クックビズ（6558） – 2021年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

　2021年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年１月14日上場会社名クックビズ株式会社上場取引所 東コード番号6558ＵＲＬ https://cookbiz.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）藪ノ　賢次問合せ先責任者（役職名）執行役員　コーポレート本部　エグゼクティブマネージャー（氏名）餌取　達彦ＴＥＬ 06-7777-2133定時株主総会開催予定日2022年２月25日配当支払開始予定日－有価証券報告書提出予定日2022年２月25日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（証券アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）（１）経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2021年11月期1,035△28.4△338－△342－△422－2020年11月期1,445△51.4△615－△558－△599－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2021年11月期△183.02－△55.1△17.0△32.72020年11月期△266.91－△56.3△28.9△42.6（参考）持分法投資損益2021年11月期－百万円2020年11月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2021年11月期2,19275934.6288.842020年11月期1,83477442.2344.69（参考）自己資本2021年11月期758百万円2020年11月期774百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2021年11月期△21918561,9492020年11月期△785△167191,310年間配当金配当金総額(合計)配当性向純資産配当率第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2020年11月期－0.00－0.000.00－－－2021年11月期－0.00－0.000.00－－－2022年11月期（予想）－－－－－－（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期1,300～1,40025.5～35.250－35－30－11.78１．2021年11月期の業績（2020年12月１日～2021年11月30日）（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。（２）財政状態（３）キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、2022年11月期につきましては、現時点で当該基準日における配当予想額は未定であります。３．2022年11月期の業績予想（2021年12月１日～2022年11月30日）（注）第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2021年11月期2,632,691株2020年11月期2,249,691株② 期末自己株式数2021年11月期5,812株2020年11月期3,378株③ 期中平均株式数2021年11月期2,309,677株2020年11月期2,246,414株※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：有④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。（２）発行済株式数（普通株式）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。（決算補足説明資料の入手方法について）決算補足説明資料は、2022年１月14日（金）に当社ウェブサイトに掲載いたします。クックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………6（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………6（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………8（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………13（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………13（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………16○添付資料の目次クックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当事業年度における当社を取り巻く外食産業の経営環境につきましては、新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の感染拡大により度重なる緊急事態宣言の発令及び休業要請がなされたことを背景に、前事業年度に引き続き業界全体の集客数が著しく減少しており、依然として厳しい経営環境下におかれております。全国的に緊急事態宣言が解除された2021年９月30日以降については、ワクチン接種率の増加と行動制限が段階的に解除されたこともあり、外食産業にも徐々に客足が戻る様子が見られました。厚生労働省が2021年12月28日に発表した2021年11月の有効求人倍率（職業別一般職業紹介状況）は接客・給仕の職業で2.29倍、飲食物調理の職業で2.28倍と、前年同月では接客・給仕の職業で1.91倍、飲食物調理の職業で1.78倍であったため、緩やかな回復基調にはあるものの、新たな変異株による感染拡大の懸念もあり、先行きが不透明な状況が続いております。　以上の結果、当事業年度の売上高は1,035,549千円（前年同期比28.4％減）、営業損失は338,705千円（前年同期は営業損失615,048千円）、経常損失は342,762千円（前年同期は経常損失558,081千円）、当期純損失は422,706千円（前年同期は当期純損失599,593千円）となりました。　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①人材紹介事業　人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。　当事業年度におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上に向け、求人企業の開拓や取扱求人数の拡大を行うとともに、第１四半期より、飲食業界の苦境を踏まえ、採用における負担を軽減できる新サービスである「人材紹介プラス」の提供を本格的に開始しました。人材紹介事業全体の売上高につきましては、緊急事態宣言が数度発令された影響もあり第３四半期までは低調に推移しておりました。しかし、緊急事態宣言が解除された2021年９月30日以降につきましては飲食店などの営業再開に伴い、緩やかな回復基調にあります。　その結果、当セグメントにおける売上高は506,755千円（同35.1％減）、セグメント損失は168,208千円（前年同期はセグメント損失246,138千円）となりました。②求人広告事業　求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。当事業年度におきましては、飲食業界の人材採用における採用要件の高度化、ピンポイント化を踏まえ、サブスクリプション型スカウトサービスである「ダイレクトプラス」の月額制プランの提供の開始や今夏限定でダイレクトプラスとフーカレ e-ラーニングサービスをセットにしたプランの提供等商品ラインナップの強化を図りました。売上高につきましては、継続的なCOVID-19の影響により苦戦を強いられておりましたが、緊急事態宣言の解除以降は求人ニーズも従前までではないものの、回復しております。　その結果、当セグメントにおける売上高は528,794千円（同20.5％減）、セグメント利益は34,415千円（前年同期はセグメント損失151,561千円）となりました。※　cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。（２）当期の財政状態の概況（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ357,775千円増加し、2,192,728千円となりました。その主な要因は、未収還付法人税等が120,068千円、未収消費税等が65,058千円、建物（純額）が54,627千円、敷金が57,888千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が638,660千円増加したためであります。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ372,538千円増加し、1,433,202千円となりました。その主な要因は、資産除去債務が39,767千円減少したものの、短期借入金が100,000千円、長期借入金が350,000千円それぞれ増加したためであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ14,763千円減少し、759,525千円となりました。その主な要因は、第三者割当による増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ203,605千円増加しクックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 3 -たものの、当期純損失の計上により利益剰余金が422,706千円減少したためであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して638,660千円増加し、1,949,519千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は219,056千円（前年同期は785,932千円の使用）となりました。その主な要因は、減損損失86,577千円、法人税等の還付及び還付加算金の受取額118,209千円等の資金の増加に対し、税引前当期純損失428,472千円の資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における投資活動の結果、獲得した資金は1,288千円（前年同期は16,055千円の使用）となりました。その主な要因は、敷金の差入による支出5,189千円、有形固定資産の取得による支出6,889千円、無形固定資産の取得による支出7,773千円、資産除去債務の履行による支出33,186千円等による資金の減少に対し、敷金の回収による収入54,506千円の資金の増加があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は856,428千円（前年同期は719,376千円の獲得）となりました。その主な要因は、短期借入れによる収入500,000千円、長期借入れによる収入500,000千円等の資金の増加があったことによるものです。（４）今後の見通し　今後の見通しにつきましては、COVID-19の拡大による経済活動の制限が徐々に緩和され、景気悪化からの回復が期待されますが、新たな変異株による感染拡大の懸念もあり現時点で収束時期を見通すことは出来ず、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、消費者の価値観や消費者行動も密を避ける行動様式の浸透により、大きく変化しております。　当社は、COVID-19の収束時期が見通せない現状の下、現時点において売上高は緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2022年11月期中においても影響が継続することを見込んでおります。　こうした事業環境の下、黒字経営への体質転換を急務と捉え、当事業年度に固定費を削減することによって改善したコスト構造は維持しながらも、COVID-19の再拡大の環境下や収束後のアフターコロナにも対応し得る持続可能な経営基盤の再構築に向け、様々な取り組みを進めております。　既存事業につきましては、再成長に向けた新たな取り組みと既存事業の活性化に向けた新サービスの展開の２軸で進めていきます。まず、再成長に向けた新たな取り組みとして、①集客手法の見直しによる会員数の増加②企業ニーズに合った複合的な商品提案③社内体制の見直し(外部サービスへの委託も含む)による飲食従事者の満足度向上を目指します。また、現状行っている採用における負担を軽減できる新サービスである「人材紹介プラス」やサブスクリプション型スカウトサービスである「ダイレクトプラス」の月額制プランも継続して行い、飲食業界の活性化を目指します。　先々の取り組みとしては、COVID-19の影響により飲食需要の当面の回復が望めない中で、飲食業界従事者の方々の雇用機会の創出、収入の安定、さらに飲食業界の復興に貢献すべく、既存事業を強化するとともに、資金支援や業務DXなど、既存事業における顧客基盤を生かした周辺領域の業務にも多角的に取り組んでいくことで、売上の拡大を目指します。　以上から、翌事業年度（2022年11月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,300,000～1,400,000千円、営業利益50,000千円、経常利益35,712千円、当期純利益30,955千円を予想しております。　なお、現時点でCOVID-19の収束時期を見通すことが出来ず、収束状況によって業績が変動することが予想されるためレンジ形式での通期業績予想を採用しております。新たな変異株による感染拡大を含む緊急事態宣言の発令等により影響が想定を超えて長期化する場合、売上は下限に近づくと予想されます。政府による時短営業や酒類提供制限が発令されることにより、売上が下限に近づく場合においても、不要不急なコストを削減し、利益を確保する予定です。　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。クックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 4 -（５）継続企業の前提に関する重要事象等当社は、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、前事業年度及び当事業年度において営業損失の計上となっております。当事業年度においても2021年９月30日の緊急事態宣言解除により緩やかな回復基調ではあるものの、COVID-19の感染拡大による影響が継続しており、338,705千円の営業損失、342,762千円の経常損失、422,706千円の当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローは219,056千円のマイナスとなりました。COVID-19の感染に対するワクチン接種の進展と経済活動の回復への動きのなかで、景気は緩やかながらも持ち直しの傾向にあり、当社においても同様に回復するものと想定しておりますが、変異株の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。そのため、変異株を含むCOVID-19の感染拡大の影響が想定を超えて長期化する場合、翌事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上、および営業キャッシュ・フローがマイナスの可能性があります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の中、当社は、以下の対応策を講じております。①徹底的なコスト削減COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点で全社的なコスト見直しを行い、当事業年度においても継続して不要不急な経費については削減を行ってまいりました。役員報酬の減額、役員賞与の不支給、新規人材採用の停止、広告宣伝費、出張費及び会議費並びに交際費の削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行うことで、当事業年度においては前年比で約6.7億円のコスト圧縮を図りました。今後も継続的にコスト削減に取り組むことで経営合理化を行ってまいります。②資金の確保当社は、当事業年度末においては、現金及び預金1,949,519千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、コミットメントライン等の契約更新や融資増額に加え、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。今後も継続して、財務基盤の安定化を図ってまいります。クックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 5 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。クックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 6 -（単位：千円）前事業年度（2020年11月30日）当事業年度（2021年11月30日）資産の部流動資産現金及び預金1,310,8591,949,519売掛金55,31090,509未収入金74636,657未収還付法人税等120,068-未収消費税等65,058-前払費用54,66935,275その他120110貸倒引当金△1,715△1,884流動資産合計1,605,1182,110,187固定資産有形固定資産建物（純額）63,0198,392工具、器具及び備品（純額）4,535254有形固定資産合計67,5558,646無形固定資産ソフトウエア20,421-ソフトウエア仮勘定6,361195商標権1,152-無形固定資産合計27,935195投資その他の資産敷金131,14973,260長期前払費用3,072128その他120310投資その他の資産合計134,34273,699固定資産合計229,83382,540資産合計1,834,9522,192,728３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表クックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 7 -（単位：千円）前事業年度（2020年11月30日）当事業年度（2021年11月30日）負債の部流動負債未払金74,87078,265未払費用67,26260,008短期借入金550,000650,000未払法人税等1,52711,812未払消費税等-3,541前受金104,33967,206預り金4,9379,380賞与引当金34,00035,166返金引当金2,9083,335事業構造改善引当金1,727-資産除去債務14,142-流動負債合計855,715918,717固定負債長期借入金150,000500,000資産除去債務40,10914,484繰延税金負債11,213-その他3,624-固定負債合計204,948514,484負債合計1,060,6631,433,202純資産の部株主資本資本金481,248684,853資本剰余金資本準備金474,248677,853資本剰余金合計474,248677,853利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金△181,081△603,788利益剰余金合計△181,081△603,788自己株式△126△163株主資本合計774,288758,755新株予約権-770純資産合計774,288759,525負債純資産合計1,834,9522,192,728クックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 8 -（単位：千円） 前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日) 当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)売上高1,445,3421,035,549売上原価20,3089,354売上総利益1,425,0331,026,194販売費及び一般管理費2,040,0821,364,900営業損失（△）△615,048△338,705営業外収益受取利息及び配当金1615サービス利用権失効益3,012735助成金収入53,396-利子補給金3543,068還付加算金-839物品売却益1,485948リベート収入-954その他2,182639営業外収益合計60,4487,201営業外費用支払利息1,4399,822株式報酬費用1,7491,214その他292222営業外費用合計3,48211,259経常損失（△）△558,081△342,762特別利益事業構造改善引当金戻入額-867特別利益合計-867特別損失固定資産除却損12,8600減損損失-86,577事業構造改善費用70,818-特別損失合計83,67986,577税引前当期純損失（△）△641,760△428,472法人税、住民税及び事業税1,9815,447法人税等還付税額△73,094-法人税等調整額28,945△11,213法人税等合計△42,167△5,766当期純損失（△）△599,593△422,706（２）損益計算書クックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 9 -前事業年度（自　2019年12月１日至　2020年11月30日）当事業年度（自　2020年12月１日至　2021年11月30日）区分注記番号金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）外注費※20,308100.09,354100.0当期売上原価20,308100.09,354100.0【売上原価明細書】（注）※　外注費とは、主に求人原稿作成にかかる費用や他社のデータベース利用料であり、原価性があると認められるものであります。クックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 10 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高471,536464,536464,536418,511418,511△791,354,505当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）9,7119,7119,71119,423当期純損失（△）△599,593△599,593△599,593自己株式の取得△46△46当期変動額合計9,7119,7119,711△599,593△599,593△46△580,216当期末残高481,248474,248474,248△181,081△181,081△126774,288純資産合計当期首残高1,354,505当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）19,423当期純損失（△）△599,593自己株式の取得△46当期変動額合計△580,216当期末残高774,288（３）株主資本等変動計算書前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）クックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 11 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高481,248474,248474,248△181,081△181,081△126774,288当期変動額新株の発行37,48537,48537,48574,970新株の発行（新株予約権の行使）166,120166,120166,120332,240当期純損失（△）△422,706△422,706△422,706自己株式の取得△36△36新株予約権の発行当期変動額合計203,605203,605203,605△422,706△422,706△36△15,533当期末残高684,853677,853677,853△603,788△603,788△163758,755新株予約権純資産合計当期首残高-774,288当期変動額新株の発行74,970新株の発行（新株予約権の行使）△2,100330,140当期純損失（△）△422,706自己株式の取得△36新株予約権の発行2,8702,870当期変動額合計770△14,763当期末残高770759,525当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）クックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 12 -（単位：千円） 前事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日) 当事業年度(自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純損失（△）△641,760△428,472減価償却費60,60515,310減損損失-86,577株式報酬費用13,55612,076株式交付費-1,515固定資産除却損12,8600事業構造改善費用69,090-貸倒引当金の増減額（△は減少）△5,194168賞与引当金の増減額（△は減少）△20,0001,166返金引当金の増減額（△は減少）△7,727427事業構造改善引当金の増減額（△は減少）1,727△1,727受取利息及び受取配当金△16△15助成金収入△53,396-支払利息1,4399,822売上債権の増減額（△は増加）165,652△35,198前払費用の増減額（△は増加）26,02910,451未収入金の増減額（△は増加）19,938△27,339未払金の増減額（△は減少）△39,85617,330未払費用の増減額（△は減少）△50,848△6,194未収消費税等の増減額（△は増加）△65,05865,058未払消費税等の増減額（△は減少）△40,2233,541前受金の増減額（△は減少）△60,316△37,132その他△42,919△11,783小計△656,417△324,417利息及び配当金の受取額1413利息の支払額△1,658△10,623助成金の受取額53,396-事業構造改善費用の支払額△65,823△760法人税等の支払額△115,443△1,478法人税等の還付及び還付加算金の受取額-118,209営業活動によるキャッシュ・フロー△785,932△219,056投資活動によるキャッシュ・フロー敷金の差入による支出△3,605△5,189敷金の回収による収入14054,506有形固定資産の取得による支出△4,441△6,889無形固定資産の取得による支出△9,717△7,773資産除去債務の履行による支出-△33,186その他1,570△180投資活動によるキャッシュ・フロー△16,0551,288財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入650,000500,000短期借入金の返済による支出△100,000△400,000長期借入れによる収入150,000500,000長期借入金の返済による支出-△150,000株式の発行による収入19,423403,684新株予約権の発行による収入-2,780自己株式の取得による支出△46△36財務活動によるキャッシュ・フロー719,376856,428現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△82,610638,660現金及び現金同等物の期首残高1,393,4701,310,859現金及び現金同等物の期末残高1,310,8591,949,519（４）キャッシュ・フロー計算書クックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 13 -（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）　当社は、拠点の縮小及び移転に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。　この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ3,841千円増加しております。（表示方法の変更）損益計算書前事業年度において「その他」に含めて表示していた「営業外収益」の「利子補給金」及び「物品売却益」は、金額的に重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。また、前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「セミナー収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「セミナー収入」に表示していた498千円および「その他」に表示していた3,524千円は、それぞれ「利子補給金」354千円及び「物品売却益」1,485千円および「その他」2,182千円として組み替えております。（追加情報）（COVID-19の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）COVID-19の感染拡大の影響により、売上高が大幅に落ち込んだ結果、当事業年度における営業損失は338,705千円（前事業年度は615,048千円の営業損失）となっております。当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上高は緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2022年11月期中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。なお、COVID-19の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には固定資産の減損損失が発生する可能性があります。（持分法損益等）該当事項はありません。クックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 14 -（単位：千円）報告セグメント合計人材紹介事業求人広告事業売上高外部顧客への売上高780,367664,9751,445,342セグメント間の内部売上高又は振替高—計780,367664,9751,445,342セグメント損失（△）△246,138△151,561△397,699その他の項目減価償却費25,89330,18456,077（単位：千円）報告セグメント合計人材紹介事業求人広告事業売上高外部顧客への売上高506,755528,7941,035,549セグメント間の内部売上高又は振替高—計506,755528,7941,035,549セグメント利益又は損失（△）△168,20834,415△133,793その他の項目減価償却費7,3096,70314,012（セグメント情報）１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社は、飲食業界における人材サービス事業（人材紹介・求人広告）を展開しており、①人材紹介事業及び②求人広告事業に区分しております。よって、報告セグメントを①人材紹介事業及び②求人広告事業の２区分としております。①人材紹介事業及び②求人広告事業は「cookbiz」の同一ブランドにて展開しており、②求人広告事業は飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービスも展開しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。なお、事業セグメントに直接賦課できないものについては事業セグメントに関連する人員数、売上金額等を基準として配賦しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）　（注）　報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）　（注）　報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。クックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 15 -（単位：千円）売上高前事業年度当事業年度報告セグメント計1,445,3421,035,549セグメント間取引消去–財務諸表の売上高1,445,3421,035,549（単位：千円）利益又は損失前事業年度当事業年度報告セグメント計△397,699△133,793セグメント間取引消去–全社費用（注）△217,348△204,911財務諸表の営業損失（△）△615,048△338,705その他の項目報告セグメント計その他調整額財務諸表計上額前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度減価償却費56,07714,012–4,5271,29860,60515,310４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：千円）　（注）減価償却費の調整額は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。クックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 16 -前事業年度（自　2019年12月１日至　2020年11月30日）当事業年度（自　2020年12月１日至　2021年11月30日）１株当たり純資産額344.69円288.84円１株当たり当期純損失266.91円183.02円前事業年度（自　2019年12月１日至　2020年11月30日）当事業年度（自　2020年12月１日至　2021年11月30日）１株当たり当期純損失当期純損失（千円）599,593422,706普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る当期純損失（千円）599,593422,706普通株式の期中平均株式数（株）2,246,4142,309,677（１株当たり情報）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）（税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行）当社は、2021年11月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2021年12月23日付で割当を行いました。これは、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の持続的な向上を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。１．新株予約権の数630個なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式63,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。２．新株予約権と引換えに払い込む金銭本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。本新株予約権はインセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行に該当しない。３．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１ 株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）クックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 17 -調整後行使価額＝調整前行使価額 ×１分割（または併合）の比率新規発行株式数×１株当たり払込金額既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額新規発行前の１株当たりの時価既発行株式数 ＋ 新規発行株式数における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。（３）新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年11月27日から2031年11月26日までとする。（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。（５）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。（６）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。４．新株予約権の割当日2021年12月23日５．新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。クックビズ株式会社（6558） 2021年11月期 決算短信- 18 -ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。（５）新株予約権を行使することができる期間上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記３．（４）に準じて決定する。（７）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。（８）その他新株予約権の行使の条件上記３．（６）に準じて決定する。（９）新株予約権の取得事由及び条件上記５．に準じて決定する。（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。８．申込期日2021年12月14日９．新株予約権の割当てを受ける者及び数当社取締役（社外取締役を含む） 2名 150個当社執行役員 2名 200個当社従業員 10名 280個