ＴＳＩＨＤ（3608） – 2022年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

―　　　　2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)株式会社ＴＳＩホールディングス3608上場取引所https://www.tsi-holdings.comURL上 場 会 社 名コ ー ド 番 号代者表問合せ先責任者四半期報告書提出予定日(役職名)代表取締役社長(役職名)執行役員財務部長2022年１月14日(氏名)下地 毅(氏名)内藤 満配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）　2022年１月14日東(TEL)03(6748)0001１．2022年２月期第３四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年11月30日）（１）連結経営成績(累計)（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益％百万円―5,1802022年２月期第３四半期2021年２月期第３四半期―△8,271(注) 包括利益 2022年２月期第３四半期 5,153 百万円 ( ―％) 2021年２月期第３四半期 △12,335 百万円 ( ―％)％百万円103,9156.997,219 △22.7百万円％―5,465― △11,126百万円6,239△7,012％――(百万円未満切捨て)親会社株主に帰属する四半期純利益１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭546070△122円 銭― ―― ―2022年２月期第３四半期2021年２月期第３四半期（２）連結財政状態　２．配当の状況総資産純資産自己資本比率2022年２月期第３四半期2021年２月期(参考) 自己資本 2022年２月期第３四半期 102,176 百万円百万円150,071154,951百万円102,65297,4302021年２月期 96,977 百万円％68.162.6年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末期末合計2021年２月期2022年２月期2022年２月期(予想)円 銭― ―― ―円 銭000000円 銭― ―― ―円 銭000円 銭000500500(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無　　３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）売上高営業利益経常利益通期百万円140,600％4.9％百万円2,400 ―％百万円3,800 ―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有(％表示は、対前期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益％百万円2,300 △40.4１株当たり当期純利益円 銭25.47　※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有　 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)　 新規 ―社 、除外 ２社（社名 ㈱サンエー・インターナショナル、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更　② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）： 無： 無： 有： 無① 期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年２月期３Ｑ 95,783,293株 2021年２月期95,783,293株② 期末自己株式数2022年２月期３Ｑ 5,431,228株 2021年２月期5,556,309株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年２月期３Ｑ 90,287,389株 2021年２月期３Ｑ 90,681,205株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　　　　○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12― 1 ―　株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、これまで段階的に政府より発令されていた緊急事態宣言が2021年9月30日に終了となったものの、外出自粛ならびに一部商業施設の時短営業等の実施傾向が続いており、依然として販売への影響を受けている状況となっております。　このような経営環境のもと当社グループは、中期改革プロジェクトとして推進する「TSI INNOVATION PROGRAM 2024（TIP24）」に基づき、これまで不採算事業および店舗の撤退や人件費削減、全社横断の販管費削減等に注力してまいりました。これに続き、成長著しいEC事業の強化やITシステム、新規事業への参入などのフェーズに移行し、未来に向けて積極的に投資を行なうことで、グループにおける収益力の最大化を図ってまいります。さらに、2021年３月に当社グループ会社の１社統合を目指した第１弾として実施した吸収合併（子会社である㈱サンエー・ビーディーが他のアパレル子会社８社を吸収合併した後、商号を「株式会社ＴＳＩ」に変更。）により、更なる意思決定スピードの向上と業務効率化を目指しているところです。　2021年9月30日発出の緊急事態宣言終了後、国内における新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にある一方で、外出自粛の傾向が完全には終息しておらず消費マインドも完全には戻っていない状況です。来店客数の減少により当社グループ各社の店頭売上も回復傾向にはあるものの厳しい状況が続いているため、従前にも増してECによる販売を強化するとともに商品の仕入を厳しく見極めることで過剰在庫を抑制するなどの措置に努めました。　その結果、売上高については、1,039億15百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は51億80百万円（前年同四半期は82億71百万円の損失）、経常利益は62億39百万円（前年同四半期は70億12百万円の損失）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は54億65百万円（前年同四半期は111億26百万円の損失）となりました。　セグメント別の売上の概況は次のとおりです。（アパレル関連事業）　当社のアパレル関連事業を構成する各子会社につきましては、前述した中期改革プロジェクト（TIP24）に基づき、これまで不採算事業および店舗の撤退や人件費削減、全社横断の販管費削減等に注力してまいりました。また、中期経営戦略に基づき、主として既存ブランドの改革と業務の効率化による収益の向上に引き続き取り組みました。　個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の高いブランド運営が求められているなか、既存事業については、ゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、「マスターバニーエディション」、「ニューバランスゴルフ」、ロンドンのコレクションブランド「マーガレット・ハウエル」、レディースブランドの「カデュネ」、スニーカーを主軸に事業を行う「アンディフィーテッド」などが特色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりましたが、緊急事態宣言の継続、一部店舗の時短営業など、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた状況となりまし　EC事業につきましては、店頭在庫をEC向け在庫へ集約する取り組みや、店頭オンライン接客、店舗顧客のEC送客への拡充など、店頭とEC連携の強化策を更に推進し、EC売上の増加に努めました。　これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、1,002億43百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。た。（その他の事業）　その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行なうLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、売上高は38億33百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。― 2 ―　株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況（単位：百万円）150,07147,419102,65268.1%△4,879△10,1015,2225.5%前連結会計年度末（2021年２月28日）当第３四半期連結会計期間末（2021年11月30日）増減総負純資資産債産自 己 資 本 比 率１ 株 当 た り 純 資 産154,95157,52197,43062.6%1,074.81円1,130.87円56.06円総資産は、受取手形及び売掛金の増加（前期末比45億５百万円増）、たな卸資産の増加（前期末比42億60百万円増）、投資有価証券の増加（前期末比13億32百万円増）等があったものの、現金及び預金の減少（前期末比141億82百万円減）、投資その他の資産「その他」の減少（前期末比９億19百万円減）等により、48億79百万円の減少となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加（前期末比22億87百万円増）等があったものの、未払法人税等の減少（前期末比19億48百万円減）、流動負債「その他」の減少（前期末比37億95百万円減）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少（前期末比64億９百万円減）等により、101億１百万円の減少となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少（前期末比７億90百万円減）があったものの、利益剰余金の増加（前期末比54億65百万円増）、為替換算調整勘定の増加（前期末比４億42百万円増）等により、52億22百万円の増加となりました。以上の結果、１株当たり純資産は、56.06円の増加となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2021年４月12日に公表しました2022年２月期の業績予想を変更いたしました。詳細につきましては、本日（2022年１月14日）発表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。― 3 ―　株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表前連結会計年度(2021年２月28日)当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位：百万円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券投資不動産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金ポイント引当金株主優待引当金返品調整引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計49,87110,888-17,0345448213,594△3982,7148,1495,2667,40412,67028,8724,98017,670△10651,41672,23711,6071528,9152,1961,3364261262891210,90635,96916,082421,0402,3442,04221,55157,52135,68815,39321,7049742966583,914△4678,5857,5464,8847,24812,13230,2044,95616,750△10551,80671,48513,8941297,0352481,663489933231117,11031,10011,552379822,1521,59316,31847,419154,951150,071― 4 ―　株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年２月28日)当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)(単位：百万円)15,00029,25552,213△3,74792,7204,812△469△864,25645297,430154,95115,00029,25557,679△3,68898,2464,022△27△653,929475102,652150,071― 5 ―　株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日　至 2020年11月30日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日　至 2021年11月30日)97,21950,47846,74155,012△8,2711,084△7,0121,01418810-5002,344168110284663111,828218438-2,4851,822569412,4141434184,9063661,3961,762△9,433△11,196△70△11,126103,91545,92457,99152,8105,1801,4812455321623345286-14114206421391809333296,2391,56381223—1,193361,5356,2686461818275,441△245,465売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）営業外収益受取利息受取配当金不動産収入為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損投資有価証券評価損不動産賃貸費用その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益雇用調整助成金その他特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失投資有価証券売却損投資有価証券評価損臨時休業等による損失希望退職関連費用その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）非支配株主に帰属する四半期純損失（△）親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 6 ―　株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益又は四半期純損失（△）その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日　至 2020年11月30日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日　至 2021年11月30日)△11,196△989△18439△5△1,139△12,335△12,257△775,441△790473217△2875,1535,13913― 7 ―　株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に収束の目途が立たない状況のなか、前連結会計年度に計上した賞与引当金について、見積りの変更を行いました。この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ（会計上の見積りの変更）（賞与引当金）587百万円増加しております。（たな卸資産の評価基準）当社は、たな卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、販売方針等に基づき合理的に算定された評価減率により簿価を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、販売方針等を変更し、仕入及び販売コストを抑制するとともにプロパー消化率の向上を図りました。その結果、従来の評価減率が、直近の販売実績を反映した場合の評価減率と乖離したため、第２四半期連結会計期間より、当該評価減率に直近の販売実績を反映させることとしました。当該見積り方法の変更は、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績を反映させるために実施したものです。この変更により、当第３四半期連結累計期間の売上原価が1,077百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ同額増加しております。（追加情報）（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。①取引の概要当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度325百万円、696千株、当第３四半期連結会計期間273百万円、584千株であります。③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度359百万円、当第３四半期連結会計期間334百万円― 8 ―　株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）Ｔ）」を導入しております。①取引の概要す。②信託に残存する自社の株式499千株であります。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度でありまなお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度288百万円、512千株、当第３四半期連結会計期間280百万円、（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。― 9 ―　株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（「グループ再編（当社と連結子会社14社により編成される吸収合併）」）当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、2023年３月１日を完了予定日とする、アパレル事業各社の１社統合を目指した組織再編を実施することを決議しました。なお、2022年１月14日開催の取締役会において、2022年３月１日を完了予定日とする吸収合併の被結合企業を一部を変更しており、また、それ以降の当社を含めた再編スケジュールについても改めて決定次第、開示します。１．2021年３月１日及び３月12日における連結子会社間の吸収合併共通支配下の取引等(1)取引の概要① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容結合企業の名称㈱サンエー・ビーディー事業の内容アパレル事業被結合企業の名称 ㈱サンエー・インターナショナル㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ　　　　　　㈱ナノ・ユニバース㈱アングローバル㈱ローズバッド㈱アイソラー㈱ＴＳＩ ＥＣ ストラテジー㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワーク事業の内容アパレル事業② 企業結合日2021年３月１日及び３月12日③ 企業結合の法的形式㈱サンエー・ビーディーを存続会社とし、㈱サンエー・インターナショナル、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱ナノ・ユニバース、㈱アングローバル、㈱ローズバッド、㈱アイソラー、㈱ＴＳＩ ＥＣ ストラテジー及び㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを消滅会社とする吸収合併グループ再編の一環として、情報システム及び人事等の社内制度が同一基盤となっている連結子会社９社を④ 結合後企業の名称㈱サンエー・ビーディー（新商号 ㈱ＴＳＩ）⑤ その他取引の概要に関する事項吸収合併の対象としました。(2)実施した会計処理の概要して処理しております。「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と― 10 ―　株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)２．2022年３月１日における連結子会社間の吸収合併当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、2022年３月１日付(予定)で㈱ＴＳＩを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議しました。なお、吸収合併を実施する予定と記載していました㈱ジャック、㈱アルページュ、㈱スタージョイナス及び㈱アンドワンダーについては、基盤整備と共通化が遅れているため、以降のスケジュールについては決定次第、開示します。(1)取引の概要① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容結合企業の名称㈱ＴＳＩ事業の内容アパレル事業被結合企業の名称 ㈱上野商会事業の内容アパレル事業② 企業結合日2022年３月１日(予定）③ 企業結合の法的形式④ 結合後企業の名称㈱ＴＳＩ⑤ その他取引の概要に関する事項とします。(2)実施する会計処理の概要㈱ＴＳＩを存続会社とし、㈱上野商会を消滅会社とする吸収合併上記被結合企業については、情報システム及び人事等の社内制度の共通化を進めたうえで、吸収合併の対象「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。― 11 ―　株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至 2020年11月30日）１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントアパレル関連事業その他（注）１計(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)３調整額(注)２売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計94,21219494,406△8,6412,9443,3776,322△9497,1566297,2193,572△3,572―100,729△3,50997,219セグメント損失(△)△8,736464△8,271（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。２ セグメント損失(△)の調整額464百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,822百万円であります。　　　　(のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。(重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。― 12 ―　株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年11月30日）１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントアパレル関連事業その他（注）１計(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)３調整額(注)２外部顧客への売上高100,1643,677103,84173103,915セグメント間の内部売上高又は振替高78156235計100,2433,833104,076セグメント利益4,949595,009△235△161171―103,9155,180（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額171百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において223百万円であります。売上高　　　　(のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。(重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。― 13 ―　株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)