アウトソシン（2427） – 「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ

各 位 2022 年１月 14 日 会 社 名 株 式 会 社 ア ウ ト ソ ー シ ン グ 代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 土井 春彦 （コード番号：2427 東証第一部）問 合 せ 先 取 締 役 副 社 長 経 営 管 理 本 部 管 掌 鈴木 一彦 電話 0 3－ 3 2 8 6－ 4 8 8 8（代表） 「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ 当社は、本日公表しました「過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出し、過年度に開示した決算短信等についても訂正いたしました。 これに伴い、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、本日、関東財務局に「内部統制報告書の訂正報告書」を提出しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 １．訂正の対象となる内部統制報告書 第23期 内部統制報告書（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 第24期 内部統制報告書（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） ２．訂正の内容 上記の内部統制報告書のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。なお、訂正箇所には下線＿＿＿を付して表示しております。 ３【評価結果に関する事項】 （訂正前） （訂正後） 効であると判断いたしました。 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。記 1 記 当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーの上場準備の過程において、その子会社である株式会社アネブル（以下、アネブル）において不適切な会計処理が行われていた疑いがあることが判明しました。そのため当社は、2021 年９月 29 日、外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置して、調査を進めてまいりました。 2021 年 12 月 28 日に調査委員会から調査報告書を受領した結果、アネブルにおける有形固定資産の減損損失の計上漏れ及び仕掛品等の過大計上の他、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業並びに海外製造系及びサービス系事業に属する連結子会社における収益の過大計上、費用の過小計上等の事実が判明しました。 このため、当社は過年度の決算を訂正し、2019 年 12 月期及び 2020 年 12 月期の有価証券報告書、2020 年 12 月期第１四半期から 2021 年 12 月期第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することにいたしました。 調査委員会により認定された不適切な会計処理は、当社グループ全体における成長への過度な意識の存在を背景として、一部の役職員への権限の集中、取締役会及び監査等委員会による監督及び監査の機能不全、並びに内部監査室による内部統制の機能不全や、会計処理に係る社内ルールの不明確さ・不適切な運用が常態化し、信頼性のある財務報告を実現するための統制環境の構築が軽視され、広範囲にわたる全社的な内部統制の不備を引き起こした結果、生じたものと認識しております。 このような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制の不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 また、上記事実の特定は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。 なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、適正に修正しております。 当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言に従った以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。 １．トップ主導の社内風土改革 ２．コンプライアンス意識の改革、再発防止策の徹底 ３．関与者の責任明確化と経営体制の強化 ４．コーポレート・ガバナンス体制・組織体制の再構築 (1）管理体制強化による適切な権限配分の実現 (2）取締役会による監督機能の強化 (3）経理部門の人員拡充・良質な人材の確保 2 ５．内部統制部門の強化 (1）管理部門の人材拡充・良質な人材の確保 (2）内部監査体制の充実 (3）監査等委員会による監査機能の強化 ６．内部通報制度の見直し ７．会計処理に係る社内ルールや経理会計システムの見直し ８．実現可能な事業計画・予算の策定 以 上 3