鉄人化計画（2404） – 2022年８月期第１四半期決算短信

　2022年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年１月14日上場会社名株式会社鉄人化計画上場取引所東コード番号2404URLhttp://www.tetsujin.ne.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)根来拓也問合せ先責任者(役職名)常務取締役管理本部長(氏名)浦野敏男(TEL)03-3793-5111四半期報告書提出予定日2022年１月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年８月期第１四半期の連結業績（2021年９月１日～2021年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年８月期第１四半期1,36727.963－57－91－2021年８月期第１四半期1,069△31.2△489－△495－△480－(注)包括利益2022年８月期第１四半期88百万円(－％)2021年８月期第１四半期△479百万円(－％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年８月期第１四半期6.936.922021年８月期第１四半期△36.46－　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年８月期第１四半期4,8812795.62021年８月期4,9421903.7(参考)自己資本2022年８月期第１四半期272百万円2021年８月期183百万円　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年８月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年８月期－0.00－0.000.002022年８月期－2022年８月期(予想)0.00－0.000.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　　３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）　現時点において、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの事業活動に与える影響を合理的に算定することが困難なため業績予想は未定とさせていただきます。今後開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規－社（社名）、除外－社（社名）　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：有④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年８月期１Ｑ13,647,362株2021年８月期13,647,362株②期末自己株式数2022年８月期１Ｑ476,600株2021年８月期476,600株③期中平均株式数（四半期累計）2022年８月期１Ｑ13,170,762株2021年８月期１Ｑ13,170,762株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　株式会社鉄人化計画(2404) 2022年８月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次　１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………P.2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………P.2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………P.3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………P.3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………P.4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………P.4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………P.6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………P.8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………P.9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………P.9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.9（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………P.9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.10（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………P.11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.12　1株式会社鉄人化計画(2404) 2022年８月期 第１四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策であるワクチン接種の推進効果もあり、2021年９月末に緊急事態宣言等が解除され、新規感染者数の増加は低水準を維持したことで、個人消費が持ち直しの動きが見られましたが、資源価格の高騰や新たな変異株の登場による懸念などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化やライフスタイルの変化などによりカラオケ利用が減少しており、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、前期に引き続き、既存事業の運営見直しやデリバリー事業への新規参入など運営事業の立て直しに加え、コスト削減や効率的な事業運営の推進、雇用調整助成金や感染防止協力金等の各種支援策を活用するなど企業存続に取り組んでおります。このような状況の中、当社グループでは、従業員への感染防止管理を徹底し、「カラオケの鉄人」では、カラオケルーム内備品の消毒・清掃その他の感染防止策を徹底し、お客様及び従業員の安全・安心に努めた上で可能な限り営業を続けました。また、コロナ収束後においても収益力の回復が難しいと思われる店舗の譲渡又は閉店を積極的に推進するとともに、本社・本部コストのスリム化と事業運営コストの見直しを図り損益分岐点売上高の低減に取組んでおります。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,367百万円（前年同四半期比27.9％増）、経常利益57百万円（前年同四半期経常損失495百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失480百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。(カラオケルーム運営事業)当第１四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は1,113百万円（前年同四半期比51.7％増）、セグメント利益183百万円（前年同四半期セグメント損失340百万円）となりました。2021年９月末で緊急事態宣言等は解除となり新規感染者数も低水準で推移いたしましたが、長引くコロナ禍でのカラオケ利用控えの回復には至らず厳しい経営環境となりました。運営面においては、コスト効率的な運用を推進し、事業面においては、不採算店舗１店舗の閉店やフロア縮小による収益重視の対応を実施いたしました。比較可能な既存店※は48店舗で売上高は前年同四半期比159.2％となりました。(飲食事業)当第１四半期連結累計期間における飲食事業の売上高は168百万円（前年同四半期比17.8％減）、セグメント損失802千円（前年同四半期セグメント損失26百万円）となりました。飲食事業は、子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営５店舗、ＦＣ13店舗、業務受託１店舗）を主力するほか、「赤から」、「京都勝牛」を運営しております。比較可能な直営・既存店※は７店舗で売上高は前年同四半期比97.5％となりました。主力の「直久」においては、新型コロナウイルス拡大防止のための緊急事態宣言やリバウンド防止措置による営業時間の短縮や原材料価格の高騰・最低賃金上昇に伴う人件費増加等の影響により引き続き厳しい経営環境となりましたが、「濃厚鶏だしつけ麺」、「直久郎」、「生姜塩らーめん」といった期間限定商品の販売やカレー専門店「濱久」のデリバリー展開等による売上増強に努めるとともに、事業運営コストの見直しを図り収益性の向上に努めてまいりました。(美容事業)当第１四半期連結累計期間における美容事業の売上高は51百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益443千円（前年同四半期セグメント損失366千円）となりました。美容事業は、子会社である株式会社ＴＢＨが「Rich to」のブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを中京エリアにて運営しております。当事業はパーソナルな対面型ビジネスであり、徹底した感染防止対策を施した上でサービスを行っております。当第１四半期連結累計期間においては積極的に１店舗出店し、直営店11店舗となりました。比較可能な既存店※は10店舗で売上高は前年同四半期比90.5％となりました。当事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が軽微でありますが、女性スタッフで占められている事業であることもあり、従業員の産休などによる稼働人員の減少に伴い、売上高は減少となりました。2　(その他)(資産)(負債)(純資産)株式会社鉄人化計画(2404) 2022年８月期 第１四半期決算短信(メディア・コンテンツ企画事業）当第１四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は23百万円（前年同四半期比22.5％減）、セグメント利益は18百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は10百万円（前年同四半期比77.3％減）、セグメント損失は19百万円（前年同四半期セグメント利益5百万円）となりました。※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して60百万円減少し、4,881百万円となりました。流動資産は1,871百万円となり159百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が75百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,009百万円となり98百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が100百万円増加及び投資その他の資産が2百万円増加したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して149百万円減少し、4,602百万円となりました。流動負債は1,261百万円となり147百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税等が55百万円と未払事業所税が14百万円、カラオケ店舗リニューアルと撤退店舗の原状回復工事に係る未払金が40百万円及び社会保険料等の預り金が31百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は3,340百万円となり2百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が139百万円減少したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して89百万円増加し、279百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が91百万円増加したこと等によるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明国内における新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種が進んだことで2021年９月30日に緊急事態宣言等の全面解除となり年明けまで低水準で推移しておりましたが、年末に向けて新たな変異株（オミクロン株）の拡大が懸念され、2022年１月に入って急速な感染拡大傾向に転じました。新型コロナウイルスの収束時期は、未だ予測が難しく、引き続き先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。営となっています。また、上記緊急事態宣言等解除後においても、カラオケ利用控えや外食利用控えが見受けられる環境は続いており、人財面においても接客業を敬遠する傾向（特にカラオケ・飲食業界）が見受けられことから厳しい店舗運　以上のことから、厳しい経営環境が継続するものと予想されます。上記を踏まえ、当連結会計年度の業績予想につきましては、感染の収束が見通せていない現段階において適正かつ合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。　業績予想につきましては、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。　3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社鉄人化計画(2404) 2022年８月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年８月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位：千円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計1,440,085144,26410,20650,476387,316△1,3632,030,986942,80864,775418,6131,426,19632,25612,41944,6761,416,45027,124△3,2031,440,3712,911,2444,942,2301,364,988148,19210,99962,858284,681△211,871,7001,054,74861,373410,1471,526,26928,67211,44940,1221,421,65324,791△3,2241,443,2203,009,6114,881,312　4株式会社鉄人化計画(2404) 2022年８月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年８月31日)当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位：千円)95,982554,580415,1027,25711,95016,70119,140288,3971,409,1122,868,094324,148150,7203,342,9624,752,07550,000592,424△294,254△176,550171,62011,64011,6406,895190,1554,942,230119,060558,402389,2117,68210,13313,16419,005145,0071,261,6672,728,852471,991139,6313,340,4754,602,14250,000592,424△203,044△176,550262,8299,2809,2807,059279,1694,881,3121年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金未払費用未払法人税等資産除去債務賞与引当金ポイント引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計　5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間株式会社鉄人化計画(2404) 2022年８月期 第１四半期決算短信前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日　至 2020年11月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日　至 2021年11月30日)売上高売上原価売上総利益又は売上総損失（△）販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）営業外収益受取利息協賛金収入為替差益債務勘定整理益その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）特別利益固定資産売却益助成金収入新株予約権戻入益特別利益合計特別損失臨時休業による損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）法人税等四半期純利益又は四半期純損失（△）親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）1,069,3791,291,360△221,980267,980△489,9600100－3,0003,9037,00411,582－81412,397△495,3542,15019,721－21,871－－339－339△473,8216,330△480,152△480,1521,367,5601,114,066253,493189,75463,7391－－2,1064,0196,12710,1381,7521811,90957,957111,453－208111,66133,70414110434,74068,690100,9299,71991,20991,209　6四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間四半期純利益又は四半期純損失（△）その他の包括利益為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益株式会社鉄人化計画(2404) 2022年８月期 第１四半期決算短信前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日　至 2020年11月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日　至 2021年11月30日)△480,152908908△479,243△479,243－91,209△2,360△2,36088,84988,849－　7株式会社鉄人化計画(2404) 2022年８月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。2020年１月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで２期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。新型コロナウイルスワクチン接種の効果により新規感染者数は大幅な減少推移となり、2021年９月30日をもって長期化した緊急事態宣言等が全て解除され、当第１四半期連結累計期間では、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上となりましたが、年末に掛けて新たな変異株（オミクロン株）での感染拡大が懸念され、年明け後は急速に感染が拡大しております。更に、長期化するコロナ禍での勤務形態の多様化とライフスタイルの変化などもあり、個人利用のみならず大手企業での二次会自粛傾向など、カラオケ利用が全般的に控えられていることから今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年８月期連結会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。また、2020年９月に借換を実施したタームローン契約（借換額2,571百万円、満期日2024年３月末）に係る財務制限条項では①2022年８月期以降の連結純資産額を前連結会計年度以上にすること、②2022年８月期以降の連結経常損益を２期連続で損失計上しないこと、となっております。以上により、事業運営は深刻な影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施することにより、収益基盤の改善を図るとともに、財政基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。（収益基盤の改善）① 新型コロナウイルスワクチン接種の奨励全社員対象の「新型コロナウイルスワクチン接種による奨励金制度」の推進により営業店舗での安全安心なサービス提供を図り、お客様に安心してご利用いただける環境整備に取り組みます。② 経営資源の選択店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営を図ります。③ 店舗運営コストの効率化による損益分岐点売上高の低減化店舗運営事業における運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。④ 本社運営コストのスリム化率化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。（財務基盤の強化と安定化）既に推進しているＩＣＴ化と業務工数等の見直しやテレワークの推進により本社運営に係る全てのコストの効2020年８月の新株発行（調達資金1,499百万円）により当面の運転資金は確保されておりますが、更なる運転資金の調達や自己資本の増強を検討してまいります。上記施策の確実な実施により、当社グループは、新型コロナウイルス感染症禍における経営基盤を強化してまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性がある為、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。　8株式会社鉄人化計画(2404) 2022年８月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）税金費用については、当社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営する美容事業に係るポイント負担金について、従来は売上原価として処理しておりましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法といたします。これによる期首剰余金に与える影響はありません。　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（会計上の見積りの変更）　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積の変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に157,402千円加算しております。　なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、34,740千円を減損損失として処理しており、当該見積り変更の結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、34,740千円減少しております。　9株式会社鉄人化計画(2404) 2022年８月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報売上高外部顧客への　売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又はセグメント損失(△)ります。報告セグメントメディア・コンテンツ企画事業飲食事業 美容事業計カラオケルーム運営事業その他(注)１合計調整額(注)２(単位：千円)四半期連結損益計算書計上額(注)３734,202204,75152,56329,9411,021,45847,9201,069,379－ 1,069,379－－－－－－－－－734,202204,75152,56329,9411,021,45847,9201,069,379－ 1,069,379△340,283△26,994△36623,201 △344,4435,193 △339,249 △150,711 △489,960(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産賃貸事業」等を含んでお２. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△150,711千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△150,711千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。３. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　 該当事項はありません。Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントメディア・コンテンツ企画事業飲食事業 美容事業計カラオケルーム運営事業その他(注)１合計調整額(注)２(単位：千円)四半期連結損益計算書計上額(注)３1,113,832168,35051,28023,1991,356,66210,8971,367,560－ 1,367,560－－－－－－－－－計1,113,832168,35051,28023,1991,356,66210,8971,367,560－ 1,367,560183,609△80244318,881202,130△19,310182,820 △119,08063,739(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コラボ事業」等を含んでおりま２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△119,080千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△119,080千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。３. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。売上高外部顧客への　売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又はセグメント損失(△)す。　10株式会社鉄人化計画(2404) 2022年８月期 第１四半期決算短信２．報告セグメントの変更等に関する事項　当第１四半期連結累計期間より、従来「カラオケ・飲食事業」としておりましたカラオケルーム運営事業と飲食事業を飲食事業の重要性が増加したことによりそれぞれの事業を区分し、また、従来「その他」に含んでおりました美容事業を飲食事業同様に重要性が増加したことにより「その他」より区分する方法に変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事業」「メディア・コンテンツ企画事業」の４セグメントとしております。　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき組替作成したものを開示しております。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「カラオケルーム運営事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、34,740千円であります。（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業しており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。その他、ラーメン店を主体とした飲食事業、マツ毛エクステ＆ネイルを主体とした美容事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ企画事業を事業ドメインとして運営しております。当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)報告セグメント契約区分売上高構成比カラオケルーム運営事業カラオケルーム売上1,068,86678.2%(単位：千円)飲食事業コラボルーム売上店舗販売美容事業施術サービス卸売ＦＣ物販メディア・コンテンツ企画事業その他顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高ます。44,965113,06118,38636,90348,5982,68223,19910,8971,367,560－1,367,5603.3%8.3%1.3%2.7%3.6%0.2%1.7%0.8%100.0%－100.0%(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「コラボ事業」等を含んでおり　11株式会社鉄人化計画(2404) 2022年８月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）　当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、以下のとおり、ビアンカグループ６社の発行済株式の全部を取得して子会社化することを決議し、2021年12月15日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。１．ビアンカグループ６社の全株式取得の理由当社グループは、首都圏エリアにてカラオケ・飲食事業を展開している他、中京エリアにて美容事業として「Rich to」のブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを11店舗展開しております。この度株式を取得するビアンカグループは、首都圏エリアにてまつ毛エクステ・ネイルサロン他を32店舗運営しております。　当社グループは、同グループの株式を取得し子会社化することで、美容事業の拡大とカラオケ・飲食事業とともに首都圏エリアでの効率的な事業運営を目指してまいります。２．株式取得の相手先の名称稲垣 恵美（ビアンカグループ経営者）３．取得する会社の名称、事業内容、規模1,000千円(5) 設立年月日2009年２月９日(6) 当該会社の最近３年間の経営成績株式会社ＵＩＭ東京都新宿区箪笥町44番地ＮＴビル３Ｆまつ毛エクステ・ネイルサロン８店舗の運営、同スクール事業2018年12月期2019年12月期2020年12月期68,425千円154,811千円299,389千円1,864千円15,411千円12,332千円75,839千円162,376千円310,491千円8,224千円15,647千円7,413千円74,229千円221,235千円262,819千円△29,973千円△898千円△1,609千円株式会社ＮＩＭ東京都中野区中野五丁目68番９号まつ毛エクステ・ネイルサロン８店舗の運営5,000千円(5) 設立年月日2013年８月27日(6) 当該会社の最近３年間の経営成績2019年７月期2020年７月期2021年７月期(1) 名称(2) 所在地(3) 事業内容(4) 資本金決算期純資産額総資産額売上高営業利益経常利益当期純利益(1) 名称(2) 所在地(3) 事業内容(4) 資本金決算期純資産額総資産額売上高営業利益経常利益当期純利益46,271千円123,928千円141,901千円△3,179千円1,342千円833千円71,406千円175,863千円230,253千円28,630千円38,953千円25,135千円45,437千円60,233千円119,943千円7,442千円9,679千円7,332千円12　(1) 名称(2) 所在地(3) 事業内容(4) 資本金決算期純資産額総資産額売上高営業利益経常利益当期純利益(1) 名称(2) 所在地(3) 事業内容(4) 資本金決算期純資産額総資産額売上高営業利益経常利益当期純利益(1) 名称(2) 所在地(3) 事業内容(4) 資本金決算期純資産額総資産額売上高営業利益経常利益当期純利益株式会社鉄人化計画(2404) 2022年８月期 第１四半期決算短信株式会社ＪＥＷＥＬ東京都新宿区神楽坂三丁目１番地17ヘッドスパ１店舗の運営、化粧品販売10,000千円(5) 設立年月日2014年10月27日(6) 当該会社の最近３年間の経営成績2019年９月期2020年９月期2021年９月期10,959千円33,876千円59,741千円1,064千円961千円724千円17,689千円38,374千円95,233千円3,419千円9,113千円6,729千円24,347千円48,291千円123,692千円5,860千円8,798千円6,658千円株式会社Ｂｉａｎｃａ ＶＥＮＵＳ埼玉県さいたま市浦和区東仲町11番１号まつ毛エクステ・ネイルサロン６店舗の運営5,000千円(5) 設立年月日2016年５月16日(6) 当該会社の最近３年間の経営成績(5) 設立年月日2017年11月６日(6) 当該会社の最近３年間の経営成績2019年９月期2020年９月期2021年９月期2019年４月期2020年４月期2021年４月期28,652千円56,170千円126,643千円17,113千円19,964千円13,815千円39,866千円52,294千円139,665千円11,654千円15,645千円11,213千円71,862千円115,714千円228,538千円35,857千円44,307千円31,996千円株式会社Ｂｉａｎｃａ ＳＴＥＬＬＡ神奈川県川崎市中原区木月一丁目35番６号まつ毛エクステ・ネイルサロン７店舗の運営5,000千円6,759千円84,615千円135,370千円△3,295千円4,981千円3,951千円41,674千円148,302千円234,525千円37,522千円54,132千円34,914千円2,808千円46,129千円103,083千円5,827千円6,429千円6,180千円13　株式会社鉄人化計画(2404) 2022年８月期 第１四半期決算短信(1) 名称(2) 所在地(3) 事業内容(4) 資本金株式会社Ｂｉａｎｃａ ＥＡＳＴ東京都千代田区飯田橋四丁目７番11号まつ毛エクステ・ネイルサロン２店舗の運営3,000千円(5) 設立年月日2018年７月27日(6) 当該会社の最近３年間の経営成績決算期純資産額総資産額売上高営業利益経常利益当期純利益2019年６月期2020年６月期2021年６月期5,661千円12,481千円24,483千円3,573千円3,573千円2,661千円10,074千円20,261千円27,749千円3,819千円5,824千円4,413千円7,823千円28,592千円42,197千円△3,684千円△2,081千円△2,251千円４．株式取得の時期2021年12月15日 株式譲渡契約締結2021年12月15日 株式譲渡実行５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得する株式の数 580株（２）取得価額相手先の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、引価額については、財務・労務・法務等のデューデリジェンスを外部専門家に依頼したうえで、当社の本件プロジェクトチームが合理的に評価しております。（３）取得後の持分比率 100％６．支払資金の調達方法自己資金７．その他（重要な子会社の設立）１．設立の目的上記取得子会社の内、株式会社ＮＩＭ、株式会社ＪＥＷＥＬ、株式会社Ｂｉａｎｃａ ＶＥＮＵＳ並びに株式会社Ｂｉａｎｃａ ＳＴＥＬＬＡが特定子会社に該当いたします。当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。当社では、設立以来、事業用不動産物件（カラオケ店舗等）について、社内の不動産開発部門において開拓・開発並びに営繕等の管理を実施してまいりました。この度、当社グループ内の店舗物件開発等で培った不動産に係る豊富な実績やノウハウ等を社外需要にも活用して収益事業化するとともに、これまで外注していた専門的な分野の業務も併せて行うことで当社グループ全体の生産性、スピード・クオリティーの向上を図ってまいります。（５）事業内容 不動産業、設備メンテナンス業、コスト削減に関する事業並びに左記事業のコンサルテ２．設立する会社の名称、事業内容、規模（１）社名株式会社コストイノベーション（２）所在地東京都目黒区碑文谷５-15-１（３）代表者代表取締役 根来 拓也（４）資本金９百万円ィング３．設立の時期2022年１月11日14　株式会社鉄人化計画(2404) 2022年８月期 第１四半期決算短信４．設立する会社の持分比率当社の持分比率100％となります。５．その他上記設立の子会社は、特定子会社に該当いたします。　15