日本化学産業（4094） – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）URL https://www.nihonkagakusangyo.co.jp/（氏名） 柳澤英二（氏名） 百瀬　譲TEL 03-3873-92232022年2月4日上場取引所東（役職名） 代表取締役社長上場会社名 日本化学産業株式会社コード番号 4094代表者問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長2022年2月14日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無四半期決算説明会開催の有無1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期売上高百万円17,33614,035％23.5△15.4営業利益経常利益百万円3,1331,565％100.1△16.6百万円3,3921,761％92.7△14.5百万円2,4641,222％101.5△26.1（注）包括利益 2022年3月期第3四半期　　3,140百万円 （27.5％） 2021年3月期第3四半期　　2,464百万円 （0.2％）（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭124.0260.99百万円49,78146,342――百万円41,82739,540総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産％84.085.3円 銭2,109.241,972.112022年3月期第3四半期 41,827百万円2021年3月期 39,540百万円2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 連結財政状態2022年3月期第3四半期2021年3月期（参考）自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭14.0015.00――円 銭14.0015.00円 銭28.0030.002021年3月期2022年3月期2022年3月期（予想）円 銭――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日〜2022年３月31日）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期百万円21,690％10.4百万円3,340％39.8百万円3,550％36.4百万円2,540％37.8円 銭128.10（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q20,680,000 株 2021年3月期849,396 株 2021年3月期19,872,827 株 2021年3月期3Q20,680,000 株630,004 株20,050,094 株注）期末自己株式数には、「株式会社日本カストディ銀行（役員向け株式交付信託）」が保有する当社株式（2022年３月期第３四半期82,345株、2021年３月期33,502株）が含まれております。また、「株式会社日本カストディ銀行（役員向け株式交付信託）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】3ページ「1.経営成績等の概況（3）今後の見通し」をご覧ください。○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 (1) 当四半期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(2) 当四半期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(3) 今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6四半期連結損益計算書四半期連結包括利益計算書 第３四半期連結累計期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 第３四半期連結累計期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 (継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 （会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) ・・・・・・・・・・・・・・・ 8(セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 （収益認識関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 日本化学産業㈱（4094）2022年３月期　第３四半期決算短信－1－１．経営成績等の概況 (1) 当四半期の経営成績の概況 当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）は、各国において新型コロナウイルスのワクチン接種が進展し、感染者数が減少したこと等から経済活動が再開、海外経済の持ち直しがみられ、わが国経済も輸出及び生産活動が回復傾向となりました。しかしながら、足元では新たなコロナウイルス変異株の感染拡大が懸念されるとともに、世界的な半導体不足の長期化や中国経済の減速懸念等から景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底するとともに、こうした環境下でも持続的な成長を図り、安定的な収益の確保・拡大のために、営業・研究開発・生産部門の三位一体での取組強化によって、従前からの課題である新製品・新規用途開発品の早期の実績化を目指すとともに、既存製品の販売・生産数量を確保・拡大することに取り組んでまいりました。また、新規ユーザーの開拓にも力を注ぎ、リサイクル原料の活用・拡大によるコスト・経費の引き下げを徹底するとともに、ＩＴを活用した業務の効率化や生産拠点及び生産工程の最適化等の生産性向上による価格競争力の向上を図るといった低コスト体質の強化にも引き続き取り組んでまいりました。 その結果、全般的な需要の回復傾向が継続したことに加え、薬品事業における非鉄金属相場の上昇基調も継続したこと等により、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は前年同四半期比3,301百万円 23.5％増の17,336百万円、営業利益は前年同四半期比1,567百万円 100.1％増の3,133百万円、経常利益は前年同四半期比1,631百万円 92.7％増の3,392百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,241百万円 101.5％増の2,464百万円となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。 [薬品事業] セグメント別の業績は、次のとおりとなります。 主力の薬品事業は、非鉄金属相場の上昇基調継続による売価アップを主因に、福島第一工場での二次電池用正極材受託加工の安定供給の実現に加え、既存製商品に対する需要も回復傾向が継続し、販売数量が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比2,942百万円 25.7％増の14,378百万円となりました。 利益面でも、原材料や部材価格の高騰があったものの、受託加工を含む生産・販売数量が回復傾向にあったこと、非鉄金属相場の上昇メリットに加え、タイ子会社の主力製品が引き続き好調で収益が堅調に推移したことから、営業利益は前年同四半期比1,466百万円 111.1％増の2,785百万円となりました。 なお、2020 年 10 月５日に適時開示いたしました埼玉工場における二次電池用正極材の受託加工増産対応につきましては、ほぼ計画どおりに推移し、2022 年１月から本格稼働となります。 [建材事業] 建材事業は、経済活動回復に伴い、新設住宅着工戸数の需要が持ち直したことから、引き続き主力の住宅建材製品が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比 358 百万円 13.8％増の 2,957 百万円、その増収効果で営業利益も前年同四半期比 170 百万円 24.0％増の 879 百万円となりました。。 (2) 当四半期の財政状態の概況 当第３四半期連結累計期間における流動資産は、棚卸資産、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比 2,480 百万円増の 29,289 百万円となりました。一方の固定資産は、有形固定資産が、埼玉工場二次電池用正極材の受託加工設備建設により前連結会計年度末比 254 百万円増の 7,413 百万円となり、投資その他の資産も保有株式の株価が上昇したことから前連結会計年度末比 718 百万円増の 12,905百万円となったことにより、前連結会計年度末比 958 百万円増の 20,492 百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末比 3,438 百万円増の 49,781 百万円となりました。一方の流動負債は、仕入債日本化学産業㈱（4094）2022年３月期　第３四半期決算短信－2－務、短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末比 811 百万円増の 5,855 百万円となり、固定負債もその他有価証券評価差額金増加に伴う繰延税金負債が増加したことにより前連結会計年度末比340 百万円増の 2,098 百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比 1,151 百万円増の7,953 百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比 2,286 百万円増の 41,827 百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 85.3％から 84.0％となりました。 (3) 今後の見通し 前述のように当第３四半期連結累計期間までの業績については好調に推移しておりますが、足元では想定以上に新型コロナウイルス変異株の感染が拡大し、更には地政学的なリスクが各国の経済活動に影響を及ぼす可能性も出てきたことにより、景気の先行きがより一層不透明となったため、2022 年３月期の連結業績予想につきましては、2021 年 11 月５日公表の予想を据え置いております。業績予想の修正が必要である場合には、適時に開示してまいります。 日本化学産業㈱（4094）2022年３月期　第３四半期決算短信－3－２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)16,169,7316,705,5831,269,942825,1331,794,98844,987△1,46026,808,9061,988,7925,170,4047,159,196187,8048,541,3945,1663,641,998△1,57012,186,99019,533,99146,342,8972,730,753376,000539,355400,00030,000967,8965,044,0061,338,843308,85058,5282,55060048,7451,758,1176,802,12316,110,1208,562,2281,619,0831,274,0811,669,16656,079△1,71029,289,0502,205,9975,207,6387,413,636172,9179,712,7291,2433,193,083△1,57012,905,48620,492,04049,781,0913,252,509655,200553,377242,50030,0001,121,7815,855,3681,659,793317,75271,406-60048,5942,098,1477,953,516資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債繰延税金負債退職給付に係る負債役員株式給付引当金環境対策引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計　日本化学産業㈱（4094）2022年３月期　第３四半期決算短信－4－純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)1,034,0001,059,14734,353,936△391,61236,055,4713,130,071290,22565,0053,485,30239,540,77446,342,8971,034,0001,059,14736,237,882△665,00737,666,0233,908,504199,44153,6064,161,55141,827,57549,781,091　日本化学産業㈱（4094）2022年３月期　第３四半期決算短信－5－（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金不動産賃貸料為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸収入原価その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損環境対策引当金繰入特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益14,035,22510,528,8243,506,4011,940,4751,565,9258,310121,79054,3466,51544,549235,5116,24830,0264,13440,40914148,22110,82819,0491,741,991519,0551,222,936-1,222,93617,336,56811,976,5855,359,9822,226,9383,133,0449,086164,55554,51442,72027,383298,2605,80825,8416,88638,53660160117,650–17,6503,375,719911,1812,464,5372,464,5371,761,0273,392,768　日本化学産業㈱（4094）2022年３月期　第３四半期決算短信－6－四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)1,222,9361,387,363△177,60431,3091,241,0672,464,0042,464,004-2,464,537778,432△90,784△11,398676,2493,140,7863,140,786-　日本化学産業㈱（4094）2022年３月期　第３四半期決算短信－7－(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) 当社は、2021 年２月 25 日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 222,500 株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が 277,713 千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が665,007 千円となっております。 （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,176,698千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高には影響はありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 日本化学産業㈱（4094）2022年３月期　第３四半期決算短信－8－(セグメント情報等)Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 報告セグメント 薬品事業 建材事業 計 （単位：千円) 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ 調整額 (注)１ 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高11,436,579 2,598,646 14,035,225 － － － － － 14,035,225 － 計 11,436,579 2,598,646 14,035,225 － 14,035,225 セグメント利益1,319,200 709,497 2,028,698 △462,7721,565,925 （注）1.セグメント利益の調整額△462,772 千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部門に係る費用であります。 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 報告セグメント 薬品事業 建材事業 計 （単位：千円) 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ 調整額 (注)１ 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高14,378,934 2,957,633 17,336,568 － － － － － 17,336,568 － 計 14,378,934 2,957,633 17,336,568 － 17,336,568 セグメント利益2,785,396 879,514 3,664,911 △531,8663,133,044 （注）1.セグメント利益の調整額△531,866 千円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社での総務部等管理部門に係る費用であります。 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関 する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「薬品事業」の売上高は 1,176,458 千円、「建材事業」の売上高は 240 千円それぞれ減少しております。日本化学産業㈱（4094）2022年３月期　第３四半期決算短信－9－（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） 報告セグメント （単位：千円) 薬品事業 建材事業 計 11,994,775 2,384,159 14,378,934 2,957,633 14,952,408 － 2,384,159 2,957,633 17,336,568 主たる地域市場 国内 海外 計 日本化学産業㈱（4094）2022年３月期　第３四半期決算短信－10－