ゼットン（3057） – 2022年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年１月14日上場会社名株式会社ゼットン上場取引所 名コード番号3057ＵＲＬ http://www.zetton.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）鈴木伸典問合せ先責任者（役職名）財務経理部長（氏名）森充ＴＥＬ 03-6416-4820四半期報告書提出予定日2022年１月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期第３四半期3,336△17.5△972－370－290－2021年２月期第３四半期4,043△50.5△1,180－△1,189－△1,003－（注）包括利益2022年２月期第３四半期297百万円（－％）2021年２月期第３四半期△1,026百万円（－％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年２月期第３四半期60.14－2021年２月期第３四半期△229.85－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年２月期第３四半期4,8304469.292.552021年２月期3,5411494.230.91（参考）自己資本2022年２月期第３四半期446百万円2021年２月期149百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年２月期－0.00－0.000.002022年２月期－0.00－2022年２月期（予想）－－（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期－－－－－－－－－１．2022年２月期第３四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年11月30日）（２）連結財政状態２．配当の状況（注）2022年２月期の配当予想につきましては、現時点では適正かつ合理的な業績の見通しが困難であることから、開示をしておりません。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）（注）2022年２月期の連結業績予想につきましては、現時点において、新型コロナウイルス感染症が当社グループへ及ぼす影響を見極めることは困難であることから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。株式会社ゼットン（3057）　　　　　2022年２月期　第３四半期決算短信① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年２月期３Ｑ4,829,600株2021年２月期4,829,600株② 期末自己株式数2022年２月期３Ｑ1,234株2021年２月期1,234株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年２月期３Ｑ4,828,366株2021年２月期３Ｑ4,367,674株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたってのご注意事項については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。株式会社ゼットン（3057）　　　　　2022年２月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………………………8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………8○添付資料の目次株式会社ゼットン（3057）　　　　　2022年２月期　第３四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は低迷しており、コロナ禍以前の経済への回復まで、依然として時間を要する状況であります。外食業界におきましても、度重なる緊急事態宣言、酒類提供飲食店への休業要請等により、先の見えない状況が継続しておりました。一方でワクチン接種率が高水準に達したこと及び日本国内における2021年10月以降の段階的な外出制限等の解除により、個人消費は回復しつつあるものの、原材料の高騰や人員不足、企業単位での会食需要の減少、また、新たな変異ウイルスの世界的流行等により、引き続き厳しい状況が続いております。　こうした環境の中、当社グループは、引き続き安全面へ配慮しながら、エリアや業態ごとに柔軟な運営を行ってまいりました。日本国内におきましては、人流が戻りにくいエリアや業態においては、助成金収入に向けて休業期間を設けながらも、消費が戻りつつあるエリアや業態におきましては、安全安心を第一に積極的な営業を行いました。加えて、コロナ収束を見据え、2021年７月より、アロハテーブル事業において、“リアルハワイ”を掲げたリブランディングとして、空間や商品の見直しを図りました。また、来期への布石として、当社グループの大型店舗である「徳川園」において、2022年４月よりのPark-PFI制度を活用した管理運営に切り替わることに伴い、徳川の杜グループとして、これまでのレストラン・ウエディング事業のみならず、特定公園施設の整備にも携わることが決定し、来期の再開業を目指し大幅リニューアルを予定しております。　米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社のZETTON,INC.におきましては、ワクチン接種の早期進捗により、日本より早い経済活動の回復が見られ、業績も高水準にて推移しております。加えて、2021年９月に米国政府による「RRF」助成金給付に向けていち早く申請手続きを行い、早期に助成金を得たことで、向こう約１年程度の運転資金を確保しております。これらを背景に、2021年11月には、カジュアルフレンチ店舗「Paris.Hawaii」より、ハワイの豊かな“AINA”（大地）に育まれた良質かつ環境に配慮された食材を使用し、フレンチの伝統技法で創り出す、アイランドフレンチの新店「natuRe waikiki」へリニューアルさせる等、新規店舗の開拓にも注力しております。　引き続き、厳しい環境下ではありますが、当社グループの持つブランド力を最大限に生かしながら、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナ、ウィズコロナの新しい時代においてこそ、ぶれる事のない普遍の理念であるという決意を新たにし、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。　当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）の連結業績につきましては、売上高3,336百万円（前年同期比17.5％減）、営業損失972百万円（前年同期は営業損失1,180百万円）、経常利益370百万円（前年同期は経常損失1,189百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益290百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,003百万円）となりました。※店舗数については、当期間において１店舗の減少により、当第３四半期末の店舗数は、直営店69店舗（国内63店舗、海外６店舗）、ＦＣ店４店舗の合計73店舗となっております。株式会社ゼットン（3057）　　　　　2022年２月期　第３四半期決算短信- 3 -（２）財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加の4,830百万円となりました。これは主に、税効果の影響により繰延税金資産が257百万円、減価償却等による有形固定資産の簿価が148百万円減少したものの、現金及び預金が1,252百万円、日本国内の助成金計上により未収入金が277百万円、売掛金が113百万円、差入保証金が48百万円増加したこと等によるものであります。　負債合計は、前連結会計年度末に比べ992百万円増加の4,384百万円となりました。これは主に、米国子会社の助成金計上により前受金が846百万円、買掛金が133百万円増加したこと等によるものであります。　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加の446百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が290百万円増加したこと等によるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2021年４月14日付「2021年２月期決算短信[日本基準]（連結）」において公表いたしましたとおり、現段階にお いて新型コロナウイルス感染症の収束時期、また、当社グループへ及ぼす影響を見極めることは困難であることか ら、2022年２月期の連結業績予想につきましては未定としており、業績予想の開示が可能となった段階で、速やか に公表いたします。※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。株式会社ゼットン（3057）　　　　　2022年２月期　第３四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年２月28日)当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)資産の部流動資産現金及び預金524,8601,776,922売掛金55,501168,823商品8961,044原材料及び貯蔵品67,84978,079前払費用73,03871,681未収入金270,865548,452その他10,0039,863流動資産合計1,003,0152,654,868固定資産有形固定資産建物及び構築物3,596,4903,622,440減価償却累計額△1,675,166△1,793,539減損損失累計額△563,896△562,781建物及び構築物（純額）1,357,4271,266,119車両運搬具6,4186,418減価償却累計額△3,444△4,186車両運搬具（純額）2,9742,231工具、器具及び備品1,195,3691,219,251減価償却累計額△906,280△994,207減損損失累計額△35,456△34,903工具、器具及び備品（純額）253,632190,140リース資産193,290193,290減価償却累計額△153,672△154,327減損損失累計額△38,949△38,949リース資産（純額）66813建設仮勘定3,82312,004その他264264減価償却累計額△122△214その他（純額）14250有形固定資産合計1,618,6681,470,561無形固定資産のれん9,0227,978ソフトウエア6,2974,755その他23,54322,848無形固定資産合計38,86335,582投資その他の資産投資有価証券00長期前払費用3,7242,653差入保証金407,147455,671繰延税金資産469,085211,359その他617226投資その他の資産合計880,576669,909固定資産合計2,538,1072,176,053資産合計3,541,1234,830,922２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社ゼットン（3057）　　　　　2022年２月期　第３四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年２月28日)当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)負債の部流動負債買掛金146,693280,429短期借入金704,163680,0001年内返済予定の長期借入金376,838396,531リース債務1,06064未払金226,945144,567未払費用204,840216,219未払法人税等82,14751,797未払消費税等92,20898,524株主優待引当金10,6882,290前受金59,672958,151その他73,65046,811流動負債合計1,978,9092,875,386固定負債長期借入金1,147,4351,242,975リース債務5959資産除去債務242,013242,711その他23,46822,944固定負債合計1,412,9761,508,691負債合計3,391,8864,384,078純資産の部株主資本資本金561,288561,288資本剰余金181,682181,682利益剰余金△558,169△267,800自己株式△217△217株主資本合計184,583474,952その他の包括利益累計額為替換算調整勘定△35,346△28,108その他の包括利益累計額合計△35,346△28,108純資産合計149,237446,844負債純資産合計3,541,1234,830,922株式会社ゼットン（3057）　　　　　2022年２月期　第３四半期決算短信- 6 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)売上高4,043,4783,336,318売上原価1,109,514910,313売上総利益2,933,9642,426,004販売費及び一般管理費4,114,2283,398,591営業損失（△）△1,180,263△972,586営業外収益受取利息21537為替差益-5,038助成金収入7,4541,356,634その他5,2216,343営業外収益合計12,6971,368,553営業外費用支払利息11,43621,005為替差損9,095-その他1,6634,091営業外費用合計22,19425,096経常利益又は経常損失（△）△1,189,761370,870特別利益保険解約返戻金3,374-受取補償金12,763-債務免除益-159,791特別利益合計16,137159,791特別損失店舗閉鎖損失2,535-本社移転費用1,997-特別損失合計4,532-税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）△1,178,155530,662法人税、住民税及び事業税5,4327,362法人税等還付税額-△24,272法人税等調整額△179,693257,202法人税等合計△174,261240,292四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,003,894290,369親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△1,003,894290,369（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）株式会社ゼットン（3057）　　　　　2022年２月期　第３四半期決算短信- 7 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,003,894290,369その他の包括利益為替換算調整勘定△22,1107,237その他の包括利益合計△22,1107,237四半期包括利益△1,026,005297,607（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益△1,026,005297,607（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）株式会社ゼットン（3057）　　　　　2022年２月期　第３四半期決算短信- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　　　該当事項はありません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の再発令、酒類提供禁止等の営業制限が繰り返される中、これまで当社グループは、店舗休業等の対応をとってまいりました。これにより、当社グループの業績に大きな影響を与えております。一方で、2021年10月以降の緊急事態宣言の解除後は、売上高は回復基調で推移しているものの、感染力の強い変異型コロナウイルス等の世界的な流行による第六波への不安等から、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループは、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、2023年２月期以降については、当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。（米国連結子会社における助成金の処理について）当社の連結子会社であるZETTON,INC.（米国）が受領したレストラン活性化基金（Restaurant Revitalization Fund：RRF）について、当四半期連結会計期間に使用した73,364千円を、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」へ充当しています。（重要な後発事象）（米国連結子会社における融資の債務免除益について）米国におきまして、米国中小企業庁が主体となり、新型コロナウイルス感染症による経済破綻を防ぐために、中 小企業が給与支給用の資金を維持し労働者の雇用を継続できるよう、融資の形をとった救済措置「PPP（Paycheck Protection Program）ローン」が設けられました。当該融資（以下、「PPPローン」といいます。）は、給与をはじめ、住宅ロー ンの利子、家賃、公共料金等、COVID-19に関連する労働者保護に係る費用に充当でき、一定の雇用・給与維持の条 件を満たせば、債務返済及び利息の支払いが免除される仕組みであります。当社の連結子会社であるZETTON,INC.（米国）におきまして、第一回及び第二回のPPPローンの申請手続きを行 い、それぞれ1,464,500米ドル、1,913,383米ドルの借入を実行しており、当第３四半期において、第一回PPPローンに係る債務免除益を計上しております。この度、同社は2021年11月時点で、第一回PPPローンと同様、第二回PPPローンの債務返済及び利息支払いが免除された旨の決定通知を受領いたしました。このため、2021年11月末時点の長期借入金のうち、1,913,383.50米ドル（約220,077千円）について、2022年２月期第４四半期にて、債務免除益として特別利益に振替を行う方針です。（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行並びに株式会社アダストリアによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明について）当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、株式会社アダストリア（以下、「割当予定先」といいま株式会社ゼットン（3057）　　　　　2022年２月期　第３四半期決算短信- 9 -（１）払込期日2021年12月30日（２）発行新株式数普通株式　1,621,400株（３）発行価額１株につき797円（４）調達資金の額1,292,255,800円（５）増加する資本金及び資本準備金の額資本金　　　646,127,900円資本準備金　646,127,900円（６）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法によります。(株式会社アダストリア　1,621,400株)（７）資金の使途①運転資金②ＰＡＲＫ－ＰＦＩ制度公募案件対応等費用③新規出店費用④ＤＤＨＤからの借入金返済及び遅延損害金（８）その他本第三者割当増資については、金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していることが条件となります。す。）に対して、第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議し、同日付けで資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本第三者割当増資は、2021年12月30日に払込が完了しております。また、同2021年12月14日開催の取締役会において、割当予定先が当社議決権の40％から過半数を取得し、当社を連結子会社とすることを目的とする当社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関して、当社は賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。１.本資本業務提携の目的当社および株式会社アダストリアは、資本及び業務提携により、(i) 継続的に発展していくこと、(ii) 割当予定先が当社の総議決権の過半数を取得し、子会社化すること、及び(iii) 業務上の提携を行うことを目的として本契約を締結しております。２．本資本業務提携の内容（１）業務提携の内容当社と割当予定先とは、両当事者の企業価値向上を図ること等を目的とし、以下の内容の業務提携を行うものとし、詳細は別途協議の上決定します。① 両当事者それぞれが強みを持つ海外地域における、相互の商品、ブランド、事業の展開② 両当事者それぞれの既存ブランド事業における、相互の商品、ブランド、事業の展開③ 株式会社アダストリアの EC プラットフォーム上における当社商品の取扱の拡充等（２）資本提携の内容本第三者割当増資の概要