１ｓｔコーポ（1430） – 2022年５月期 第２四半期決算説明資料

2022年５月期（第11期）第２四半期決算説明資料2022年1月14日東京証券取引所 市場第一部 コード14302022年５月期第２四半期（第11期） 決算説明資料 目次１．２．３．用地成約と手持不動産の状況請負工事の状況受注の状況４．当期業績の概況５．６．利益還元方針等参考資料７．８．ZENAS工法についてウェルビーイングシティ構想９．10．サステナビリティへの取組みプライム市場の選択について（１）受注実績（２）受注推移と新規顧客の状況（１）損益の状況（２）売上総利益の状況（３）貸借対照表（要約）（４）キャッシュ・フロー計算書（要約）（１）分譲マンションの市況（２）分譲マンション販売価格の状況（３）建設コスト（４）マンション建設に関する各分野の状況（１）ウェルビーイングシティ構想とは（２）マンションブランド「CANVAS」･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････P 3P 4P 5P 6P 7P 8P 9P 10P 11P 12P 13P 14P 15P 16P 17P 18P 19P 20First corporationCopyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.2１．用地成約と手持不動産の状況First corporationCopyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.3第11期2Q 成約案件区分所在地当期売却企画事業用地神奈川県相模原市緑区7,774.41㎡2021.７月分譲マンション神奈川県横浜市港北区1,780.72㎡2021.12月分譲マンション※共有持ち分売却神奈川県相模原市南区2,518.48㎡2022.３月分譲マンション※共有持ち分売却愛知県名古屋市中区268.55㎡未定売却自社開発東京都文京区457.47㎡2021.６月商業施設（千石ファーストビル）福岡県福岡市博多区244.65㎡2022.４月オフィスビル第11期2Q末 手持不動産の状況区分所在地再開発群馬県前橋市施工中神奈川県横浜市緑区再開発予定用地青森県弘前市再開発予定用地土地建物千葉県千葉市中央区リーシング中土地愛知県名古屋市中区商談中共同事業神奈川県横須賀市完成物件、分譲中東京都稲城市完成物件、分譲中東京都八王子市施工中千葉県千葉市中央区既存建物解体中神奈川県横浜市鶴見区施工中神奈川県藤沢市既存建物解体中自社開発東京都墨田区施工中福岡県福岡市博多区施工中地積当期仕入取得済現況企画2021.７月2021.12月2021.11月2022.３月取得済超高層複合施設未定未定売却分譲マンション売却賃貸マンション（2022.２月完成予定）オフィスビル（2022.４月完成予定）アクティブ・シニア向け分譲マンション分譲マンション分譲マンション分譲マンション分譲マンション（ウェルビーイング住宅：CANVAS南大沢）２．請負工事の状況First corporationCopyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.4第11期2Q 請負工事の状況物件名所在地造注／再開発1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Qバウス上中里東京都北区造注施工中2020.１月2022.１月Brillia志木Garden埼玉県新座市施工中2020.11月2023.３月リビオ蒲田ザ・ゲート東京都大田区施工中2020.４月2022.３月クレヴィア小杉御殿町神奈川県川崎市中原区竣工引渡済2020.５月2021.11月(仮称)千葉市中央区富士見２丁目PJ解体工事千葉県千葉市中央区造注建物解体中2020.８月2022.３月(解体後本体着工)千代田区三番町6番5計画に伴う既存建物解体撤去工事JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業　　施設建築物建設工事ヴェレーナ北大宮レジデンス埼玉県さいたま市北区施工中2020.12月2022.２月Brillia志木Place埼玉県朝霞市施工中2020.11月2022.３月バウス湘南台神奈川県藤沢市施工中2021.１月2022.６月CANVAS南大沢東京都八王子市造注施工中2021.３月2022.11月(仮称)センチュリー西八王子新築工事東京都八王子市施工中2021.３月2022.３月ジオ杉並松庵東京都杉並区施工中2021.２月2022.８月リビオレゾン横浜鶴見ステーションサイト神奈川県横浜市鶴見区造注施工中2021.６月2023.２月プラウド立川錦町東京都立川市施工中2021.６月2023.３月バウス平塚神奈川県平塚市施工中2021.８月2023.４月(仮称)サンクレイドル桜街道レジデンス新築工事東京都東大和市準備中2022.１月2023.３月東京都千代田区引渡済2020.11月2021.６月22/05期23/05期24/05期現況着工引渡(予定)群馬県前橋市再開発施工中2020.11月2024.３月３．受注の状況（１）受注実績当期受注の概要・当期受注計画は７件、220億円・うち２件は造注案件、４Qに受注予定150億円・２Qまでに一般請負３件受注済、３Qに２件受注予定＊引き合いは依然活況であるが、成約までに時間を要する傾向が続く受注実績First corporationCopyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.5 18/05期20/05期 21/05期実績実績実績実績計画実績前期比前期比前期比前期比（21/12迄）前期比　受注額 10件 7件 9件 10件 7件 3件20,95113,03262.2%14,323109.9%23,103161.3%22,00095.2%5,60124.2%内、造注方式 5,5303,51963.6%1,87353.2%8,274441.8%15,000181.3%00.0%(比率)26.4%27.0%13.1%35.8%68.2%0.0%　期末受注残高20,59217,80586.5%18,489103.8%26,272– 注) 受注金額には、追加・小工事等を含んでおります。受注内容　総戸数934559632850970286　平均戸数93807010613995 19/05期単位：百万円22/05期３．受注の状況（２）受注推移と新規顧客の状況First corporation6Copyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.受注推移12/05期13/05期14/05期15/05期16/05期17/05期18/05期19/05期20/05期21/05期22/05期累計第１期第２期第３期第４期第５期第６期第７期第８期第９期第10期第11期計画件数68141078107910796戸数1883827677375587319345596328509707,308新規取引契約先　【第１期】【第５期】【第８期】　　1. 一建設㈱ 15. 三井不動産レジデンシャル㈱　27. オスタラ下落合特定目的会社　　2. ㈱アーネストワン 16. セントラル総合開発㈱　28. 東急不動産㈱　【第２期】【第６期】【第９期】　　3. ㈱オープンハウス・ディベロップメント　17. 阪急阪神不動産㈱　29. パラダイスリゾート㈱　　4. 大和地所レジデンス㈱　18. ㈱湘南交欒　30. ㈱リビタ　【第３期】　19. ㈱中央住宅　31. 伊藤忠都市開発㈱　　5. リベレステ㈱　20. 安田不動産㈱【第10期】　　6. ㈱ビッグヴァン　21. ㈱三栄建築設計　32. 三菱地所レジデンス㈱　　7. ジェイレックス・コーポレーション㈱　22. ㈱日本エスコン　33. 野村不動産㈱　　8. セコムホームライフ㈱　23. 東京建物㈱　【第４期】【第７期】　　9. ㈱タカラレーベン　24. JR西日本プロパティーズ㈱ 10. 三信住建㈱　25. 双日新都市開発㈱ 11. NTT都市開発㈱　26. ダイヤモンド地所㈱ 12. 中央日本土地建物㈱ 13. 日鉄興和不動産㈱ 14. サンヨーホームズ㈱合計４．当期業績の概況（１）損益の状況第11期は、前期比増収・増益の見通し２Q末までにマンション事業用地を２件売却、前年同期比で大幅な増収・増益計画外案件の成約による利益の上積みを目指すFirst corporation7Copyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.損益状況の推移 [ 前期実績・計画値との比較 ]単位：百万円2022/05期1Q2Q3Q4Q通期1Q実績2Q実績2Q累計(前期比)3Q-4Q通期(前期比)(計画比)期初計画値 売上高3,7423,9284,4578,79020,91910,0684,49114,560189.8%11,93926,500126.7%100.0%26,500 売上原価3,3553,5154,0307,08717,9899,1124,01513,128191.1%10,33023,459130.4%100.0%23,459 売上総利益3864124271,7022,9299554761,431179.2%1,6093,041103.8%100.0%3,041 売上高総利益率10.3%10.5%9.6%19.4%14.0%9.5%10.6%9.8%13.5%11.5%11.5% 販売費及び一般管理費2732752644501,263334291625114.2%6951,321104.6%100.0%1,321 販管費率7.3%7.0%5.9%5.1%6.0%3.3%6.5%4.3%5.8%5.0%5.0% 営業利益1131371621,2521,666621184806321.2%9131,720103.2%100.0%1,720 売上高営業利益率3.0%3.5%3.6%14.2%8.0%6.2%4.1%5.5%7.6%6.5%6.5% 経常利益991251451,2391,608620182802357.7%8971,700105.7%100.0%1,700 売上高経常利益率2.7%3.2%3.3%14.1%7.7%6.2%4.1%5.5%7.5%6.4%6.4% 当期（四半期）純利益6582968811,125435124560378.9%6211,182105.0%100.0%1,182 売上高当期純利益率1.8%2.1%2.2%10.0%5.4%4.3%2.8%3.8%5.2%4.5%4.5% 注) 金額は表示単位未満を切り捨てにて表示しております。2021/05期　実績2022/05期　見込４．当期業績の概況（２）売上総利益の状況完成工事高は順調に推移不動産売上高は、通期計画値100億円のうち２Qまでに68億円の実績成約案件と手持不動産の売却により、通期計画値は達成の見通しFirst corporationCopyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.8売上総利益の内訳 [ 前期実績・計画値との比較 ]単位：百万円2022/05期1Q2Q3Q4Q通期1Q実績2Q実績2Q累計(前期比)3Q-4Q通期(前期比)(計画比)期初計画値 売上高3,7423,9284,4578,79020,91910,0684,49114,560189.8%11,93926,500126.7%100.0%26,500完成工事高3,2373,8204,1613,73214,9523,0824,3547,436105.4%8,13415,571104.1%100.0%15,571不動産売上高310－ 1834,4614,9566,793－ 6,793－ 3,26510,058203.0%100.0%10,058共同事業収入1705837423689779317174.9%17134349.8%100.0%343その他の売上高23497417332111444159217.5%367527163.8%100.0%527 売上総利益3864124271,7022,9299554761,431179.2%1,6093,041103.8%100.0%3,041完成工事総利益3243973691661,257294475770106.7%9241,695134.8%100.0%1,695不動産売上総利益28▲ 1431,4241,493648▲ 46432440.4%4911,13576.0%100.0%1,135共同事業収入総利益2073731052101244.0%465855.9%100.0%58その他の売上総利益13811387210▲ 5524.0%146151209.9%100.0%151売上高総利益率10.3%10.5%9.6%19.4%14.0%9.5%10.6%9.8%13.5%11.5%11.5%完成工事総利益率10.0%10.4%8.9%4.5%8.4%9.6%10.9%10.4%11.4%10.9%10.9%不動産売上総利益率9.0%－ 23.5%31.9%30.1%9.5%－ 9.5%15.0%11.3%11.3%共同事業収入総利益率12.3%12.9%9.0%17.3%15.3%2.9%11.0%7.3%26.9%17.2%17.2%その他の売上高総利益率56.4%17.8%15.1%22.3%22.5%9.1%-11.5%3.3%39.8%28.8%28.8% 注) 金額は表示単位未満を切り捨てにて表示しております。2021/05期　実績2022/05期　見込４．当期業績の概況（３）貸借対照表（要約）運転資金調達により借入金が増加、期末までに返済予定利益率の改善と剰余金の蓄積により、財務体質の向上を図るFirst corporation9Copyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.単位：百万円2021/05期期末実績2Q実績期末計画流動資産17,15317,50917,749355現金及び預金4,2765,3166,6961,039受取手形－51045売掛金6077151,564107完成工事未収入金4,3493,5423,637▲ 806 ①工事代金の回収等販売用不動産(仕掛含む)7,5157,2024,886▲ 312 ②不動産取得、売却、JV払出等その他流動資産405727862321固定資産27431320938資産の部　合計17,42717,82217,958394流動負債7,3407,5987,673257支払手形2,5651,9092,284▲ 655工事未払金2,4713,0922,396621短期借入金(1年内長期含む)9301,330－400 ③運転資金調達・返済その他流動負債1,3741,2662,993▲ 108固定負債3,8043,8362,79531長期借入金3,6753,6752,6250その他固定負債12916117031負債の部　合計11,14511,43510,468289純資産6,2826,3867,490104資本金7287307301剰余金等(新株予約権含)5,5535,6566,760102 ④配当金支払、内部留保蓄積等負債・純資産　合計17,42717,82217,958394*自己資本比率36.0%35.8%41.7% (販売用不動産を除く)63.3%60.1%57.2%*自己資本純利益率(ROE)18.2%8.8%17.2%主な増減要因前期末増減2022/05期４．当期業績の概況（４）キャッシュ・フロー計算書（要約）当社のキャッシュ・フローは用地成約状況等により大幅に変動２Qの営業キャッシュ・フローはプラスで着地、通期でもプラスの見通しFirst corporation10Copyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.単位：百万円2021/05期実績2Q実績期末計画【 主な増減要因 】税引前当期純利益1,6088021,650▲ 806減価償却費14216▲ 12退職給付引当金の増減131016▲ 2株式給付引当金の増減341024▲ 23支払利息621540▲ 46売上債権の増減1426931551・工事代金の回収等棚卸資産の増減3563142,654▲ 41・不動産取得、売却、JV払出等仕入債務の増減776▲ 33▲ 412▲ 809未成工事受入金の増減▲ 41▲ 11420▲ 73法人税等の支払額▲ 311▲ 350▲ 650▲ 38その他158▲ 1781,498▲ 337営業活動によるキャッシュ・フロー2,8141,1734,857▲ 1,641固定資産の取得、敷金、その他▲ 45▲ 660▲ 21投資活動によるキャッシュ・フロー▲ 45▲ 660▲ 21短期借入金▲ 3,2001,00004,200・運転資金調達長期借入金1,261▲ 600▲ 1,980▲ 1,861・返済自己株式・配当金・その他▲ 646▲ 467▲ 457179財務活動によるキャッシュ・フロー▲ 2,584▲ 67▲ 2,4372,517現金及び現金同等物の増減額1851,0392,420854現金及び現金同等物の期首残高4,0914,2764,276185現金及び現金同等物の期末残高4,2765,3166,6961,0392022/05期前期末増減５．利益還元方針等利益還元方針2. 配当性向30％以上、内部留保の状況等を勘案し決定1. 株主還元は「配当」及び「株主優待」3. 配当実施は期末のみ期末配当・第11期剰余金配当は、１株当たり30円の予定株主優待・500株以上を継続して1年以上保有する株主様にクオカードを贈呈※基準日は毎年11月30日自己株式１００万株取得済安定配当の実施と機動的な自己株式取得により、利益還元拡充に努める。First corporation11Copyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.継続保有１年以上３年未満継続保有３年以上500株以上1,000株未満クオカード　2,000円分クオカード　3,000円分1,000株以上5,000株未満クオカード　3,000円分クオカード　5,000円分5,000株以上クオカード　5,000円分クオカード 10,000円分保有株式数優待内容６．参考資料（１）分譲マンションの市況分譲マンションの市況について●東京圏(１都３県)のマンション建築の着工と供給予想[ 2021年予想 ][ 2020年実績 ]対前年比①着工戸数60,000 (11.3%増)53,913 暦年(通年)②供給戸数32,000 (17.5%増)27,228 暦年(通年)当社2021年5月期(第10期事業年度)竣工ベース 486戸 (シェア：1.79%)※2021年着工戸数は11か月で46,182戸と予想値より下振れで推移、供給戸数は予想値達成の見通し分譲マンション着工・供給戸数の推移（戸）注）①着工件数は国土交通省、建築着工統計調査報告より集計②供給戸数は、㈱不動産経済研究所の公表値より集計First corporationCopyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.12供給戸数６．参考資料（２）分譲マンション販売価格の状況東京圏の分譲マンション販売価格の状況都区部の高額物件の供給により、平均価格を押し上げ・首都圏のマンション価格は、2018年に一段落の兆しとなるも、2019年から再び上昇基調・都心の高級物件の影響で首都圏平均販売価格が大幅上昇、過去最高値を更新する可能性大・郊外案件も駅近中心、価格は高止まり分譲マンション販売(供給)価格の推移（万円）注) 情報は(株)不動産経済研究所の公表情報First corporation13Copyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.６．参考資料（３）建設コスト東京圏の建築資材の価格の状況※2015 年度（平成27 年度）の平均価格を基準(100)として算定1) 都市別建設資材価格指数(建築)2016年9月以降上昇に転じ2019年3月に最高値を更新後2020年まで下落基調、2021年から再上昇し最高値を更新。2) 国土交通省の2021年11月の主要建設資材需給・価格動向調査価格動向：「アスファルト合材・異形棒鋼・Ｈ型鋼・木材・石油はやや上昇」「その他の資材価格は横這い｣資材需給：「木材はややひっ迫」「その他の資材は均衡｣在庫状況：「H型鋼・木材はやや品不足」「その他は普通」注) 情報は、(一財)経済調査会、(一財)建設物価調査会の公表情報主要建設資材価格の推移左目盛右目盛First corporation14Copyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.６．参考資料（４）マンション建設に関する各分野の状況東京圏のマンション建設に関する各分野の状況First corporation15Copyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.マクロ見通し当社への影響・対策人口・世帯数●コロナ禍で東京圏への人口流入に一時的にブレーキかかるも、　2025年に東京都の人口は1,417万人程度のピーク、以後減少　し2060年には1,192万人との予想●東京都の世帯数は、2035年に724万世帯程度のピーク、以後　減少し2060年は643万世帯との予想●シェア拡大余地は充分にあり、マクロ面の影響は軽微●転入の大半は若年層であり、将来の住宅一次購入層は維持建設投資●2021年の公共建設投資は前年比微増、2022年は同水準の見通し●2021年の民間建設投資も微増、2022年も同水準の見通し●再開発の需要は多く、2021年以降の受注残も旺盛な状況●分譲マンション施工の引合いは以前活況●新免震工法により競合他社と差別化、受注拡大を目指す●再開発事業を推進、超高層建築の実績積上げ住宅需要●2021年の東京圏の着工戸数は6万戸予想に対し2021年11月まで　46,182戸の実績、予想値より下振れで推移●2021年の供給戸数は32,000戸予想に対し2021年11月まで　26,987戸の実績と暦年では予想値を達成する見通し、2022年　は34,000戸程度との予想●在庫は5千戸台で推移、2015年以来の低水準●住宅ローン控除の見直しによる影響は限定的●都区部のほか郊外案件の開発にも注力、コロナ対策・テレワーク　等新しい生活様式を見据えた企画を提案●ウェルビーイングシティ構想を推進、人生100年時代を見据え、　住まう方々の自分らしい自立した暮らしを持続的に支える　様々なサービスを提供●施主との良好な関係を構築、継続的・長期的取引により受注を　確保●人材確保により生産キャパを拡大建設コスト(地価・人件費・資材)●地価は高止まりの状況が継続●労働力の需給バランスは落着くも、人件費は高止まり状態●東京都の建築資材価格は上昇傾向●土地及び建設コストの上昇により、マンション販売価格に見合う　企画案件が減少●コストマネジメントに優れた施工の実現周辺ビジネスの状況●高齢者向け住宅需要の増加●東京圏の中古マンション価格は上昇基調●シルバー層向けマンション需要増への取組●大規模修繕、収益不動産等、収益基盤を多様化その他●働き方改革の推進 （時間外勤務時間の抑制、週休２日の実現）●施工方式改善による工期短縮●工期確保に向け施主との協議を開始●工程の延伸に伴う売上金額への影響は限定的７. ZENAS工法について【ZENAS工法とは】12ｍ以上のワイドスパンを実現する新免震工法●一般的な分譲マンションのワイドスパンは７メートル以上●柱間を12ｍ以上のワイドスパン或いはそれ以上の大スパン（それを連接する24ｍ以上）とした架構構造による基準構造ブロックを連接●中高層から40階建てまで活用可能【ZENAS工法の特徴・効果】●柱・壁のない大空間を実現●敷地形状や方位などの立地条件に柔軟に対応●バルコニー側間口を大開口とすることにより換気効率を向上●開放的で採光に優れたバリエーション豊富な間取りが可能●柱の本数減少によりコンクリート型枠使用量・型枠合板使用量・作業員数を縮減、環境負荷を低減しコストマネジメントに優れた工法【今後の予定】●本工法採用物件は全て大臣認定取得予定●早期の実物件採用を目指すFirst corporation16Copyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.８. ウェルビーイングシティ構想（１）ウェルビーイングシティ構想とは2021年9月14日放送のテレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」にて『ウェルビーイングシティ構想』が紹介されました。ウェルビーイングをコンセプトとした新ジャンルのマンションプロジェクト『ウェルビーイングシティ構想』を始動しました。詳しくはこちらから『ウェルビーイングシティ構想』公式サイトURL: https://www.wellbeing-city.com＜“自分に正直でいい、自分らしく”をかなえる暮らし。＞マンションという「住まい」を提供するだけでなく、住まう方々の豊かな暮らしを実現するための様々なサービスを提供し続けることで、持続的かつ多面的に満たされる暮らしを提供し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。First corporation17Copyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.８. ウェルビーイングシティ構想（２）マンションブランド「CANVAS」2022年１月モデルルームオープン導入サービス一例＜CANVAS南大沢 外観イメージ＞First corporation18Copyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.９. サステナビリティへの取組み当社は、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是とし、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。安全・安心と品質を誠実に追求することにより、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献を目指しております。SDGsをはじめとした社会・環境問題に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減やステークホルダーとの連携・協働に努めてまいります。当社の取組み環境環境負荷低減●ZENAS工法の推進による建築資材の削減●建築廃棄物の抑制と資源循環安心・安全な住環境の提供社会地域社会人材の多様性社員活力向上●建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質を確保●ウェルビーイングシティ構想推進により、住まう方々の自分らしい自立した暮らしを持続的に支えるサービスを提供●地域経済活性化と魅力的で活気のある持続可能な街づくりへの貢献●全現場作業所へのAED設置、全社員の救命技能認定証取得●性別・国籍・信条・年齢等にとらわれない人材採用●公平な評価による人材登用●社内研修・資格取得支援制度等による社員１人１人の成長サポートガバナンス内部統制法令遵守・リスク管理ＩＲ情報セキュリティ●内部統制システムの整備●コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの推進●透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示●個人情報、内部情報の適切な管理体制の構築「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に加入しました。First corporation19Copyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.10. プライム市場の選択について当社は、プライム市場上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を充たしておりませんが、2025年５月期末までに各種取組みを進め、プライム市場の上場維持基準への適合を目指してまいります。流通株式時価総額基準の適合に向け、「時価総額」向上に継続的に取り組むとともに、時価総額向上には、企業価値の向上と株式市場で適正な評価を得ることが課題であると捉えております。当該課題【基本方針】株式の流動性向上を図る。１．時価総額向上の解決に向け、以下の取組みを実施してまいります。（１）中期経営計画「Innovation2021」の達成（２）株主還元の拡充（３）コーポレートガバナンスの充実①改訂CGコードへの対応②サステナビリティの推進２．株式の流動性向上当社の流通株式比率はプライム市場の上場維持基準に適合しておりますが、流通株式時価総額の向上を図るため、流通株式比率の向上に資する施策にも取り組んでまいります。First corporation20Copyright © 2022 First-corporation Inc. All Rights Reserved.本資料における業績予測及び将来の見通しは、当社が公表時点で把握可能な情報に基づき判断した仮定及び予想であり、実際の業績は主要市場の経済状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などのさまざまな要因の変化により乖離する場合がございますので、予めご了承ください。本資料の著作権は当社に帰属します。本資料は、当社の事前の承諾なく複製または転用等を固くお断りいたします。