クリレスＨＤ（3387） – 2022年2月期第3四半期決算（補足説明資料）

2022年2月期第3四半期決算(補足説明資料）わくわく無限大！個性いろいろともに創る驚きの未来。202２年1月14日株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス【東証第一部 証券コード３３８７】Copyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.目次Ⅰ．業績ハイライト１．業績の概要［IFRS］２．店舗の営業状況及び既存店前々年比について３．業績の概要（カテゴリー別）４．トピックス①②③Ⅱ．2022年2月期業績予想１．2022年2月期通期業績予想の概要Ⅲ．株主還元策１．株主還元についてⅣ．Appendix１．出退店及び店舗数について２．既存店前々年比の推移３．財務状況についてCopyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.１Ⅰ．業績ハイライトCopyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.２1. 業績の概要［IFRS］売上収益：55７億円、営業利益：11７億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益7４億円、調整後EBITDA242億円・概ね、‶2021年10月14日開示通期予想‶の目標値※1通り（約4億円増）にて推移・実質既存店前々年比※2は、第3四半期累計で49.4％ 売上収益について 営業利益について・対目標値において約36億円上振れし、第3四半期までに通期予想を上回る黒字を確保（進捗率108.5％）・少ない売上でも利益を出せる筋肉質なコスト構造への転換が完了・定着・当初の見込みを超えた協力金・雇用調整助成金等の下支えあり〔実質既存店前々年比※2の推移〕※1：2022年2月期第3四半期（目標値）については、社内における目標値です※2：実質既存店前々年比は、コロナ禍前の2020年2月期の数値を用いて、且つ休業店舗も含めて算出しています※３：調整後EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ費用等）Copyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.３(単位：百万円)実績売上比実績売上比目　標　値　※1売上比通　期　予　想売上比売上収益56,73255,72155,278+44291,20061.1%営業利益△ 9,230－11,72021.0%8,14114.7%+3,57810,80011.8%108.5%税引前利益△ 9,816－11,46620.6%7,85914.2%+3,60610,20011.2%112.4%四半期利益△ 9,869－8,38515.0%5,77310.4%+2,6127,4008.1%113.3%親会社の所有者に帰属する四半期利益△ 8,779－7,44913.4%5,2039.4%+2,2466,5007.1%114.6%調整後EBITDA ※33,694－24,21943.5%19,75835.7%+4,46027,10029.7%89.4%2022年2月期（2021年10月14日開示）進捗率目標値差異2021年2月期第3四半期2022年2月期第3四半期2022年2月期第3四半期9月10月11月3Q計（9－11月）3Q累計（3－11月）目標40.4%56.5%78.9%58.8%48.9%実績40.5%65.5%74.1%60.0%49.4%２.店舗の営業状況及び既存店前々年比（対2020年2月期）について・４回目の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が延長された後、9月末に解除・ただし、東京や大阪等においては、リバウンド防止措置として営業時間の短縮・酒類提供の自粛等の要請が10月25日※1まで継続、その後も自粛生活により変化したお客様の消費行動はすぐには戻らず⇒11月末においてグループ全体の97.5％が営業するも、商況に合わせて内54.5％で時短営業を継続※1：10月25日に要請が解除されたのは東京や大阪等であり、解除のタイミングは自治体によって異なります※２：実質既存店前々年比の定義：コロナ禍前の前々年度（2020年2月期）以前に出店した店舗を比較対象とし、期間中休業した店舗も含めて算出していますCopyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.※12月速報値※12月速報値４3月（2021年3月31日時点）4月（2021年4月30日時点）5月（2021年5月31日時点）6月（2021年6月30日時点）７月（2021年７月31日時点）８月（2021年８月31日時点）９月（2021年9月30日時点）10月（2021年10月31日時点）11月（2021年11月30日時点）12月（2021年12月31日時点）総店舗数1,0731,0751,0681,0671,0661,0601,0591,0571,0591,059　内、営業店舗数1,0417607909948708318421,0391,033986（営業店舗数/総店舗数）97.0%70.7%74.0%93.2%81.6%78.4%79.5%98.3%97.5%93.1%　　内、営業時間短縮店舗数637468549724542649671607563589(営業時間短縮店舗数/営業店舗数）61.2%61.6%69.5%72.8%62.3%78.1%79.7%58.4%54.5%59.7%51.9%47.6%35.5%42.2%51.0%38.3%40.5%65.5%74.1%74.8%（ご参考）SFPカテゴリー総店舗数226226226226227227227225225225　内、営業店舗数2227941180684248222222222（営業店舗数/総店舗数）98.2%35.0%18.1%79.6%30.0%18.5%21.1%98.7%98.7%98.7%　　内、営業時間短縮店舗数1765424149363032177152153(営業時間短縮店舗数/営業店舗数）79.3%68.4%58.5%82.8%52.9%71.4%66.7%79.7%68.5%68.9%36.5%30.2%7.1%14.7%16.4%5.4%5.3%40.4%68.2%67.7%実質既存店前々年（対2020年2月期）比※2実質既存店前々年（対2020年2月期）比※2３.業績の概要（カテゴリー別）カテゴリー別の概要〔カテゴリー別実質既存店前々年比〕・CRカテゴリー/専門ブランドカテゴリーは、２Qと比べて売上は増加する一方、時短要請解除に伴い協力金の計上額が減少、キャッシュフローは２Q対比で減少・SFPカテゴリーは、 酒類提供の自粛要請解除に伴い、２Qと比べて休業店舗が減少し、売上・キャッシュフローともに大幅に増加・海外カテゴリーは、 感染縮小に伴い、２Qと比べて売上・キャッシュフローともに増加（単位：百万円）※1：その他調整等は、IFRS16号適用に伴う減価償却費のほか、主に各カテゴリーには配分していない本社経費等であります※2：カテゴリーCF＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋のれん償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目＋期間対応収益項目（雇用調整助成金及び協力金等）Copyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.５売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比売上収益ｶﾃｺﾞﾘｰCF※2売上比CR20,361△ 1,460-7,0331,50921.5%6,8943,35848.7%8,1652,35928.9%22,0937,22632.7%SFP13,818△ 1,511-2,2291396.3%1,0961,452132.4%3,1361,91160.9%6,4623,50354.2%専門ブランド19,374△ 378-6,37497915.4%6,0001,78729.8%6,9041,62423.5%19,2804,39122.8%海外3,935△ 191-2,4011014.2%3,0211896.3%3,3842427.2%8,8085346.1%その他調整等※1△ 7587,236-△ 2982,831-△ 2602,770-△ 3652,960-△ 9248,562-合計56,7323,6946.5%17,7405,56231.4%16,7539,55857.1%21,2279,09842.9%55,72124,21943.5%カテゴリー2022年2月期1Q2022年2月期2Q2022年2月期3Q2021年2月期3Q（累計）2022年2月期3Q（累計）カテゴリー1Q（3－5月）２Q単（6－8月）3Q単（9－11月）3Q累計（3－11月）CR47.8%46.7%61.6%51.8%SFP24.6%12.0%38.3%24.8%専門ブランド52.8%52.4%65.8%56.7%海外58.1%79.4%88.0%75.8%連結45.1%43.6%60.0%49.4%４．トピックス①－増資についてー増資の概要目的：財務基盤の一層の拡充と成長資金の確保⇒10月28日に公募増資を取締役会にて決議、第三者割当増資含め12月15日に払い込み完了（1） 発行新株式数23,369,000株（2） 調達額16,176百万円①アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しのための新規出店・業態変更・（3） 調達資金の使途改装資金等②生産性の向上・人財不足への対応のためのDX推進資金③長期借入金の返済（永久劣後特約付ローン含む）〔①及び②に50億円、残額を③に充当予定〕※１：発行新株式数及び調達額は、公募増資及びオーバーアロットメントに係る第三者割当増資の合計です※2：今後の柔軟な資本政策に備えるため、増資の払込期日と同日に同額の減資を実行しています親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）22.2%2021年2月末の10.5％から22.2％まで改善10.5%11.6%13.7%25.0%20.0%15.0%10.0%5.0%0.0%2021年2月末2021年5月末2021年8月末2021年11月末Copyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.6４．トピックス②－プライム市場選択申請－新市場区分について✔2022年4月4日に予定されている新市場への移行・「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認・2021年12月17日開催の取締役会決議を経て、「プライム市場」の選択申請を実施✔コーポレートガバナンス報告書を提出改訂されたコーポレートガバナンス・コードの基本原則への対応⇒持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、新たな方向性を検討原則当社における方向性株主総会における権利行使社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題取締役会の役割・責務・インターネット等による議決権行使（議決権電子行使プラットフォームを含む）を、次期株主総会から導入すべく準備中・2021年11月にサステナビリティ委員会を設立⇒グループのサステナビリティを推進、継続的に取り組むことで中長期的な企業価値の向上を図る・独立社外取締役が、全体の1/3以上となるよう、次期株主総会にて現在の2名から、女性を含めた3名への増員を予定・ジェンダー等の多様性やスキルを考慮した上で、指名・報酬委員会の設立を予定（過半数を独立社外取締役とする）Copyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.７４.トピックス③－グループシナジーの更なる追求－グループ各社におけるメニュー連携の強化・ゴルフ場内レストランにてグループ各社のコラボメニューを提供開始・ LGEW社運営のイタリアンレストラン「TANTO TANTO」にて、GBC社運営のベーカリー「IKEDAYAMA」のパンを、ブレッドビュッフェとしてグランドメニューにて提供IKEDAYAMAのカレーパンはカレーパングランプリでも「最高金賞」を受賞（東日本焼きカレーパン部門）⇒今後、他のグループ会社での販売も検討海外でのFC展開・海外におけるFC店舗の出店加速⇒タイに「かごの屋」、香港に「もみじ茶屋」等を追加出店※GBC社：グルメブランズカンパニー社の略称/LGEW社：LG&EW社の略称Copyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.８Ⅱ．2022年2月期業績予想Copyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.９１．2022年２月期通期業績予想の概要2021年10月14日開示の通期業績予想⇒変更なし売上収益：9１２億円、営業利益：108億円、親会社の所有者に帰属する当期利益65億円、調整後EBITDA： 271億円・オミクロン株に伴うまん延防止等重点措置の適用など、不透明な要素が多いため、通期予想は据え置き※調整後EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く） ＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）Copyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.10(単位：百万円)実績売上比予想売上比売上収益55,72191,20061.1%営業利益11,72021.0%10,80011.8%108.5%税引前利益11,46620.6%10,20011.2%112.4%当期利益8,38515.0%7,4008.1%113.3%親会社の所有者に帰属する当期利益7,44913.4%6,5007.1%114.6%調整後EBITDA※24,21943.5%27,10029.7%89.4%2022年2月期(第3四半期）2022年2月期（2021年10月14日開示）進捗率Ⅲ．株主還元策Copyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.１１１．株主還元について※2021年10月14日開示済みの内容から変更なし配当✓安定的な配当方針のもと、業績の回復が着実なものになりつつあることから、復配を決定・2022年2月期の中間配当⇒1株あたり1.5円（実施済み）・2022年2月期の期末配当予想⇒1株あたり3.0円の予想企業方針として、重要な株主還元策と位置づけ、今後も継続して実施①2021年5月31日までの有効期限（券面：薄茶色）⇒202２年２月28日まで延長②2021年11月30日までの有効期限（券面：紫色） ⇒202２年２月28日まで延長※券面の記載が、2021年5月31日有効期限（2020年11月送付分）及び2021年11月30日有効期限（2021年5月送付分）株主優待制度✓有効期限の延長の株主様ご優待券が対象✓利用可能店舗の拡充・当社が運営する一部のゴルフ場レストランにて、2021年11月より株主様ご優待券が利用可能⇒利用条件：上限1名あたり2,000円（株主様ご優待券4枚）まで⇒利用可能店舗：32店舗（2021年12月末時点）※ゴルフプレー且つレストランを利用した場合に利用可能（ゴルフプレーのみ・レストランのみの場合は利用不可）Copyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.１２Ⅳ．ＡppendixCopyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.１３１.出退店及び店舗数について 新規出店12店舗、退店30店舗、業態変更８店舗⇒2021年11月末グループ総店舗数：1,05９店舗・主な新規出店・不採算店舗及び契約満了に伴う退店ビュッフェ業態のほか、業務受託店舗等が契約満了に伴い退店・立地環境や顧客ニーズに合わせ、業態変更を実施居酒屋業態を定食業態やすし業態へ【2022年2月期3Q 出退店一覧】京都リサーチパークに2店舗（「かごの屋」/「GOCONC」)、ららぽーと富士見（チーズレストラン「リコッタ」）全農との業務提携による出店（「みのりカフェ」福岡天神/「みのり食堂」アミュプラザくまもと）/いっちょう羽生海外⇒米国ニューヨークに「更科堀井」/タイに「かごの屋」のFC/香港に「もみじ茶屋」のFC【立地別店舗数の構成比（2021年11月末時点）】海外5.2％その他0.5％SA・PA2.5％スポーツ&レジャー8.６％ロードサイド15.１％郊外SC 22.3％都市SC24.0％駅前・繁華街21.8％※1：グループ内における業態変更も含めた店舗数を記載しております※2：海外カテゴリーの店舗数には、LG＆EW社のジャカルタにおけるFC2店舗及びKR社のタイにおけるFC11店舗を含んでおります※3：本資料上における期末店舗数は、2021年11月末時点での業務受託店舗、FC店舗を含むグループ総店舗数を記載しておりますCopyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.1４出店退店553116+15391227132256専門ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ24368△ 124015343+15501,0761230+11,0598海外※２ｸﾞﾙｰﾌﾟ総店舗数※３2021年11月末店舗数業態変更※１CRSFP カテゴリー2021年2月末店舗数増減数移管等(調整）※1２．既存店前々年比の推移※1：コロナ禍前（2020年2月期）の前々年度以前に出店した店舗を対象とし、且つ期間中休業した店舗も含めて算出しています※2：コロナ禍前（2020年2月期）の前年度以前に出店した店舗を対象とし、且つ期間中休業した店舗も含めて算出していますCopyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.1５【連結】3月4月5月1Q累計6月7月8月2Q累計9月10月11月3Q累計12月（速報値）1月2月通期計2022年2月期実質既存店前々年比※151.9%47.6%35.5%45.1%42.2%51.0%38.3%44.4%40.5%65.5%74.1%49.4%74.8%ーーー2021年2月期実質既存店前年比※257.4%11.7%14.1%27.8%47.4%55.0%52.1%39.4%61.1%72.6%69.1%48.4%53.3%38.2%47.5%48.5%【カテゴリー別】3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月（速報値）1月2月2022年2月期実質既存店前々年比※155.5%50.4%37.4%47.8%42.5%55.5%42.6%47.2%44.8%69.5%71.0%51.8%75.4%ーーー2021年2月期実質既存店前年比※245.9%11.7%8.9%22.9%44.7%52.7%53.8%36.9%60.3%72.9%69.9%46.7%60.6%45.2%57.2%48.6%2022年2月期実質既存店前々年比※136.5%30.2%7.1%24.6%14.7%16.4%5.4%18.3%5.3%40.4%68.2%24.8%67.7%ーーー2021年2月期実質既存店前年比※262.1%5.2%16.1%28.3%43.8%54.1%43.9%37.8%57.2%69.3%65.6%47.2%52.9%26.0%27.7%47.6%2022年2月期実質既存店前々年比※159.4%52.9%45.6%52.8%50.9%62.5%45.3%52.6%47.3%74.3%75.7%56.7%73.5%ーーー2021年2月期実質既存店前年比※263.2%19.9%22.1%35.9%57.3%62.2%58.6%47.3%66.7%78.8%76.3%55.9%56.3%44.6%53.3%54.8%2022年2月期実質既存店前々年比※150.0%61.3%63.5%58.1%75.1%85.5%77.2%69.1%82.6%86.1%94.6%75.8%90.0%ーーー2021年2月期実質既存店前年比※246.1%3.7%4.1%20.0%27.1%33.1%36.2%25.7%45.4%47.3%41.9%32.1%21.6%21.7%46.8%31.5%通期計CRSFP専門ブランド海外1Q累計2Q累計3Q累計３．財務状況について主要指標2021年2月末2021年11月末差異（単位：百万円）資産合計（百万円）161,966177,035＋15,069負債合計（百万円）138,702130,６５４△8,048資本合計（百万円）23,26446,381＋23,１１７親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）10.5％22.2％＋11.7％ネットD/Eレシオ4.79倍1.41倍△3.38倍Copyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.1６ご注意本資料は、2022年2月期第3四半期の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありませんまた、本資料に記載した内容は、資料作成時点において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、その情報の正確性、完全性を保障または約束するものではなく、予告なしに変更される可能性があります≪IRに関するお問い合わせ先≫経営企画部 IRチーム8022＠createrestaurants.comCopyright © 2021 create restaurants holdings inc. All Rights Reserved.1７