農業総研（3541） – 2022年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

　2022年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年１月14日上場会社名株式会社農業総合研究所上場取引所 東コード番号3541ＵＲＬ https://www.nousouken.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）堀内　寛問合せ先責任者（役職名）取締役CFO（氏名）坂本　大輔ＴＥＬ 03-6417-1047四半期報告書提出予定日2022年１月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年８月期第１四半期1,311－△21－△12－△14－2021年８月期第１四半期1,06653.4△17－△35－△26－１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年８月期第１四半期△0.66－2021年８月期第１四半期△1.26－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年８月期第１四半期2,48191136.72021年８月期2,51392536.9（参考）自己資本2022年８月期第１四半期911百万円2021年８月期925百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年８月期－0.00－0.000.002022年８月期－2022年８月期（予想）－－－－１．2022年８月期第１四半期の業績（2021年９月１日～2021年11月30日）（注）１．当第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため当該基準等を適用する前の前第１四半期累計期間の売上高に対する増減率は記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。（２）財政状態２．配当の状況（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2022年８月期の配当予測につきましては、現在未定であります。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年８月期１Ｑ21,778,300株2021年８月期21,778,300株② 期末自己株式数2022年８月期１Ｑ670株2021年８月期270株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年８月期１Ｑ21,777,788株2021年８月期１Ｑ21,238,449株３．2022年８月期の業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）　当期の業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理由等は、添付資料（Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」）に記載しております。※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無　　　（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　当期の業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理由等は、添付資料（Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」）に記載しております。株式会社農業総合研究所（3541）2022年８月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………5第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………8○添付資料の目次株式会社農業総合研究所（3541）2022年８月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　全国の農業総産出額は、コメ、野菜等の需要に応じた生産の進展等から増加傾向で推移していましたが、野菜等 において生産量の増加から価格が低下したことから、2019年は前年に比べ1,620億円減少したものの、８兆8,938億円と引き続き高い水準を維持しております（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方で、2020年２月時点の農業経営体のうち、個人経営体は103万７千経営体で、2015年に比べ30万３千経営体減少した一方、団体経営体は３万８千経営体で１千経営体増加しております（出典：農林水産省「農林業センサス」）。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。　当第１四半期累計期間は、期初において平年並みであった青果価格が、全国的な好天により供給過多となった影響で低下トレンドの相場状況であったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による巣ごもり消費や内食需要の定着を背景に青果需要は堅調に推移いたしました。　このような環境のもと、特に大型生産者との取引拡大を図り、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、これまで当社が進めてきた農家の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進いたしました。また、富山中央青果株式会社との資本業務提携契約の締結を発表し、新しい農産物流通の創造に向けた取組の深化を進めてまいりました。一方、前年度までに実施いたしました流通総額のさらなる拡大に備えたシステム開発の減価償却の開始や事業基盤強化のための人材採用により、販売費及び一般管理費が前年同四半期比で増加いたしました。　このような取組みの結果、流通総額は3,427,390千円（前年同四半期比15.2%増）、2021年11月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,849店舗（前事業年度末より75店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は95拠点（前事業年度末より１拠点増）、登録生産者は9,874名（前事業年度末より112名増）まで拡大いたしました。　当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,311,003千円（前年同四半期は1,066,873千円）、営業損失は21,111千円（前年同四半期は営業損失17,924千円）、経常損失は12,574千円（前年同四半期は経常損失35,891千円）、四半期純損失は14,281千円（前年同四半期は四半期純損失26,667千円）となりました。　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しているため、経営成績に関する説明においては、売上高について前年同四半期比増減率を記載せず、前年同四半期実績を記載して説明しております。当該基準等を適用する前に比べ、当第１四半期累計期間の売上高は98,365千円増加しております。また、営業損失、経常損失については影響ありません。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　なお、当社は農家の直売所事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、当第１四半期会計期間より、報告セグメントを「農家の直売所事業」及び「産直卸事業」の２区分に変更し、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。①農家の直売所事業　農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。　当第１四半期累計期間は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、新規委託販売先の獲得に努めてまいりました。また、登録生産者獲得のため、集荷場を開設し営業活動を行ってまいりました。　これにより、流通総額は3,209,558千円（前年同四半期比12.3%増）、流通点数は16,631千点（前年同四半期比9.4%増）、売上高は1,093,171千円（前年同四半期は951,867千円）、セグメント利益は131,186千円（前年同四半期比14.1%減）となりました。②産直卸事業　産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販売しております。　当第１四半期累計期間は、スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、全国の産地との連携拡大により商品供給を強化し、ブランディングを通じて販売力を強化するとともに、社内体制の整備に努めてまいりました。　これにより、流通総額及び売上高は217,831千円（前年同四半期は115,006千円）、セグメント損失は10,135千円（前年同四半期はセグメント損失14,741千円）となりました。株式会社農業総合研究所（3541）2022年８月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）- 3 -（２）財政状態の分析　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ32,275千円減少し、2,481,161千円となりました。　流動資産は、前事業年度末と比べ11,298千円減少し、1,995,630千円となりました。これは主に現金及び預金の減少53,912千円、売掛金の増加27,981千円、その他流動資産の増加14,808千円によるものであります。　固定資産は、前事業年度末と比べ20,976千円減少し、485,530千円となりました。これは主に無形固定資産の減少9,590千円、投資その他の資産の減少8,874千円によるものであります。　当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ17,993千円減少し、1,569,493千円となりました。　流動負債は、前事業年度末と比べ40,996千円減少し、1,168,753千円となりました。これは主に短期借入金の減少103,998千円、賞与引当金の増加21,770千円、その他流動負債の増加20,840千円によるものであります。　固定負債は、前事業年度末と比べ23,002千円増加し、400,740千円となりました。これは主に長期借入金の増加23,169千円によるものであります。　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ14,281千円減少し、911,667千円となりました。これは主に利益剰余金の減少14,281千円によるものであります。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明　当社の主たる事業である農家の直売所事業及び産直卸事業は、食の安心・安全への生活者の意識の高まりもあり、引き続き堅調に成長が続くと見込んでおります。前事業年度末までに増加した導入店舗や登録生産者が通年で寄与することに加え、当社が構築したスーパー等との物流網を活用した販売形態を更に強化し、流通総額の拡大を図ってまいります。　一方で、外部環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の向上等により、徐々に経済活動が再開されることが想定されておりますが、今後の広がり方や終息時期等を予測することが困難な状況にあることから、消費者動向も不透明な状況にあります。　以上により、2022年８月期の業績見通しにつきましては、流通総額13,000,000千円～13,600,000千円（前年同期比5.6％～10.4％増）を見込んでおります。流通総額以外の業績予想については、今後開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。株式会社農業総合研究所（3541）2022年８月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）- 4 -（単位：千円）前事業年度(2021年８月31日)当第１四半期会計期間(2021年11月30日)資産の部流動資産現金及び預金1,086,2351,032,322売掛金850,926878,907その他74,86689,674貸倒引当金△5,098△5,273流動資産合計2,006,9291,995,630固定資産有形固定資産113,484110,973無形固定資産178,365168,775投資その他の資産214,656205,781固定資産合計506,507485,530資産合計2,513,4362,481,161負債の部流動負債買掛金734,632738,549短期借入金187,33883,340１年内返済予定の長期借入金69,98477,052未払金158,021167,427賞与引当金40,16161,931その他19,61240,452流動負債合計1,209,7491,168,753固定負債長期借入金364,228387,397その他13,50913,343固定負債合計377,737400,740負債合計1,587,4861,569,493純資産の部株主資本資本金496,618496,618資本剰余金481,618481,618利益剰余金△52,043△66,325自己株式△242△242株主資本合計925,949911,667純資産合計925,949911,667負債純資産合計2,513,4362,481,161２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表株式会社農業総合研究所（3541）2022年８月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）- 5 -（単位：千円） 前第１四半期累計期間(自　2020年９月１日　至　2020年11月30日) 当第１四半期累計期間(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)売上高1,066,8731,311,003売上原価513,984577,755売上総利益552,888733,248販売費及び一般管理費570,812754,359営業損失（△）△17,924△21,111営業外収益受取賃貸料690240投資有価証券売却益-7,744その他7391,424営業外収益合計1,4299,409営業外費用支払利息297872賃貸費用369-株式交付費18,729-営業外費用合計19,397872経常損失（△）△35,891△12,574税引前四半期純損失（△）△35,891△12,574法人税、住民税及び事業税1,0581,126法人税等調整額△10,282581法人税等合計△9,2241,707四半期純損失（△）△26,667△14,281（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）株式会社農業総合研究所（3541）2022年８月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）- 6 -（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）１．前第１四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）　当社は、2020年10月14日の取締役会決議に基づき、2020年11月４日付けで東日本旅客鉄道株式会社、株式会社福岡ソノリク及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構を割当先として第三者割当による普通株式755,700株の新株発行を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が279,986千円増加、資本剰余金が279,986千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が494,435千円、資本剰余金が479,435千円となりました。２．当第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　これにより、「買取委託販売」において、従来は顧客から受け取る対価の総額からスーパー等の手数料を控除した金額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額を収益として認識し、スーパー等の手数料を販売費及び一般管理費として計上しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は98,365千円増加し、販売費及び一般管理費は98,365千円増加しております。また、営業損失、経常損失については影響ありません。　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。　なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。株式会社農業総合研究所（3541）2022年８月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）- 7 -報告セグメント事業セグメントサービス名称及び内容等農家の直売所事業農家の直売所事業スーパー等の青果売場内の産直コーナー向け事業生産者が経営主体となって販売先や販売価格を決定できる独自の農産物流通プラットフォームを提供産直卸事業産直卸事業スーパー等の青果売場内の青果コーナー向け事業生産者から直接農産物を買い取り、ブランディング（付加価値の見える化）を加え、顔が見える安心安全な商品を卸販売にて提供（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　報告セグメントの概要１．報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、農家の直売所事業を主な事業とし、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進しております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「農家の直売所事業」、「産直卸事業」の２つを報告セグメントとしております。２．報告セグメントの変更等に関する事項当第１四半期会計期間より、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントを従来の農家の直売所事業の単一セグメントから、「農家の直売所事業」、「産直卸事業」の２区分に変更しております。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「農家の直売所事業」セグメントの買取委託販売売上高は98,365千円増加しております。３．各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。株式会社農業総合研究所（3541）2022年８月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）- 8 -報告セグメント調整額（注）１四半期損益計算書計上額（注）２農家の直売所事業産直卸事業計売上高外部顧客への売上高951,867115,0061,066,873－1,066,873セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計951,867115,0061,066,873－1,066,873セグメント利益又は損失（△）152,706△14,741137,965△155,889△17,924報告セグメント調整額（注）１四半期損益計算書計上額（注）２農家の直売所事業産直卸事業計売上高委託販売システム276,971－276,971－276,971買取委託販売564,119－564,119－564,119卸販売－217,831217,831－217,831その他252,081－252,081－252,081顧客との契約から生じる収益1,093,171217,8311,311,003－1,311,003外部顧客への売上高1,093,171217,8311,311,003－1,311,003セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計1,093,171217,8311,311,003－1,311,003セグメント利益又は損失（△）131,186△10,135121,050△142,162△21,111Ⅱ　前第１四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）（注）１．セグメント損失の調整額△155,889千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用155,889千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。Ⅲ　当第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）（注）１．セグメント損失の調整額△142,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用142,162千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。（重要な後発事象）該当事項はありません。