アウトソシン（2427） – 再発防止策の策定等に関するお知らせ

各 位 2022 年１月 14 日 会 社 名 株 式 会 社 ア ウ ト ソ ー シ ン グ 代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 土 井 春 彦 （コード番号：2427 東証第一部） 取 締 役 副 社 長 経 営 管 理 本 部 管 掌 鈴 木 一 彦 問 合 せ 先 電話 0 3－ 3 2 8 6－ 4 8 8 8（代表） 再発防止策の策定等に関するお知らせ 当社は、2021 年 12 月 28 日付「調査委員会調査報告書の受領に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社グループ 17 社における不適切な会計処理事案（以下「本件事案」といいます。）に関する調査報告書を受領し、指摘された発生原因及び再発防止策の提案を真摯に受け止め、具体的な再発防止策について検討してまいりました。 当社は、本日開催の取締役会において、再発防止策等について決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 株主及び投資家の皆さま、お取引先の皆さま、その他すべてのステークホルダーの皆さまに、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社では、本件事案を厳粛に受け止めるとともに、速やかに再発防止策を実行することにより、皆さまからの信頼回復に努めてまいります。 Ⅰ．再発防止策 １．トップ主導の社内風土改革 本件事案がグループ内複数社にわたって発生したことを大変重く捉え、企業風土に問題があったと深く反省し、経営トップみずからが主導して以下の項目を実行してまいるのみならず、より良い企業風土の醸成に向けた改革を推進してまいります。 2．コンプライアンス意識の改革、再発防止策の徹底 本件事案は経営陣ひいては幹部・社員のコンプライアンス意識の希薄化、会計ルールの軽視や理解不足によるものと反省しており、社内でのコンプライアンスの再教育によりコンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。さらに経営トップはコンプライアンスを最優先していることを社内に浸透させるとともに、定期的な社内発信により社員・関係者への意識改革を図り、コンプライアンスの重要性を全社員に浸透させるよう努めてまいります。会社として二度とこのようなことが起こらないことを最重点に、意識作りと体制の整備に努めてまいります。 記 1 ３．関与者の責任明確化と経営体制の強化 後述の「Ⅱ．関係者の処分」のとおり、関与者の責任を明確にし、関与した経営陣・責任者が処分後に影響力を行使しうる立場にならないよう次項４.で権限の見直しを含めて体制を再構築するとともに、社内外から幅広く有能な人材を募り、経営体制の強化を図ってまいります。 ４．コーポレート・ガバナンス体制・組織体制の再構築 (1) 管理体制強化による適切な権限配分の実現 本件事案が発生した営業部門や IPO を目指して独立運営していた子会社グループの権限を見直し、管理部門における適切な牽制ができる権限配分を実現いたします。また、IPO を当面取りやめ、管理部門を当社と一体運営の上、内部統制を再構築・強化し、経営管理の質を高めてまいります。 (2) 取締役会による監督機能の強化 取締役会の議事において、予算進捗の議論のみならず会計・経理等のガバナンスに関する議論も活発化させ、実効性の高い監督機能を実現してまいります。 また、公認会計士や弁護士等の専門家からのアドバイスを受けながら、取締役会の監督機能の強化に努めてまいります。 (3) 経理部門の人員拡充・良質な人材の確保 本件事案のような会計処理に関する機能向上のため、まずは（1）のとおり経理部門においても IPO を取りやめた子会社グループとの一体運営をすることで、人材の有効活用を行います。また、良質な人材を採用するとともに、コンプライアンスも含めた教育を実施して質の向上に努め、経理部門を強化してまいります。 ５．内部統制部門の強化 (1) 管理部門の人材拡充・良質な人材の確保 グループガバナンスの強化を図り、前項(3)の経理部門のみならず、経営管理部門全体の機能充実・人員を拡充し、コンプライアンスを含めた教育を実施し、質の向上に努めてまいります。 (2) 内部監査体制の充実 内部監査体制の充実を図ってまいります。前項(3)と同様に、内部監査の体制も IPOを取りやめた子会社グループとの一体運営により人材を有効活用するとともに、内部監査部門のコンプライアンス意識の強化と財務・会計知識の向上に努めてまいります。また、そのような人材の確保にも努め、内部管理体制を強化いたします。 2 (3) 監査等委員会による監査機能の強化 監査等委員会のグループ監査機能の強化を図るべく、グループ監査体制を充実させ、内部監査、会計監査人と一層の連携のもと、内部統制機能の監督・強化に努めてまいり ます。 ６．内部通報制度の見直し 内部通報制度を見直し、現在のルートに限定せず、社外の弁護士、監査等委員（監査役）、産業医等のルートを設定するなど、通報者が内容により選択できるように整えてまいります。そうすることにより、「通報してももみ消される」、「通報者に不利益がある」という懸念の払拭に努めてまいります。 ７．会計処理に係る社内ルールや経理会計システムの見直し 会計ルールが不明確で恣意的な解釈が可能な状況であったことを反省し、早急にルールの見直しを実施するとともに、可能な限り人による恣意的な作業を介入させないようなシステム化に努めてまいります。 ８．実現可能な事業計画・予算の策定 全社予算はある程度余裕を持って策定してまいりました。その結果、マクロの景気後退や新型コロナウィルス感染拡大といった策定時に想定しにくい事象等がなければ、業績は対外発表を上回る結果となっておりました。しかしながら、調査報告書が指摘するように、本件事案を生んだ背景として、個社、さらには部門・営業拠点の一部で実現可能性から乖離する予算が組まれ、不適切な会計処理を生む温床となったと反省しております。今後は、予算編成時に各部門・各営業拠点でも内容をより一層精査し、実現可能な予算の策定に努めてまいります。 Ⅱ．関係者の処分 １．当社取締役の処分 代表取締役会長兼社長 基本報酬 50％減額（3 か月） 取締役副社長 専務に降格の上、基本報酬 30％減額（3 か月） （経営管理本部の管掌を解き、製造・サービス統括本部ならびに技術統括本部 管掌、及び株式会社アウトソーシングテクノロジー代表取締役社長に就任） （なお、経営管理本部は、現在同本部の副本部長が本部長に昇格） 専務取締役 辞任 3 ２．子会社株式会社アウトソーシングテクノロジー取締役の処分 代表取締役社長 辞任 取締役経営管理本部長 辞任 ３．上記の人事異動は 2022 年１月 17 日付で行います。その他の関係者につきましては、新体制のもと処分を順次決定してまいります。 Ⅲ．実施日など 新体制のもと、再発防止に関する取り組みは 2022 年１月 17 日より実施し、進捗については当面３か月に一度ご報告いたします。 以 上 4