による被災マンションの建て替え復興⽀援事業」が「第7回ジャパン・レジリエンス・アワード 最優秀賞」を、また、旭化成ホームズの「住⺠の発電電⼒および社有施設を活⽤した、レジリエントな地域づくり」が「第7回ジャパン・レジリエンス・アワード 優秀賞」を受賞しました 。プレスリリース（旭化成不動産レジデンス）プレスリリース（旭化成ホームズ）「⽣物多様性びわ湖ネットワーク」が「⽇本⾃然保護⼤賞2021」で⼤賞を受賞旭化成、旭化成住⼯を含む8社で構成する「⽣物多様性びわ湖ネットワーク」が、公益財団法⼈ ⽇本⾃然保護協会が主催する「⽇本⾃然保護⼤賞2021」の教育普及部⾨で⼤賞を受賞しました 。プレスリリース次世代認定マーク「プラチナくるみん」取得旭化成、旭化成エレクトロニクス、旭化成ファーマ、旭化成メディカル、旭化成アビリティの5社は、次世代育成⽀援に積極的な企業のうち特に取り組みが優秀なものとして、2016年に厚⽣労働省より「プラチナくるみん」を取得しています 。「第22回物流環境⼤賞」において、特別賞を受賞旭化成は、三井化学株式会社、⼭九株式会社と合同で「特別賞」を受賞しました。3社協働による輸送時のCO2排出量削減や⻑距離トラックのドライバー不⾜解消など「ホワイト物流」への取り組みが評価されました。関連情報表彰受賞歴研究・開発関連の表彰受賞歴をご覧いただけます。旭化成グループ サステナビリティレポート2021145⽅針類⽅針類⽅針類⽅針類経営・CSRマネジメントグループ理念⽅針コーポレート・ガバナンスサステナビリティ基本⽅針中期経営計画レスポンシブル・ケアレスポンシブル・ケア⽅針環境旭化成グループ⾏動規範地球環境対策に関する⽅針（GHG削減・カーボンニュートラルの⽅針・⽬標）社会旭化成グループ⾏動規範地球環境対策に関する指標と⽬標⼈権⽅針（2021年度内公開予定）品質⽅針購買理念・⽅針サプライヤーガイドライン⼈財理念⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画健康経営宣⾔グループ健康経営ビジョン保安管理の基本⽅針⾼圧ガス保安管理の基本⽅針社会貢献活動⽅針旭化成グループ サステナビリティレポート2021146ガバナンスコーポレート・ガバナンス基本⽅針⽅針旭化成グループ⾏動規範贈収賄防⽌に関する基本⽅針医療機関等との関係の透明性に関する指針情報セキュリティポリシープライバシーポリシー税務⽅針動物実験基本指針（旭化成ファーマ）臨床研究に関するポリシー（旭化成メディカル）旭化成グループ サステナビリティレポート2021147GRIスタンダード対照表GRIスタンダード対照表GRIスタンダード対照表GRIスタンダード対照表共通スタンダードGRI102：⼀般開⽰事項 2016組織のプロフィール102-1組織の名称旭化成グループのサステナビリティ活動報告に関しては、「GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参照しています。開⽰事項番号開⽰事項記載箇所会社概要グループ事業紹介事業・製品会社概要事業・製品会社概要財務・業績有価証券報告書102-2活動、ブランド、製品メッセージくらしの中の旭化成製品本社の所在地事業所の所在地グローバルネットワーク所有形態および法⼈格グループ事業紹介コーポレート・ガバナンス102-6参⼊市場グローバルネットワーク102-7組織の規模102-8従業員およびその他の労働者に関す会社概要る情報サプライチェーンする重⼤な変化組織およびそのサプライチェーンに関編集⽅針102-3102-4102-5102-9102-10旭化成グループ サステナビリティレポート2021148開⽰事項番号開⽰事項記載箇所102-11予防原則または予防的アプローチサステナビリティ・マネジメント102-12外部イニシアティブイニシアティブへの参画・加盟団体102-13団体の会員資格イニシアティブへの参画・加盟団体戦略102-14上級意思決定者の声明102-15重要なインパクト、リスク、機会有価証券報告書倫理と誠実性102-16価値観、理念、⾏動基準、規範グループ理念コンプライアンス旭化成グループのレスポンシブル・ケア品質保証⽣物多様性保全旭化成グループのレスポンシブル・ケア品質保証トップメッセージ旭化成レポートTCFD提⾔に基づく開⽰サステナビリティ・ビジョンコンプライアンス旭化成グループのレスポンシブル・ケアCSR調達⼈財の育成・活躍社会貢献活動⽅針類102-17倫理に関する助⾔および懸念のためコンプライアンスの制度ガバナンス102-18102-19ガバナンス構造コーポレート・ガバナンス権限移譲コーポレート・ガバナンスサステナビリティ・マネジメント102-20経済、環境、社会項⽬に関する役員レサステナビリティ・マネジメント102-21経済、環境、社会項⽬に関するステーコーポレート・ガバナンスベルの責任クホルダーとの協議旭化成グループ サステナビリティレポート2021149開⽰事項番号開⽰事項記載箇所102-22最⾼ガバナンス機関およびその委員コーポレート・ガバナンス会の構成役員紹介旭化成レポート最⾼ガバナンス機関の議⻑コーポレート・ガバナンス最⾼ガバナンス機関の指名と選出コーポレート・ガバナンス利益相反コーポレート・ガバナンス⽬的、価値観、戦略の設定における最コーポレート・ガバナンス⾼ガバナンス機関の役割最⾼ガバナンス機関の集合的知⾒サステナビリティ・マネジメント最⾼ガバナンス機関のパフォーマンスコーポレート・ガバナンス102-29経済、環境、社会へのインパクトの特コーポレート・ガバナンスの評価定とマネジメント102-30リスクマネジメント・プロセスの有効コーポレート・ガバナンス性リスクマネジメント経済、環境、社会項⽬のレビューサステナビリティ・マネジメントサステナビリティ報告における最⾼ガリスクマネジメントバナンス機関の役割重⼤な懸念事項の伝達サステナビリティ・マネジメント伝達された重⼤な懸念事項の性質とコンプライアンス総数報酬⽅針コーポレート・ガバナンス報酬の決定プロセスコーポレート・ガバナンス報酬に関するステークホルダーの関有価証券報告書与年間報酬総額の⽐率年間報酬総額⽐率の増加率ステークホルダー・エンゲージメント102-40ステークホルダー・グループのリストステークホルダーとのかかわり102-23102-24102-25102-26102-27102-28102-31102-32102-33102-34102-35102-36102-37102-38102-39旭化成グループ サステナビリティレポート2021150開⽰事項番号開⽰事項記載箇所団体交渉協定⼈財・雇⽤に対する考え⽅ステークホルダーの特定および選定ステークホルダーとのかかわりステークホルダー・エンゲージメントへステークホルダーとのかかわりのアプローチ102-44提起された重要な項⽬および懸念社会活動102-45連結財務諸表の対象になっている事グループ事業紹介102-46報告書の内容および項⽬の該当範囲編集⽅針業体の確定グローバルネットワーク有価証券報告書サステナビリティ・マネジメントマテリアルな項⽬のリストマテリアリティとSDGs情報の再記述編集⽅針報告における変更該当箇所は注釈に記載報告期間編集⽅針前回発⾏した報告書の⽇付編集⽅針報告サイクル編集⽅針報告書に関する質問の窓⼝お問い合わせGRIスタンダードに準拠した報告であ102-41102-42102-43報告実務102-47102-48102-49102-50102-51102-52102-53102-54102-55102-56GRIスタンダード対照表（本対照表）第三者検証意⾒書・第三者保証報告書GRI103 マネジメント⼿法 2016103-1マテリアルな項⽬とその該当範囲のマテリアリティとSDGsることの主張内容索引外部保証説明103-2マネジメント⼿法とその要素マテリアリティとSDGsおよび、各報告ページの「⽅針」「マネジメント体制」の項⽬を参照103-3マネジメント⼿法の評価旭化成グループ サステナビリティレポート2021151開⽰事項番号開⽰事項記載箇所項⽬別のスタンダードGRI201：経済パフォーマンス 2016経済201-1201-2創出、分配した直接的経済価値有価証券報告書気候変動による財務上の影響、その他環境マネジメントのリスクと機会TCFD提⾔に基づく開⽰201-3確定給付型年⾦制度の負担、その他有価証券報告書の退職⾦制度201-4政府から受けた資⾦援助該当なしGRI202：地域経済での存在感 2016202-1地域最低賃⾦に対する標準新⼈給与202-2地域コミュニティから採⽤した上級管の⽐率（男⼥別）理職の割合GRI203：間接的な経済インパクト 2016203-1インフラ投資および⽀援サービス地域社会社会貢献活動203-2著しい間接的な経済的インパクトGRI204：調達慣⾏ 2016GRI205：腐敗防⽌ 2016204-1地元のサプライヤーへの⽀出の割合205-1腐敗に関するリスク評価を⾏っている事業所ュニケーションと研修205-2腐敗防⽌の⽅針や⼿順に関するコミコンプライアンス205-3確定した腐敗事例と実施した措置コンプライアンス旭化成グループ サステナビリティレポート2021152開⽰事項番号開⽰事項記載箇所GRI206：反競争的⾏為 2016GRI207：税務 2019206-1反競争的⾏為、反トラスト、独占的慣コンプライアンス⾏により受けた法的措置207-1207-2207-4環境301-1301-2301-3302-1302-2302-3302-4302-5303-1303-2税務へのアプローチ税務⽅針ガバナンス、管理、およびリスクマネジ税務⽅針メント207-3税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処国別の報告GRI301：原材料 2016使⽤原材料の重量または体積環境マネジメント使⽤したリサイクル材料再⽣利⽤された製品と梱包材汚染と資源GRI302：エネルギー 2016組織内のエネルギー消費量環境マネジメント組織外のエネルギー消費量エネルギー原単位エネルギー消費量の削減製品およびサービスのエネルギー必気候変動要量の削減GRI303：⽔と廃⽔ 2018共有資源としての⽔との相互作⽤環境マネジメント排⽔に関連するインパクトのマネジメ⽔資源の保全ント旭化成グループ サステナビリティレポート2021153開⽰事項番号開⽰事項記載箇所303-3取⽔303-4排⽔303-5⽔消費GRI304：⽣物多様性 2016環境マネジメント⽔資源の保全ESGデータ環境マネジメントESGデータ⽔資源の保全ESGデータ304-1保護地域および保護地域ではないが該当なし⽣物多様性価値の⾼い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、貸借、管理している事業サイト304-2活動、製品、サービスが⽣物多様性に⽣物多様性保全与える著しいインパクト⽣息地の保護・復元⽣物多様性保全事業の影響を受ける地域に⽣息するI該当なしUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の⽣物種GRI305：⼤気への排出 2016305-1直接的な温室効果ガス（GHG）排出量気候変動（スコープ1）ESGデータ305-2間接的な温室効果ガス（GHG）排出量気候変動（スコープ2）ESGデータ305-3その他の間接的な温室効果ガス（GH気候変動G）排出量（スコープ3）ESGデータ温室効果ガス（GHG）排出原単位温室効果ガス（GHG）排出量の削減気候変動ESGデータオゾン層破壊物質（ODS）の排出量該当なし窒素酸化物（NOx）、硫⻩酸化物（SO汚染と資源x）、およびその他の重⼤な⼤気排出物ESGデータ304-3304-4305-4305-5305-6305-7旭化成グループ サステナビリティレポート2021154開⽰事項番号開⽰事項記載箇所GRI306：廃棄物 2020306-1廃棄物の発⽣と廃棄物関連の著しい汚染と資源インパクト発⽣した廃棄物廃棄物関連の著しいインパクトの管理汚染と資源処分されなかった廃棄物該当なし処分された廃棄物汚染と資源ESGデータ汚染と資源ESGデータGRI307：環境コンプライアンス 2016307-1環境法規制の違反該当なしGRI308：サプライヤーの環境⾯のアセスメント 2016308-1環境基準により選定した新規サプライCSR調達ヤー308-2サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置GRI401：雇⽤ 2016従業員の新規雇⽤と離職⼈財・雇⽤に対する考え⽅正社員には⽀給され、⾮正規社員には⼈財の育成・活躍⽀給されない⼿当ダイバーシティ401-3育児休暇ダイバーシティGRI402：労使関係 2016GRI403：労働安全衛⽣ 2018402-1事業上の変更に関する最低通知期間労働安全衛⽣マネジメントシステム労働安全衛⽣危険性(ハザード)の特定、リスク評価、労働安全衛⽣事故調査306-2306-3306-4306-5社会401-1401-2403-1403-2旭化成グループ サステナビリティレポート2021155開⽰事項番号開⽰事項記載箇所403-3403-4403-5403-6403-7労働衛⽣サービス労働安全衛⽣労働安全衛⽣における労働者の参労働安全衛⽣加、協議、コミュニケーション労働安全衛⽣に関する労働者研修労働安全衛⽣労働者の健康増進健康経営ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛⽣労働安全衛⽣の影響の防⽌と緩和403-8労働安全衛⽣マネジメントシステムの編集⽅針対象となる労働者403-9労働関連の傷害労働安全衛⽣ESGデータ労働安全衛⽣ESGデータ403-10労働関連の疾病・体調不良GRI404：研修と教育 2016404-1従業員⼀⼈あたりの年間平均研修期⼈財の育成・活躍404-2従業員スキル向上プログラムおよび⼈財の育成・活躍間移⾏⽀援プログラム404-3業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合GRI405：ダイバーシティと機会均等 2016405-1ガバナンス機関および従業員のダイコーポレート・ガバナンスバーシティダイバーシティ405-2基本給と報酬総額の男⼥⽐GRI406：⾮差別 2016406-1差別事例と実施した救済措置旭化成グループ サステナビリティレポート2021156開⽰事項番号開⽰事項記載箇所GRI407：結社の⾃由と団体交渉 2016407-1結社の⾃由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤーGRI408：児童労働 2016408-1児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤーGRI409：強制労働 2016409-1強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤーGRI410：保安慣⾏ 2016410-1⼈権⽅針や⼿順について研修を受けた保安要員GRI411：先住⺠の権利 2016411-1先住⺠族の権利を侵害した事例GRI412：⼈権アセスメント 2016412-1⼈権レビューやインパクト評価の対象とした事業所412-2412-3⼈権⽅針や⼿順に関する従業員研修⼈権⼈権条項を含むもしくは⼈権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約GRI413：地域コミュニティ 2016413-1地域コミュニティとのエンゲージメン地域社会ト、インパクト評価、開発プログラムを社会貢献活動実施した事業所413-2地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所旭化成グループ サステナビリティレポート2021157開⽰事項番号開⽰事項記載箇所GRI414：サプライヤーの社会⾯のアセスメント 2016414-1社会的基準により選定した新規サプラCSR調達イヤー414-2サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置GRI415：公共政策 2016415-1政治献⾦コンプライアンスGRI416：顧客の安全衛⽣ 2016416-1製品およびサービスのカテゴリーに対品質保証する安全衛⽣インパクトの評価416-2製品およびサービスの安全衛⽣イン該当なしパクトに関する違反事例GRI417：マーケティングとラベリング 2016417-1製品およびサービスの情報とラベリン品質保証417-2製品およびサービスの情報とラベリン該当なし417-3マーケティング・コミュニケーションに該当なしグに関する要求事項グに関する違反事例関する違反事例GRI418：顧客のプライバシー 2016418-1顧客プライバシーの侵害および顧客該当なしデータの紛失に関して具体化した不服申⽴GRI419：社会経済⾯のコンプライアンス 2016419-1社会経済分野の法規制違反該当なし旭化成グループ サステナビリティレポート2021158SASB対照表SASB対照表SASB対照表SASB対照表⽶国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）が公表するESG情報開⽰の枠組み「SASBスタンダード」に沿った開⽰情報のインデックスです。（下表は、資源転換セクター・化学業界の基準を参照し、該当情報の所在を⽰すものです）TOPICACCOUNTING METRICコードUNIT OF MEASUREグローバルなスコープ1の総排Metric tons (t) 出量、排出量制限規制の対象CO2-e,RT-CH-110a.1となる割合Percentage (%)Greenhouse Gas Emissionsるパフォーマンスの分析を管理n/aRT-CH-110a.2のカーボンニュートラルにスコープ1排出量、排出削減⽬標、およびそれらの⽬標に対すするための⻑期および短期戦略または計画の議論次の汚染物質の⼤気排出：（1）NOx（N2Oを除く）、（2）SOx、（3）よび（4）有害⼤気汚染物質 （HAP）Air Quality揮発性有機化合物（VOC）、おMetric tons (t)RT-CH-120a.1(3) 汚染と資源＞化学物質Energy ManagementRT-CH-130a.1（1）総エネルギー消費、（2）グリッド電⼒の割合、（3）再⽣可能エネルギーの割合、（4）⾃⼰発電エネルギーの合計Gigajoules (GJ), Percentage (%)Water Management（1）総取⽔量、（2）総消費⽔量、ベースライン⽔ストレス（利⽤Thousand 可能な⽔供給量に対する総取cubic meters ⽔量の⽐率）が⾼いまたは極(m3), 端に⾼い地域のそれぞれの割Percentage (%)合RT-CH-140a.1開⽰可否ならびに 開⽰ウェブページ気候変動＞温室効果ガス削減の取り組み＞スコープ1、2 GHG排出量(国内・海外)ESGデータ（環境）気候変動＞旭化成グループ向けた⽅針(1)、(2) 汚染と資源＞⼤気汚染、環境マネジメント、ESGデータ（環境）の負荷低減、環境マネジメント、ESGデータ（環境）(4) -(2) -(1) 環境マネジメント(3) 気候変動＞CO2排出量削減の取り組み＞再⽣可能エネルギーの活⽤(4) -(1) ⽔資源の保全＞⽔使⽤ESGデータ（環境）削減、(2) -旭化成グループ サステナビリティレポート2021159⽌減TOPICACCOUNTING METRICコードUNIT OF MEASURE開⽰可否ならびに 開⽰ウェブページNumberRT-CH-140a.2⽔資源の保全＞⽔質汚濁防⽔質に関する許可、基準、規制に関連する違反事例の数⽔管理リスクの説明と、それら略と実践の議論コミュニティの利益に関連する関与プロセスの議論のリスクを軽減するための戦n/aRT-CH-140a.3-Hazardous Waste 発⽣する有害廃棄物の量、リサMetric tons (t),汚染と資源＞産業廃棄物削Managementイクル率Percentage (%)RT-CH-150a.1Community Relationsリスクと機会を管理するためのn/aRT-CH-210a.1‐Workforce Health & Safety(a) 直接雇⽤者および(b) 契約労働安全衛⽣および健康雇⽤者の（1）全記録可能な事RateRT-CH-320a.1経営＞労働安全衛⽣＞労働故率(TRIR)および(2) 死亡率災害発⽣状況従業員および契約労働者の⻑期（慢性）健康リスクへの暴露を評価、監視、および削減する取り組みの説明n/aRT-CH-320a.2経営＞健康経営＞健康経営労働安全衛⽣および健康⽬標Product Design for 使⽤段階でのリソース効率をReporting Use phase Efficiency考慮した製品からの収益currencyRT-CH-410a.1-（1）化学物質の分類およびラベリング（GHS）カテゴリー1および2の健康および環境有害物質の世界調和システムを含Percentage (%)Percentage (%)by revenue, RT-CH-410b.1(1) 品質保証(2) -Safety & む製品の割合、（2）危険性評価Environmental を受けた製品の割合Stewardship of Chemicals（1）懸念のある化学物質を管理し、（2）⼈的および/または環境への影響を低減した代替品を開発する戦略の議論n/aRT-CH-410b.2、化学物質管理Genetically Modified遺伝⼦組み換え作物を含む製Percentage (%)Organisms品の収益に占める割合by revenueRT-CH-410c.1-Management of the Legal & Regulatory Environment業界に影響を与える環境・社会的要因に対応した政府規制や政策提⾔に関連する企業のポジションに関する説明n/aRT-CH-530a.1品質保証＞製品安全への取り組み荷低減汚染と資源＞化学物質の負環境マネジメント＞⽅針気候変動＞旭化成グループのカーボンニュートラルに向けた⽅針旭化成グループ サステナビリティレポート2021160TOPICACCOUNTING METRICコードUNIT OF MEASURE開⽰可否ならびに 開⽰ウェブページプロセス安全インシデント件数(PSIC）、プロセス安全総インシロセス安全インシデント重⼤度率(PSISR）デント発⽣率(PSTIR)およびプn/aRT-CH-540a.1保安防災＞プラントの保安防災管理輸送事故の件数NumberRT-CH-540a.2保安防災＞物流安全旭化成グループ サステナビリティレポート2021161第三者検証意⾒書・第三者保証報告書第三者検証意⾒書・第三者保証報告書第三者検証意⾒書・第三者保証報告書第三者検証意⾒書・第三者保証報告書第三者検証意⾒書（⽇本化学⼯業協会）旭化成グループ サステナビリティレポート2021162