ベルグアース（1383） – 第21期定時株主総会招集のご通知

株 主 各 位　(証券コード1383)2022年１月13日愛媛県宇和島市津島町北灘甲88-1ベルグアース株式会社代表取締役社長 山 口 一 彦　第21期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第21期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否のご表示をいただき、2022年１月27日（木曜日）午後５時までに到着するよう、ご送付いただきたくお願い申し上げます。敬 具　　１. 日２. 場時所３. 目 的 事 項報 告 事 項記2022年１月28日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）愛媛県宇和島市錦町10-1ＪＲホテルクレメント宇和島 ２階「クレメントホール」１．第21期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第21期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）計算書類報告の件決 議 事 項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案補欠監査役１名選任の件〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰◎当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類並びに連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.bergearth.co.jp/）に掲載させていただきます。以 上― 1 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(添 付 書 類)　１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果事 業 報 告（2020年11月１日から2021年10月31日まで）当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、再び緊急事態宣言が発令されるなど依然として厳しい状況が続いておりましたが、日本国内では様々な感染予防策が講じられ、ワクチン接種が進むにつれて感染拡大が抑えられたことにより、経済活動が正常に戻りつつあります。しかしながら、世界的には、再び感染が拡大している地域もあり、今後の変異株の動向等、先行き不透明な状況が続くものと認識しております。日本の農業を取り巻く環境は、農業の成長産業化に向けて農政改革が推進されており、農林水産物・食品の輸出額や農業所得が増加傾向にあり、新規就農支援、認定農業者制度や法人化等を通じた経営発展の後押しにより青年層の新規就農者や法人経営体が増加するなど、成果が着実に現れてきております。一方で、基幹的農業従事者の減少や高齢化が一層進む中、日本の農業を持続的に発展させていく為に、農地や設備などの有形資産とともに、技術、ノウハウ、人脈といった無形資産を次の世代へ引き継いでいく事業継承も克服すべき課題となっております。加えて、農業は自然資本に直接関わっている産業である為に環境の影響を大きく受けます。近年の異常気象や大規模な自然災害の激甚化により、農作物の不作や野菜価格の高騰、気候の変動による適期作業のタイミングが難しくなってくるなど様々な問題が懸念されております。また、労働力不足等に直面している日本の農業においては、植物工場やロボット、ＩＣＴを活用した生産体系の仕組みを開発し、ＡＩ等の先端技術の活用による「スマート農業」の実装を加速させていくことがますます重要となっており、生産力の向上と持続性の確立をイノベーションで両立させていく必要があります。労働生産性の向上と現場作業の省力化・効率化や情報共有の簡素化により、生産管理データの活用による需要予測や計画的な供給生産システムの構築などとともに、現場の諸課題を解決することが期待されております。また、世界的に持続可能性に配慮した環境負荷低減の実現が目指されています。あらゆる産業で持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が目指される中で、ますます環境対応が重視され、具体的な対応が求められています。農業の業界においても、将来を見据えた持続可能な食料システムをつくることが急務となっており、環境に配慮した資材や仕組みを選択している先端事例の情報収集により、流通の効率化と合理化に向けた現場の環境整備に取り組むことが事業成長の機会になるものと捉えて、積極的な行動変容が求められております。このような状況の中、当社グループは、「人々の食と暮らしを豊かにする」を― 2 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）企業理念に掲げ、国内外の農産物の生産及び安定供給に深く関わる農業の果たす社会的役割に責任を持ち、安定的な成長と収益の改善を目標として取り組んでまいりました。当社グループの当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内外での営業活動が制限されましたが、従業員の感染対策を徹底し、新規顧客訪問や営業活動及び生産活動を継続してきた結果、売上高5,372,134千円(前期比3.4％増)の増収となりました。損益面につきましては、生産体制や生産工程の見直しを行うことにより製造コストの圧縮を図り、国内外での活動が制限されたことによる移動費等が抑えられたことにより、販売費及び一般管理費が減少した結果、営業損失54,184千円(前期は営業損失124,479千円)、経常損失56,881千円(前期は経常損失132,395千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社農場の設備投資に伴い交付決定をしておりました「産地生産基盤パワーアップ事業費補助金」等に基づく補助金収入262,487千円計上と圧縮積立金の計上及び税効果会計の適用等による法人税等調整額65,511千円を計上したことにより、122,198千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失214,423千円)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。① 野菜苗・苗関連事業当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限される状況の中、感染対策を行った上での顧客訪問を行い、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した圃場案内や製品紹介などの営業活動を継続してまいりました。また、他社との差別化を図るため、キュウリのワクチン接種苗の販売強化及び生産体制の構築、ホームセンター向けに花苗の企画提案等を行ってまいりました。生産体制については、本社農場で閉鎖型育苗施設の新設や生産設備の改築が行われ、2021年２月より稼働を開始しております。日本国内の気候変動が従来以上に複雑に顕在化し、農業生産の活動に対する影響が懸念されている状況において、閉鎖型育苗施設の本格稼働は、年間を通じて安定したウリ科の苗供給ができる生産体制を可能といたしました。今後も、生産者の高齢化等により生産規模の縮小が進み競合他社との受注競争も増すことが想定されるため、グループ一丸となり品質の安定化を第一に新たなサービスや製品の提案に取り組んでまいります。売上面におきましては、閑散期の受注拡大と大規模菜園向けの営業活動推進、ホームセンター向けの多品目強化推進により増加となりました。特に北海道、東北においては、育苗センター・他社育苗業者の生産能力減を背景として、主にキュウリ苗を中心に受注が増加いたしました。一方で、九州においては、トマトの市況価格低迷による品目転換と買い控えが顕在化している状況下、同業他社との競争が激しくトマト苗の受注が減少いたしました。― 3 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）損益面におきましては、本社農場、ベルグ福島の生産設備新設及び改築により生産に使用する消耗品や減価償却費が増加した一方で、技術指導に当たっている熟練社員を含め、ピーク時に接ぎ木に専念させることで生産効率が改善するなど、各農場において生産体制や生産工程の見直しが行われたことにより原材料や労務費の増加が抑えられました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,131,401千円(前期比1.3％増)、セグメント利益(営業利益)459,826千円(前期比23.8％増)となりました。② 農業・園芸用タネ資材販売事業当事業部門におきましては、家庭園芸向けに品種提案を行ってきたことによるＰＢ品種種子の販売強化、生産者向けに土壌病害における有効な効力をもつ肥料などの商品提案を含めた幅広い営業活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の再拡大により営業活動やお客様との商談も制限されておりますが、新規顧客への販売推進を行いながら、研究開発部門における商品の効果的な利用方法の発掘、関連会社での優良種子の品種の改良・開発、農業関連メーカーとの商品開発などを行い商品ラインナップの充実を図り売上拡大に向けて取り組んでまいります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高79,453千円(前期比6.7％減)、セグメント利益(営業利益)1,328千円(前期はセグメント損失4,452千円)となりました。今後は、2021年10月18日に株式交換契約を締結し、2021年11月30日を効力発生日として連結子会社となった伊予農産株式会社や肥料メーカー等の協力企業と連携をさらに深め、顧客開拓や新たな商品提案を行ってまいります。さらに、現在推進中のワクチン接種苗に使用している製剤について、2022年１月より当社へ販売権が移管されました。これにより、植物ワクチン製剤を一手に取り扱うことが可能となり、ワクチン接種苗と共に、国内での普及活動を強化してまいります。③ 海外事業当事業部門におきましては、前連結会計年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、中国国内での生産及び営業活動の制限が続いております。この様な厳しい環境に対応する為、鉢花の生産販売事業の中断、現地生産者との競争が激しくなってきたことから債権回収を徹底する為、苗及び青果物の生産販売を抑制しております。経費面につきましては、生産を縮小したことによる人員の減少、生産設備の賃貸契約の終了などにより製造コストが減少いたしました。また、2017年12月に中国北京に設立した北京欣璟農業科技有限公司につきましては、中国国内での農事業の企画・運営会社として準備を進めておりましたが、現地企業との条件交渉が長期化していた上に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、中国国内での活動休止を余儀なくされました。このよ― 4 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）うな状況において、単独での現地活動及び交渉を進めることが困難であると判断し解散をいたしました。今後は、アフターコロナを見据えた新たな体制作りと施策に改めて取り組んでいくことが重要であり、様々な可能性のある中国の農業関連マーケットでの事業展開を見直す必要性があると判断しております。引き続き、中国での肥料販売、韓国では肥料販売に加え日本国内向けの種子や苗の輸出に注力してまいります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,646千円（前期比38.4％減）、セグメント損失（営業損失）37,099千円（前期はセグメント損失63,828千円）となりました。④ 小売事業当事業部門におきましては、前連結会計年度より小売事業を行うファンガーデン株式会社を連結範囲に含めました。小売事業は、総合園芸店を２店舗運営しており、店舗及びインターネット販売を通じて家庭園芸を行う一般消費者からプロの生産者向けに、当社が生産した各種苗を始め、地域の生産者に出品していただき、様々な植物や青果物、農業関連資材等を販売しております。また、店舗外営業にも注力しており、観葉植物のレンタル販売や愛媛県内の青果物や農産物の加工品の予約販売にも積極的に取り組んでおり、新規パートナーとの取引が売上の拡大に繋がっております。経費面につきましては、店舗の販売体制強化の為、人員を増加し人件費等が増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗でのイベント開催が縮小され広告宣伝費等が減少したことで、販売費及び一般管理費の増加が抑えられました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高131,632千円、セグメント損失(営業損失)は11,513千円となりました。― 5 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業別売上高区 分前連結会計年度(2020年10月期)金額(千円)構成比(％)当連結会計年度(2021年10月期)金額(千円)構成比(％)前期比増減金額(千円)増減率(％)野 菜 苗 ・ 苗 関 連 事 業 5,063,82397.45,131,40195.567,5771.3農 業 ･ 園 芸 用 タ ネ資 材 販 売 事 業85,14379,4531.5△5,689△6.7海 外 事 業48,12929,6460.6△18,482 △38.41.70.9小 売 事 業－－131,6322.4131,632－合計5,197,096100.05,372,134100.0175,0383.4(注) 前連結会計年度より連結貸借対照表上はファンガーデン株式会社を連結範囲に含めまておりますが、当連結会計年度より連結損益計算書につきましても連結範囲に含めましたので、小売事業を追加しております。(2) 設備投資の状況当連結会計年度に実施した設備投資の総額は477,223千円であり、その主なものは、次のとおりであります。当連結会計年度中に完成した主要な設備当社本社農場における野菜苗生産ハウス設備及び閉鎖型育苗施設の取得いわて花巻農場における土地の取得ベルグ福島㈱ ワクチン製造設備の取得(3) 資金調達の状況当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関からの長期借入れにより804,000千円の調達を行いました。その他の増資、社債発行等による資金調達は実施しておりません。― 6 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況区分第18期(2018年10月期)第19期(2019年10月期)第20期(2020年10月期)第21期(当期)(2021年10月期)売上高 (千円)4,698,5084,885,5595,197,0965,372,134経 常 利 益 ( △ 損 失 ) (千円)31,912△132,395△56,881親会社株主に帰属する当期純利益(△損失) (千円)△3,767△214,423122,198１株当たり当期純利益(△損失) (円)△2.97△168.8896.2529,27729,21223.01総純資資産 (千円)3,731,1843,715,7884,662,3555,094,207産 (千円)1,340,2361,337,6751,138,1621,245,188１ 株 当 た り 純 資 産 (円)906.33893.83715.12799.60② 当社の財産及び損益の状況区分第18期(2018年10月期)第19期(2019年10月期)第20期(2020年10月期)第21期(当期)(2021年10月期)売上高 (千円)4,683,5204,857,6795,148,9325,217,216経 常 利 益 ( △ 損 失 ) (千円)63,51554,141△157,403△42,299当 期 純 利 益 ( △ 損 失 ) (千円)40,783△18,766△234,046129,734１株当たり当期純利益(△損失) (円)32.12△14.78△184.33102.18産 (千円)3,193,9243,168,4963,898,2844,360,086産 (千円)1,133,8261,101,649854,969971,399１ 株 当 た り 純 資 産 (円)892.55867.24673.35765.05資資総純　― 7 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(5) 対処すべき課題当社グループは、全国へ安定的に野菜苗の生産供給を行う為、育苗設備の増設、新たな生産設備導入など積極的に設備投資を行っております。また、農業を中心としたフードバリューチェーンの構築に向け、種子の開発、農業関連資材等の仕入販売、小売事業展開、海外での苗事業及び農業資材販売等を積極的に行っており、事業活動及び人材強化を図ってまいりました。このような中、2020年10月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が増加、また、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したこと等により販売費及び一般管理費も増加いたしました。2021年10月期は、中期経営目標を設定し、三つの成長戦略を柱とした事業展開及び収益改善を目指し、販売費及び一般管理費の見直し、生産工程や生産効率の改善により当初の業績予想より改善はされましたが、２期連続での営業損失計上となりました。この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け、以下の事項に取組んでまいります。野菜苗・苗関連事業につきましては、自社農場の増設及び連携企業との農場展開により、安定的な供給と生産者により近い農場からの出荷体制を整え、新規需要の開拓を行い、売上拡大を図ります。また、閑散期対策の一つでもある「苗の多品目化」へ向けて自社での花苗、葉菜苗等の生産品目の拡大、パートナー農場や農業関連企業との関係を強化し、戦略的なパートナーシップを構築することで安定的な生産と多様な品種・品目の供給が可能となり、閑散期における売上拡大と収益力向上を実現させ、当事業を重要な経営基盤として強化してまいります。一方で、生産拡大に向けて、雇用確保が重要となり、条件等含め今後も厳しい状況が続くと想定されます。その為、生産量の増加に伴い労務費の増加も見込んでおりますが、生産工程の見直しを図り、作業効率を改善することにより収益力の向上に努めてまいります。また、新たに連結子会社となる伊予農産株式会社との連携により購買力を強化し、原材料の調達コストの削減を図ります。農業・園芸用タネ資材販売事業につきましては、生産者のニーズに応える高付加価値商品の推進及び横展開での売上の拡大を図り、関連会社である株式会社むさしのタネと共同で耐病性などに優れた付加価値の高い種子の開発等を行い国内外への供給を目指してまいります。また、日本国内の農業関連メーカーとの連携を高め、農業生産者の持続可能な生産に貢献できる商品、サービスにも注力し農業資材等の売上拡大を目指してまいります。海外事業につきましては、コロナ禍でのアジア情勢の変化により事業戦略の見直しを進めてまいります。まずは、中国においては肥料を中心とした農業資― 8 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）材の販売事業を現地の優良パートナーと連携し事業基盤を構築いたします。また、関連会社との協業により中国・台湾・韓国などから優良な種子を日本へ輸入し売上拡大を目指します。連結子会社の青島芽福陽園芸有限公司につきましては、生産規模縮小に伴い人件費などの製造経費が削減され収益改善に努めながら、今後は、現地の育苗事業会社と連携し技術指導を行いながら苗の普及やマーケティング活動を行い事業確立に取り組んでまいります。小売事業につきましては、連結子会社のファンガーデン株式会社が愛媛県内において２店舗を運営しており、店舗及びインターネット販売を通じて家庭園芸を行う一般消費者からプロ生産者向けに各種種苗をはじめ、農業園芸用資材の販売を行っております。よりお客様のニーズに合った商品を充実させ、イベント等の開催による集客率の向上を図り売上拡大に努めるとともに、商品構成の見直し、仕入先の選定等により収益の確保を目指してまいります。また、伊予農産株式会社との連携により愛媛県内の一般消費者への販売活動にも注力し、愛媛県内で唯一無二の存在となれる総合園芸店を目指し店舗運営を行ってまいります。以上の各事業セグメントにおいて、一つ一つの戦略を実行し、収益力の回復と経営基盤の安定化に向けて努めてまいります。― 9 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(6) 親会社及び子会社の状況① 親会社の状況該当事項はありません。② 子会社の状況会 社 名資本金出資比率主要な事業内容ベ ル グ 福 島 株 式 会 社125,500千円40.0％ 野菜苗の生産青島芽福陽園芸有限公司400千米ドル62.5％野菜苗及び花苗の生産・技術開発鉢花（シクラメン）の生産野菜(ミニトマト等)の生産肥料・栽培装置等の販売ファンガーデン株式会社98,000千円34.9％ 園芸用小売店舗の運営FARM to TABLE FUND投資事業有限責任組合35,000千円99.6％フードバリューチェーンに関連する企業への投資事業③ 持分法適用会社の状況会 社 名資本金出資比率主要な事業内容株 式 会 社 む さ し の タ ネ35,000千円30.0％ 種子の育種及び販売、研究開発(7) 主要な事業内容（2021年10月31日現在）事 業 部 門事 業 内 容野 菜 苗 ・ 苗 関 連 事 業営利農家向け野菜苗及び家庭園芸向け野菜苗の生産販売貸し農園事業農 業 ・ 園 芸 用 タ ネ 資 材業販売事農業資材及び農産物等の仕入販売海小外売事事業 園芸用小売店舗の運営業野菜苗及び花苗の生産・技術開発、鉢花（シクラメン）の生産、ミニトマト等の青果物生産、農業資材等の仕入販売(注) 前連結会計年度より連結貸借対照表上はファンガーデン株式会社を連結範囲に含めておりますが、当連結会計年度より連結損益計算書につきましても連結範囲に含めましたので、小売事業を追加しております。― 10 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(8) 主要な事業所及び農場（2021年10月31日現在）① 当社名称所在地本 社 ・ 本 社 農 場愛媛県宇和島市津島町北灘甲88-1長 野 横 堰 農 場長野県東御市新張688-1長 野 上 原 農 場長野県東御市新張838-1い わ て 花 巻 農 場岩手県花巻市東和町百ノ沢７区166-1茨松城山農農場場茨城県常陸大宮市上村田2003-2愛媛県松山市南高井町1382-1② 子会社名称所在地ベ ル グ 福 島 株 式 会 社福島県伊達郡川俣町大字羽田曽利田10-1青島芽福陽園芸有限公司中華人民共和国山東省青島即墨市移風店鎮郭城路１号ファンガーデン株式会社愛媛県伊予郡松前町東古泉23-1FARM to TABLE FUND投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町一丁目5番1号大手町ファーストスクエアイーストタワー4階(9) 従業員の状況（2021年10月31日現在）① 企業集団の従業員の状況従業員数384名前連結会計年度末比増減9名減区分従業員数前期末比増減平均年齢平均勤続年数② 当社の従業員の状況正準社社員員契 約 社 員パ ー ト 社 員合計又は平均215名2名8名58名283名－名1名減14名減2名減17名減36.0歳59.6歳48.2歳50.5歳39.5歳7.3年15.3年1.5年5.8年6.9年(注) 従業員数は就業人員であり、他社への出向者及び外国人技能実習生(57名)は含んでおりません。　― 11 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(10) 主要な借入先（2021年10月31日現在）借 入 先借 入 残 高(注) 2021年10月31日現在の借入残高が、100,000千円以上の金融機関を記載しております。２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）3,500,000株1,269,900株（自己株式 247株を含む。）4,133名株主名持 株 数持 株 比 率山口 一彦185,300株14.59％株式会社伊予銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)株式会社日本カストディ銀行(信託口)719,718千円465,825千円330,280千円198,313千円148,332千円148,323千円141,665千円121,510千円60,000株57,100株50,000株49,100株31,270株26,600株25,000株24,300株20,000株4.72％4.49％3.93％3.86％2.46％2.09％1.96％1.91％1.57％株式会社日本政策金融公庫株式会社伊予銀行農林中央金庫株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社愛媛銀行株式会社千葉銀行ＯＡＴアグリオ株式会社ベルグアース共栄会ベルグアース従業員持株会株式会社高知前川種苗山口 眞由子トキタ種苗株式会社株式会社松山機型工業(注) 持株比率は、自己株式(247株)を控除して計算しております。　(5) その他株式に関する重要な事項2021年11月30日付で実施した株式交換に伴い、177,000株を発行し、発行済株式数は1,446,900株となっております。― 12 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が事業年度末に保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等該当事項はありません。(2) 当事業年度中に当社使用人等に対して職務対価として交付した新株予約権等の内容の概要該当事項はありません。(3) その他の新株予約権等の状況2016年5月13日開催の取締役会決議による新株予約権名称第２回新株予約権新株予約権の数保有人数当社代表取締役新株予約権の発行価額新株予約権の行使価額500個１名100円895円目的である株式の種類及び数普通株式 50,000株新株予約権の行使期間2016年７月１日～2023年６月30日新株予約権の主な行使条件割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合― 13 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2021年10月31日現在）地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長 山 口 一 彦ベルグ福島株式会社 取締役青島芽福陽園芸有限公司 董事長株式会社むさしのタネ 代表取締役社長専 務 取 締 役山 口 眞 由 子総務部管掌常 務 取 締 役中 越 孝 憲ベルグ福島株式会社 代表取締役社長取取取取監監締締締締査査役役役役役役冨 永 真 哉経営企画本部、財務経理本部管掌清 水 耕 一髙 岡 公 三生産本部、営業本部、研究本部管掌ベルグ福島株式会社 取締役株式会社伊予銀行 営業本部参与一般社団法人キタ・マネジメント 代表理事ＣＥＯ野 田修ユーピーエルジャパン株式会社 相談役常 勤 監 査 役笹 山 誠 司ベルグ福島株式会社 監査役伊予農産株式会社 監査役松 山 芳 寛小 島 泰 三小島泰三税理士事務所 代表(注) １. 2021年１月28日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって薬師寺朝德氏、中平眞二郎氏並びに石田博嗣氏は任期満了により取締役を退任いたしました。２. 2021年１月28日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって三瀬律雄氏及び河野喜久雄氏は監査役を辞任いたしました。３. 取締役髙岡公三氏及び野田修氏は、社外取締役であります。４. 監査役笹山誠司氏及び小島泰三氏は、社外監査役であります。５. 監査役笹山誠司氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており６. 監査役小島泰三氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見ます。を有するものであります。　(2) 取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の総額役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）固定報酬業績連動報酬賞与退職慰労金役締取( う ち 社 外 取 締 役 )監役査( う ち 社 外 監 査 役 )59,670(3,600)8,400(7,050)59,670(3,600)8,400(7,050)合 計68,07068,070――――――支給人員（名）――10(4)5(4)― 15(注) 当事業年度において、社外役員が当社子会社等から受けた役員としての報酬等はありません。― 14 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、次のとおり決定しております。2017年１月30日開催の第16期定時株主総会において、決議当時の取締役７名(うち社外取締役１名)の報酬額を年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額5百万円以内）としております。また、2007年１月26日開催の第６期定時株主総会において、決議当時の監査役１名の報酬額を年額20百万円以内としております。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におきまして、取締役会から再一任を受けた代表取締役社長山口一彦が会社の業績、職責、貢献を評価し、役職、年齢、在位年数等を総合的に勘案した上、報酬額を決定しております。なお、監査役の報酬額は株主総会で決議された報酬額の範囲内で監査役会にて協議を行い決定しております。③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程は、2021年１月28日開催の第20期定時株主総会後の取締役会において、株主総会の決議報酬額の範囲内で取締役の報酬額を決定することを代表取締役社長山口一彦に一任することを決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。(3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、全取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は被保険者が１割を負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求された場合に、被保険者が被る損害についての損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。― 15 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係社外役員の重要な兼職先につきましては、14頁の「（1）取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。なお、髙岡公三氏の兼職先である株式会社伊予銀行より資金の借入等を行っております。その他の兼職先につきましては、当社との間に重要な取引はありません。② 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。③ 当事業年度における主な活動状況地位氏名社外取締役 髙 岡 公 三社外取締役 野 田修社外監査役 笹 山 誠 司社外監査役 小 島 泰 三出 席 状 況、 発 言 状 況 及 び 社 外 取 締 役 が期 待 さ れ る 役 割 に 対 し て 行 っ た 職 務 の 概 要2021年1月28日就任以降、当事業年度開催の取締役会15回中14回に出席し、出身分野である金融関係を通じて培った専門知識や豊富な経験に基づき、当社のコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの向上・強化につながる有益な助言・提言を行っております。また、適宜質問、意見表明等の発言も積極的に行っており、社外取締役として期待された役割を適切に果たしております。2021年1月28日就任以降、当事業年度開催の取締役会15回中13回に出席し、出身分野である農業関係会社におけるＣＦＯや商社で培った専門知識や豊富な経験に基づき、当社の企業価値向上及びコーポレート・ガバナンスの強化につながる有益な助言・提言を行っております。また、適宜質問、意見表明等の発言も積極的に行っており、社外取締役として期待された役割を適切に果たしております。当事業年度開催の取締役会21回中14回に出席し、長年に渡り地方行政に携わった経験と培われた広い知識から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。また、当事業年度開催の監査役会12回中11回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。2021年1月28日就任以降、当事業年度開催の取締役会15回中12回に出席し、2021年1月28日就任以降、当事業年度開催の監査役会8回のうち6回に出席し、税理士としての豊富な知識・経験に基づき、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。④ 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額となります。― 16 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称えひめ有限責任監査法人(2) 報酬等の額支払額29,500千円32,000千円当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。３．当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言業務についての対価を支払っております。(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合において、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。― 17 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）６．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 役職員の職務が、法令、定款及び社内規程に適合することを確保するため、「企業行動憲章」を制定し、役職員はこれを遵守する。② 総務部は、「企業行動憲章」の周知徹底のための活動を行い、内部監査室は、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。③ 管掌取締役及び部長は、コンプライアンス責任者として、担当部門のコンプライアンスを徹底し、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、コンプライアンス委員会及び取締役会において報告する。④ 内部通報制度の利用を促進し、当社における定款及び社内規程違反、法令違反、企業行動憲章違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。⑤ コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携してコンプライアンスの方針、体制、運営方法を立案するとともに、関係法令等の遵守状況を調査し、問題がある場合は原因究明や改善の指示、情報開示に関する審議を行い、再発防止策を構築する。⑥ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対して、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした姿勢で組織的に対応する。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、定款及び文書管理規程等の社内規程に基づき総務部において保存し、取締役及び監査役がいつでも閲覧することができるよう適切に管理する。② 企業秘密については、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、機密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、全社的に一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。② 事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。③ 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会において報告する。― 18 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的② 取締役会は、当社の中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況をな意思決定を行う。監督する。③ 取締役は、取締役会で定めた中期経営目標、予算に基づき効率的な職務執行及び管理を行い、予算の進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。④ 取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。⑤ 取締役、その他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「企業行動憲章」に基づいた業務遂行のための日常的な情報の共有を行うとともに、遵法体制その他の業務の適正を確保するための体制の強化を行う。② 内部監査室及び監査役は、業務の適正の確保のため、監査に関して意見交換等を行い、連携をはかる。③ 当社及び子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。④ 当社及び子会社は、業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努める。⑤ 当社及び子会社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。⑥ 子会社の重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社への事前承認を求めるとともに、子会社に当社役員を配置して子会社を管理するとともに取締役会に報告する。(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。② 当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。― 19 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関① 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他する体制に関する報告を行う。② 総務部長は、監査役に対して、内部通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「企業行動憲章」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。③ 重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。④ 当社は、取締役及び使用人が監査役への報告を理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役社長及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。② 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。③ 監査役は、内部監査室及び外部監査人から定期的に業務監査または会計監査に関する状況報告を受け、意見交換を行うことにより、監査の有効性、効率性を高める。④ 当社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求があった場合には、当該請求に係る費用等が職務執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。(9) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当連結会計年度において、取締役会を21回開催し、当社グループにおける経営課題の把握と対応方針について討議し、業務の適正の確保に努めました。監査役と会計監査人、内部監査室は適宜情報交換を行っており、内部統制の不備については是正を求め、是正状況の進捗を確認しております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。　― 20 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 貸 借 対 照 表(2021年10月31日現在)資 産 の 部負 債 の 部科目金額科目流 動 資 産2,427,034流 動 負 債(単位：千円)金額2,344,831現 金 及 び 預 金受 取 手 形 及 び 売 掛 金電 子 記 録 債 権商 品 及 び 製 品仕そ掛の原 材 料 及 び 貯 蔵 品品他貸 倒 引 当 金機 械 装 置 及 び 運 搬 具土その地他無 形 固 定 資 産投資その他の資産関 係 会 社 株 式保 険 積 立 金その他固 定 資 産有 形 固 定 資 産2,667,172固 定 負 債2,443,785長 期 借 入 金建 物 及 び 構 築 物1,612,919リ ー ス 債 務投 資 有 価 証 券28,272株 主 資 本1,017,581債合計3,849,019純 資 産 の 部964,407834,745331,08820,61662,169166,56854,928△7,490193,575575,91561,37547,089176,2979,02297,83241,170支 払 手 形 及 び 買 掛 金電 子 記 録 債 務短 期 借 入 金1年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務賞 与 引 当 金未 払 法 人 税 等払受の金金他繰 延 税 金 負 債資 産 除 去 債 務持 分 法 適 用 に 伴 う 負 債の他未前そそ負資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自己株式その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為 替 換 算 調 整 勘 定新 株 予 約 権非 支 配 株 主 持 分純 資 産 合 計461,285395,014750,000337,7641,525218,6994,06952,60621,668102,1991,504,1871,210,3782,961148,882119,93416,9675,062331,494245,674440,811△398△2,369△320△2,04950229,9251,245,1885,094,207資産合計5,094,207負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。― 21 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 損 益 計 算 書（2020年11月１日から2021年10月31日まで）目金額（単位：千円)5,372,1344,041,1381,330,9961,385,180△54,18412,44015,137△56,881262,7072,983202,84280,912121,929△269122,19867305,3863,5242,7938,3755,2291,531262,4872203279991,65615,40165,511科上上原売売高価上総利益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費業損失（△）営 業 外 収 益取利取取助助取配手金のの金保当数収収険営 業 外 費 用払利持 分 法 に よ る 投 資 損 失常損失（△）特別利益息金料入他息他入金売営受受受補そ支そ経補受特別損失固 定 資 産 除 却 損関 係 会 社 株 式 評 価 損関 係 会 社 清 算 損税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当期純利益非支配株主に帰属する当期純損失（△）親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。― 22 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結株主資本等変動計算書（2020年11月１日から2021年10月31日まで）株主資本（単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当 期 首 残 高331,494245,674331,309△398908,080△12,696122,198△12,696122,198当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当 期 純 利 益株主資本以外の項目の当期変動額(純額)　当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当 期 純 利 益株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計－－109,501－109,501当 期 末 残 高331,494245,674440,811△3981,017,581その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計非支配株主持分当 期 首 残 高287△410△12250230,1541,138,162△607△1,639△2,246△229△2,475当 期 変 動 額 合 計△607△1,639△2,246△229107,025当 期 末 残 高△320△2,049△2,369229,9251,245,188(注) 金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－50△12,696122,198― 23 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況連結子会社の数４社連結子会社の名称青島芽福陽園芸有限公司、ベルグ福島株式会社ファンガーデン株式会社ＦＡＲＭ ｔｏ ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合(2) 非連結子会社の状況非連結子会社の名称農業会社法人株式会社ＢＪアグロ、苫小牧だいちファーム株式会社連結の範囲から除いた理由総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社持分法を適用した関連会社の数持分法を適用した関連会社の名称株式会社むさしのタネ１社４社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称農業会社法人株式会社ＢＪアグロ、苫小牧だいちファーム株式会社株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社でありました北京欣璟農業科技有限公司については清算のため、持分法を適用しない関連会社から除外しております。持分法を適用しない理由当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。― 24 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）３．連結子会社の決算日に関する事項連結子会社のうち、青島芽福陽園芸有限公司及びＦＡＲＭ ｔｏ ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、９月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式（非連結子会社及び関連会社）移動平均法による原価法決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② その他有価証券(a) 時価のあるもの(b) 時価のないもの移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。10～38年建物10～40年構築物機械及び装置 ７～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。― 25 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており③ リース資産ます。(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。― 26 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(表示方法の変更に関する注記)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。(会計上の見積りに関する注記)共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の要否１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額連結計算書類において、当社に係る有形固定資産を1,917,903千円、無形固定資産を46,534千円、投資その他の資産を8,577千円計上しております。当連結会計年度において、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業部門を単位として資産をグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画等を基礎として見積もっており、売上高は、過去の実績の推移、市場動向等を基に見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を上回っておりますが、現時点で想定しえない事象が発生した場合、減損損失が発生する可能性があります。― 27 ―2021年12月22日 16時26分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(連結貸借対照表に関する注記)１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産建物及び構築物土地　(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金長期借入金　２．有形固定資産の減価償却累計額　３．保証債務計計177,473千円309,123千円486,597千円46,888千円526,526千円573,414千円2,206,543千円以下の関係会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。株式会社むさしのタネ（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。43,032千円(連結損益計算書に関する注記)失であります。関係会社清算損は、関連会社である北京欣璟農業科技有限公司の清算に伴う損― 28 ―2021年12月2